徽宗皇帝のブログ

久し振りに「独りファシズム」からの転載である。下記の記事に全面的に同意なので、何も書き加えることはない。
常に「長い物には巻かれろ」「泣く子と地頭には勝てぬ」主義できた臆病者の日本人、あるいは「寄らば大樹の陰」とばかりに権力に擦り寄り、そのおこぼれをもらおうとする下劣な根性の日本人が、この大惨事でもその根性を変えず、日本そのものを作りかえる機運を盛り上げなかったなら、もはや日本には未来は無い。
まずは「民主・自民・公明大連合」という大政翼賛会の阻止が急務だろう。そのためにはネットや新聞などで大連合反対の意見を多くの人間が述べることである。


（以下引用）


2011/03/28 19:51原水爆監視機関の推計では、事故発生以来、大気中に放出される１日当たり平均の放射性物質は、セシウムが5000兆－5京ベクレル、ヨウ素が10京ベクレルとのことです。　チェルノブイリが大事故といえども放射性物資の放出はセシウムは8.5京ベクレル、ヨウ素は176京ベクレルに納まり僅か１０日間で収斂しましたが、福島原発は今なお加速的に悪化しています。それに加えウランの4万倍近い放射線力をもつ猛毒のプルトニウムが数千万人の密集する地域で計測不能な質量で飛散していくわけですから、どれほど桁違いの大惨事かということです。

結局のところ、数千万人が緩慢に被爆し続けているわけです。水素爆発、冷却水漏れ、圧力調整により、放射性物質が大気中に放たれていることは周知のことであり、蓋然性からすると既に莫大数の方が呼吸により体内被曝し、今後さらに激増すると考えるべきでしょ。残念ですが、高濃度かつ広範囲に放射能汚染が進捗しているということです。もはや、核は日本民族の宿痾であり、カルマです。おそらく、今後は肺癌、乳癌、小児癌、甲状腺癌、骨肉腫、白内障、白血病などの疾患や奇形、知能障害、発育障害などの出産が多発するでしょ。繰り返しますが、蓋然性です。ちなみに、親類は事業をたたんだ後に５年ほど原発労働へ従事していましたが、50歳少々の若さで逝きました。また、自分の父親は肺癌で亡くなりました。ゆえに、自分はこの事態を矮小化し、救済策を作為的に怠る連中を憎みます。

為政者はインフラの復旧にむけて国が全額負担するとのたまわっていますが、要は起債と増税で公共事業をぶち上げバックマージンを抜きたいというだけのことです。喫緊は「被爆者」に対し今後どのように医療保障を施すか、つまり救済策を法整備し莫大な財源をどう確保していくか、にも拘わらず、この期に及んで利権ありきですから、正真正銘人間のクズです。復旧税に国民の60％以上が同意、などとデタラメな世論誘導にいそしむマスコミもクズです。枝野は「原発の損害賠償は東電だけでは到底まかないきれないので、不足分は財政投融資から拠出し国が負担する。」と弄していますが、完全な詭弁であり詐術です。財政投融資とは国民の個人資産である郵貯、年金、簡保を担保とした公債に他ならないからです。つまり、車で人をはね飛ばした挙句に加害者が被害者の財布から金を抜き取るという、強盗致傷と全く同じ犯罪を国家レベルでやらかそうとしているわけです。

これまで幾度となく利権によって国民生活が破綻する、との旨でエントリーを繰り返してきましたが、結局、今回の原発事故も政官財の利権複合体による災禍です。所詮は一面的考察となりますが、電力会社と経済産業省、文部科学省、国土交通省、厚生労働省、法務省、国家公安委員会が結託し天下りシンジケートを形成。政治屋とマスコミを走狗に飼いならし、野放図かつ放漫な原発行政を推進する、というのがおおよその利権骨子のようです。これにあたり、合法収賄のマネーロンダリングで中心的役割を果たしている（のではないか）と目されるのが以下の公益法人群です。

独立行政法人　原子力安全基盤機構
独立行政法人　原子力発電環境整備機構
独立行政法人　科学技術振興機構
独立行政法人 放射線医学総合研究所
独立行政法人　日本原子力研究開発機構
独立行政法人　産業技術総合研究所地質調査総合センター
財団法人　日本原子文化振興財団
財団法人　日本分析センター
財団法人　日本エネルギー経済研究所
財団法人　日本立地センター
財団法人　放射線影響研究所
財団法人　放射線計測協会
財団法人　放射線照射振興協会
財団法人　放射線影響協会　
財団法人　放射線利用振興協会
財団法人　電力中央研究所
財団法人　原子力環境整備促進・資金管理センター
財団法人　原子力国際協力センター
財団法人　原子力公開資料センター
財団法人　原子力安全研究協会
財団法人 原子力発電技術機構
財団法人　原子力研究バックエンド推進センター
財団法人　原子力国際技術センター
財団法人　原子力安全技術センター
財団法人 エネルギー総合工学研究所
財団法人　東電記念科学研究所
財団法人　福井原子力センター
財団法人　核物質管理センター
財団法人　高度情報科学技術研究機構
財団法人　発電設備技術検査協会
社団法人　日本電気工業会
社団法人　日本原子力技術協会
社団法人　日本原子力産業協会
社団法人　日本原子力学会
社団法人　原子燃料政策研究会
社団法人　茨城原子力協議会
社団法人　土木学会 原子力土木委員会 地盤安定性評価部会
社団法人 新金属協会
社団法人　エネルギー・情報工学研究会議

これらはごく一部であり、’学会’や’委員会’と称すグループや法人格が曖昧な団体も多く、毒饅頭を喰らった連中の裾野はとてつもなく広いようです。天下り先は当然この他、電力会社や原発メーカー、関連ゼネコンを網羅しズブズブに癒着しています。いずれの団体の定款にも、原子力施設の安全確保だの、安全管理だの、安全基準の評価・整備だの、運転技術向上だの似たようなことばかり謳われています。つまり完全な重複行政であり、設立目的は業界団体が中央省庁から天下役人を受け入れ、破格の高額給与と引き換えに無軌道な原発行政を黙認させるということです。

しかし、年間数兆円規模の莫大な資本と人材を投じながら、事故の抑止力にならないどころか直近の因果となったわけですから、これらは公益法人というより、むしろ公害法人でしょ。ちなみに、これらの情報システム部は最高スペックの学術計算システムを駆使し、時系列的にどの程度まで被害者、罹患者、補償費、医療費が拡大するのか常時シミュレーションを行っています。食品や被爆の安全基準値引き上げは、この関数に基づいたものと考えていいでしょ。つまり賠償適用の予防線ということです。

実際、天下理事が50名ちかく在籍し職員数と拮抗する法人もありますから、露骨にエゲツないこをやっています。またこれらの要職は東大、京大、名古屋大、大阪大、筑波大をはじめとする有名大学研究者の牙城であり、つまりアカデミズムも利権構造に与し、原発行政から睥睨されているわけです。特筆すべきはいずれの法人も広報部を有し、テレビ各局や広告代理店、新聞社と密接に関連しているということです。ゆえに、報道が原発事故を異常に矮小化し、御用学者が安易な楽観論を垂れ流す事由について、もはや説明するまでもないでしょ。

関連する個人名や来歴、さらなる企業団体名や金の流れについてエントリーをしたいところですが、最近はこんな過疎ブログへもぶっそうなメールが送られてきてますからこれ以上は差し控えます。どっちみち利権の淵源はあまりに深く、広範囲かつ重層的に稀釈され、自分レベルの見識で解き明かすことは到底無理です。知識の多寡によって事象の見え方が全く異なるとヘーゲルやフッサールが看破したとおり、所詮、本文も総論ではなく、各論に過ぎません。

いずれにしろ、医療保障費獲得にあたっては既得権益層からの社会資本奪還なくして到底成し得ないわけで、我々はいやがおうにも生き残るため階級闘争へ対峙しつつあるようです。