徽宗皇帝のブログ

私のブログは、何の専門的知識も無い人間が、自分のわずかな知識と直感だけで書いているだけだから、誤りも多いだろう。読者が少なければ少ないほど間違った発言をした場合の悪影響は少ないからいいわけだ。だが、「思う事言わざるは腹膨るるわざなり」（徒然草）だから、言いたいことは言う。その発言の一部でも、読んだ人が良しと認めてくれれば満足である。
さて、今後の経済の見通しだが、「ダイヤモンドオンライン」に参考となる記事があったので転載しておく。
東北地方は日本の第一次産業の中心地だから、今年の米その他の農産物や漁獲高がまず大きく落ち込むことは自明である。
だが、第二次産業においても東北は重要地点なのである。それは、電機・自動車メーカーを初め多くの第二次産業が、製品の部品を東北の下請けメーカーに依存しているからだ。
そして、その部品の製造が不可能になると、最終製品そのものの製造が不可能になる。これがいわゆるボトルネックである。システムや回路は、そのもっとも脆弱な部分によって全体の安全性の値が決まるわけである。
東北地方はそうした部品メーカーがたくさんある。ということは、それらのメーカーの生産がストップすれば日本の第二次産業の生産能力は大きく落ちることになる。
以上を頭に入れた上で、これからの日本がどう進んでいくかを見守る必要があるようだ。


（以下引用）



部品が止まれば生産が止まる

「自動車」「電機」負のドミノ倒し

「じつは１次サプライヤーの中で、地震発生以来電話がまったく通じていない会社もある」

　地震発生から3日経過した14日時点で、ある大手自動車メーカー幹部はこう声を潜めた。震災で会社そのものが物理的な被害を受けていると見られるのだ。

　今回の大震災を受けて、自動車メーカーは情報の収集に追われている。

　ホンダでは地震発生直後に「ＨＯＮＤＡ全社リスクマネイジメント事務局」を立ち上げた。生産を担当する浜田昭雄専務をトップに据え、伊東孝紳社長ほか役員が10人ほど参加、「少なくともしばらく事務局は毎日稼働する」と幹部は明かす。

　なかでも部品メーカーの状況を把握し、いつ生産が再開できるのかを判断することが最大のミッションだ。

　現在の自動車を構成する部品数は2万～3万点。その中で自動車メーカー自らが手がける部品の割合、いわゆる内製率は2～3割程度といわれている。つまり、自動車づくりの多くは部品メーカーに託されているのである。さらに、そのメーカーもまた、別の部品メーカーから部品の供給を受ける。

　自動車メーカーは部品が納入されないリスクを避けるために、同種の部品を複数社から調達するようにしている。しかし、100％の部品を複数調達することは不可能で、特定の部品メーカーにしか作れないものがある。

　こうした構造では、どこかの中小メーカーの部品が欠けると、本丸の自動車生産が停止してしまう可能性もある。事実、かつてそれは起こった。2007年の新潟県中越沖地震では、ピストンリングを製造するリケンの工場が被災、操業を停止。その影響は大きく、国内の自動車メーカーすべてが自社の工場の操業を停止したほどだ。

被災地の納入業者の状況把握すらできず

　冒頭の大手自動車メーカーの幹部は、「2次、3次サプライヤーまで含めると、いわゆる壊滅的な被害を受けた地域や、福島の原発の退避エリアにも、取引のある会社が存在し状況が把握できていない」と明かす。

　市場の縮小と円高により国内の自動車生産は低迷。その余波は部品メーカーに及び、各社は国内の生産を再編してきた。

　工業団地の誘致に応じたり、安い人件費を求めたりと、多くの会社が東北に生産拠点を移した。


　ホンダに納入する部品メーカーの中では最大手であるケーヒンもその一つだ。エンジンの燃料噴射システムや電子制御ユニット（ＥＣＵ）など、まさに自動車の心臓ともいえる基幹部品を手がける。宮城拠点は同社の国内生産のじつに9割、世界総生産の3割超を担う。特にホンダとのつながりは強く、同社の操業停止はホンダの操業停止を意味する。

　そのケーヒンが川崎市と岩手県の工場を再編し、宮城県角田市の4工場に集約したのは09年のことだ。そこを襲った今回の大震災。ケーヒンは、自社工場の設備が転倒したものの数日で復旧できる見通しだが、痛いのは、現地仕入れ先20社のうち4社が浸水被害を受けたことだ。

「浸水した工場から金型だけ移動して、他の工場で代替するなど、とにかく生産再開に努力している」（ケーヒン関係者）

　その余波もあって現在、ホンダグループは20日まで国内全工場の操業停止を決めている。