徽宗皇帝のブログ

社民党のホームページから転載。
世界富裕層による洗脳のために社会主義・共産主義を嫌悪する人々が多いが、政策的には社民党や共産党は（たとえその政策の一部は非現実的と笑われようが）庶民の生活を守るという視点を常に持ち続けていたことは確かだ。こうした大災害に直面して初めて、「現実主義」を標榜していた人間、「合理主義」を唱えながらただの拝金的効率主義を実行していた人間の責任が問われることになるのである。
今、ネットでは、この災害が、日本社会が拝金主義的資本主義から脱する最後のチャンスであるという意見が多く見られる。
だが、ほとぼりが冷めると、今は沈黙している支配的富裕層がマスコミを使ってまた同じ世の中を築き上げていくだろう。それは予言しておく。
だから、我々は常に彼らの行動を監視し、その場その場で告発していかねばならないのである。そして、これまで迫害を受けながらそういう戦いをしてきた人々に我々が冷淡・無関心であったことのツケが、今回の福島原発事故となったことを反省しなければならない。
だが、これはまだ原発災害の始まりにしかすぎない。
日本には６０基近い原発、いや、大学研究所の小原発も含めればそれ以上の原発があるのだ。それらは一度動き出すとほとんど停止はできず、廃炉にして後も管理費用が膨大にかかる、本来は「使うこと自体がナンセンス」な存在なのである。その危険性や有害性は今更言うまでもない。それに対して政府が補助金まで与え、インチキな試算によって「割安な電力」であると国民を騙してきたのだ。割安どころか、建設費用、送電費用、維持費用、廃棄費用、保安費用、災害費用などすべて含めたらこれほど馬鹿馬鹿しく割高な発電方法も無い。田中優氏がある講演で言っていたように、実は「費用がかかればかかるほど電力会社の取り分が大きくなる」というシステムがあるために、このバカげた発電方法が取られてきたのである。
その犯罪性を我々はもっと知る必要がある。
そしてこの社会悪との苦しい戦いを戦ってきた人々に頭を下げよう。


（以下引用）


　社民党は日本の主要政党の中で唯一、脱原子力の立場を明確にしている政党です。

　原子力発電は万一事故の際の危険が極端に大きく、その被害が甚大なものとなることが予想されます。とくに国土の狭い日本においては国家の存続にも係わる破滅的な事態にも至りかねず、決してあり得ないことではない過酷事故のリスクを私たちは引き受けることはできないのです。また、原子力発電はウラン採掘から精錬、濃縮、加工、発電、運搬等の一連のプロセスの各所で被ばくをともない、周辺環境を汚染します。さらに、原子力発電にともなって必ず生じる放射性廃棄物の処分方法について、いまだ結論がでておらず、運転すればするほど「核のゴミ」がたまり続ける「トイレのないマンション」と例えられるような状況です。私たちの現在の電力のために千年・万年の単位の子々孫々の代まで、核のゴミを残すようなことが許されるのでしょうか。

　もちろん、実際に電力エネルギーの３分の１程度を原子力が担っている現実は無視できませんし、直ちにすべての原子力発電を廃止することは現実的ではありません。社民党は、電力総需要の抑制や省エネの推進をはかり、代替エネルギーの開発を進めながら、危険性の高い原子炉や古くなって運転寿命に達した炉から順次、廃炉としていく段階的なアプローチを主張しています。

　なお、現在のエネルギー供給に関係がなく実用化のメドも立っていないプルトニウム利用計画は直ちに凍結し、六ヶ所村における使用済燃料の再処理は直ちに中止すべきと考えます。核兵器への転用が容易なプルトニウムを需要もないままに製造し、ため込むことは国際社会から厳しく批判されているところであり、世界の核不拡散体制に対しても悪影響を与えています。

　日本のエネルギー政策を原子力偏重から自然エネルギー中心に転換することは、単に原子力の危険を軽減し、被ばくや核のゴミを少なくするというだけでなく、新しい経済や社会のあり方を選択することにほかなりません。これは、エネルギー安全保障を高め、新たな産業振興と雇用の拡大をはかると同時に、地球温暖化防止など環境保護にも寄与することができる有益な選択なのです。

（1）プルトニウム利用計画の中止
使用済の核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを高速増殖炉の燃料として使用するという「核燃料サイクル計画」が日本の原子力計画の前提とされていました。この計画の中心であった高速増殖炉開発は1995年の「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故で行き詰まり、他の先進各国でも、度重なる事故とコストが原因で断念されています。仮に高速増殖炉開発がうまく行っても2100年にやっと1％程度の電気がまかなえるだけであり、非現実的で極端な高コストとなるプルトニウム利用への固執はエネルギー安全保障上もマイナスです。核拡散上の問題も多いプルトニウム利用計画は直ちに放棄します。

（2）電力・エネルギー需要の抑制
省エネルギー法を強化し、電力需要の伸びを抑制します。具体的には、電気機器のエネルギー効率のさらなる向上、電力会社の徹底したDSM（ディマンド・サイド・マネジメント：需要面の方策）実行の要請、住宅政策や都市計画の中で省エネルギー努力の義務化などを行ない、冷暖房温度の適正化、エコアイスや温水器等のエネルギー効率の悪い夜間電力消費拡大を規制します。電力への依存率をあげずに総エネルギー需要を10％程度抑制するという目標を設定し、産業界、地方自治体、公共機関などに目標達成を義務づけます。

（3）自然エネルギーの普及促進とベース電源の置き換え
自然エネルギー促進法を成立させ、自然エネルギーによる電力買取りを義務づけ、自然エネルギーの普及を後押します。現在は2010年に3％としか位置づけられていない自然エネルギーの比率を10％以上に設定しなおし、これを政策目標とします。

現在、原子力発電が電力供給に占める比率は約３分の１ほどです。ところが実際には、電力ピーク時でさえ約7000万kw、30％以上の原子力発電以外の設備が余剰になっており、設備能力だけで言えば原子力発電を明日からゼロにすることも可能なのです。このような状況を引き起こしているのは、原子力発電をベース電源と位置づけているからで、この役割をまず天然ガス複合発電に置き換えます。その上で、老朽化した原子炉を運転中止し、20年以上運転した原発は原則として廃炉とします。

第２段階として、風力発電の普及促進状況に対応して、風力発電をベース電源に組み込ます。しばらくの期間は風力発電と天然ガス発電がベース電源の役割を担うこととし、次第に天然ガス発電の比率を減らしながら、最終的に風力発電をベース電源とします。

（4）エネルギー安全保障とベストミックス
通常、着工から運転開始まで10年から20年を要する軽水炉は、今すぐ着工できても運転開始は2010年以降になります。原子力発電の立地の困難さを考えるならば、原子力に頼り続けることが、逆にエネルギー危機を作り出すことになりかねません。

エネルギー安全保障を考え、下記のようなベストミックスを目指します。

ベース電源：天然ガス複合発電、風力発電、水力発電
ミドル電源：燃料電池、石油火力発電
ピーク発電：太陽光発電によるピーク平準化と石油火力発電
（5）自然エネルギー促進による雇用の拡大
EUは2010年までに自然エネルギーの比率を域内総エネルギー消費の12％にするという計画です。100万個太陽光発電システム、1000万kw風力発電、1000万kwバイオマスなどの目標を掲げ、10兆円の投資を行なおうとしています。これは100万人の雇用をつくりだすと試算されているものです。　　欧米各国は、自然エネルギーの普及を産業振興と雇用拡大の重要な鍵と考えているのです。

日本は2010年に新エネルギー3％という低い比率しか掲げていませんが、これを10％に引き上げ政策的投資を行なうことでEUと同等の雇用拡大を獲得できると考えられます。

（6）日本における温室効果ガス抑制と発展途上国への技術援助
エネルギー需要の抑制と自然エネルギーの普及･促進で、2010年頃に温室効果ガスの排出1990年レベルから6％削減（現時点からは15％削減）を達成します。総エネルギー需要10％抑制と自然エネルギーの比率を10％に高めることで、この目標は十分達成できるはずです。日本で確立された風力発電、太陽光発電、バイオマスなどの技術を、中国をはじめとするアジア各国に積極的に技術移転することで、日本は地球規模で温暖化防止に寄与することができると同時に、自然エネルギー産業の大きな市場とさらなる雇用を確保することが可能となります。

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