みのり先生の診察室さんのサイトより
https://ameblo.jp/drminori/entry-12879406187.html
<転載開始>

12月2日(月)から始まったマイナ保険証。


 


色々とトラブルや反対意見があることは今までブログで書いてきました。


 


今日は全国保険医新聞の記事をご紹介。


 



 


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ほんとに大丈夫?マイナ保険証

なくしたらあかんやろ健康保険証



京都医科・歯科の保険医協会と京都弁護士会は10月26日、市民フォーラム「ほんとに大丈夫?マイナ保険証 なくしたらあかんやろ健康保険証」と京都弁護士会館で開催、ウェブ参加も含めて125人が参加した。

経済ジャーナリストの荻原博子氏が講演し、各分野からも保険証廃止の問題について発言。

最後に3団体による共同アピールを採択し、市民の命と健康、そして権利擁護の見地から、現行の健康保険証の存続を強く求めた。



不便になるデジタル化はありえない

開会にあたり京都弁護士会の岡田一毅会長は、3団体での企画は初めてのことであり、この由々しき問題に協力して取り組む決意の表れであると挨拶を行った。

第1部で講演した荻原氏は、マイナ保険証について、患者は毎回認証しないと受診できない5年ごとに更新手続きをしないといけない医療機関はトラブル多発で人手を増やさないといけないーかえって不便になるデジタル化はありえないと断じ、事態を悪化させ、多額の税金を使い、なおかつデジタル化の進歩を遅らせた国の罪は大きいと批判した。


市町村は資格確認書の全員交付を

第2部は、各分野から5人が発言。

京都協会の渡邊賢治副理事長は、保険証廃止によって医療保障が「申請に基づくもの」とされたことは社会保障の後退であると指摘し、医療を奪わせない取り組みが重要とした。

京都歯科協会の平田高士副理事長は、マイナ保険証によるトラブル調査結果を報告するとともに、高齢開業医の引退を早めて歯科医療機関の現象に拍車をかけているとした。

障害・高齢施設の現場から井上ひろみ氏(社会福祉法人七野会)は、支援が必要な人にも自動的に届く保険証を残して、福祉現場に負担と責任を押し付けないで、と訴えた。

松本隆浩氏(京都社会保障推進協議会)は府内自治体の準備状況アンケート結果において、5割が被保険者を把握できていないなど体制が整っていないなかで苦慮する自治体の現状を報告。

弁護士の松尾美幸氏は、法的立場から

①自己情報コントロール権の制限

②情報弱者の手続き未了問題が生じる

③任意取得の原則に反する


の3点の問題を指摘した。


閉会にあたり、京都協会の鈴木卓理事長は、法を再改正させるための国会への働きかけと、市町村に対しては資格確認書の全員交付を求める運動を進めていくと述べて締めくくった。


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こちらが兵庫県の保険医協会↓


 


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使わなくていい?マイナ保険証

どうして私の受診歴がいろいろな人に見られるの



兵庫県保険医協会は11月23日、兵庫県弁護士会館で市民シンポジウム「使わなくていい?『マイナ保険証』〜どうして、私の受診歴がいろんな人に見られるの・・・?」を兵庫県弁護士会と共催。

当日はオンラインも含めて150人が参加した。

第1部では、ジャーナリストの斎藤貴男氏が基調講演を務め、続く第2部のパネルディスカッションには、斎藤氏とパネリストとして西山裕康兵庫協会理事長、坂本団弁護士が登壇した。


行き着く先は「監視社会」

西山理事長はパネリストとしての報告で、既にマイナ保険証での資格確認の際に、医療機関で様々なトラブルが多発していると述べ、現行の保険証廃止により、こうしたトラブルが増えれば患者の受領権が脅かされると警鐘を慣らした。

また、政府が頑なに保険証廃止を進める背景には、マイナンバーカードのシステム開発で莫大な利益を上げるITゼネコンと政府自民党との癒着があると指摘した。

基調講演を行った斎藤貴男氏は、マイナンバー制度で最終的に行き着く先は「監視社会」だと述べ、中国では、道徳心や愛国心が信用スコアリングとして査定されていると「監視社会」の恐ろしい実態を紹介した。


資格確認書の一律交付を

シンポジウムでは、バイト先でマイナンバーの提出を求められて困っているとの質問に対し、坂本団弁護士が法律上、源泉徴収や保険料徴収上の必要性から事業所には従業員のマイナンバーを収集する義務があるが、従業員は提出の義務はないし、本人確認が必要だという理由であれば財務省が示しているように免許証やパスポート等いくらでも示す方法はあるとして、その旨を会社に伝えれば問題はないと回答。

斎藤氏は、マイナンバーカードを示せという同調圧力が非常に危険で、会社や国に従順な社員や国民を選別することにつながると述べた。

今後の展望について質問を受けた西山理事長は、後期高齢者医療制度で、資格確認書がマイナ保険証を持っている被保険者にも一律に交付されるようになったことを運動の成果として報告。

国保などでも自治体に資格確認書の一律交付を求めていくとした。

また、立憲民主党が保険証廃止延期法案を提出したことを報告した上で、「総選挙で与党が過半数割れをしたことで国会内の力関係は流動的になっており、法案可決の可能性はある。協会では臨時国会中に国会議員要請を行うので、署名にご協力を」と協力を訴えた。


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問題だらけのマイナ保険証。


 


現場の意見を無視して政府がゴリ押しする背景には絶対に利権があるはず・・・と思っていたらやっぱりあったようです。


 


その話については後日採りあげたいと思います。


 


 


コロナ禍でワクチンを同調圧力によって強制されたように、マイナンバーカードを示せという同調圧力は非常に危険。


 


カードに紐付けられた情報の管理、大丈夫なのでしょうか?


 


中国のような監視社会になるのは恐ろしい。


 


日本は民主主義国家だったはずなのに、最近はグローバリズムに支配され、まるで全体主義国家のようになってきているように感じます。


 


後になってから「ああ、あのカードが始まりだったんだ・・・」とならないために、今、声をあげなければなりません。



<転載終了>