徽宗皇帝のブログ

いつも、らちもない「分析と解釈」ばかりしているので、今日は、少し現実的な「世の中が幸福になる方法」を考えてみる。
まあ、要するに、「社会の不平等や格差の是正を資本主義の範囲内で実現する方法」の考察である。

そのひとつは、かなり前にビル・トッテン氏などが提唱していた「トービン税」である。つまり、株の取引きに、売り手買い手双方に対して１％の税を義務付けるというものだ。
これによって株取引という、現在では実体経済から遊離し、その規模が実体経済以上のものとなり、小国の国家予算以上の額が1日で動きながら、社会への貢献などほとんどない経済行為が制限され、それに使われるカネの一部が税金になることで実体経済のために使われるようになる。
仮に、安倍政権がこれまで行ってきた「株価維持行為」においてトービン税が存在していたら、その取引額の２％は税金となって国庫に戻り、まともな用途への使用が可能になっていたはずである。そして、買った株は国家資産になるのだから、これも完全な無駄にはならない。
しかし、トービン税を取らない場合、確実に儲けるのは、株の売買を一手に引き受け、手数料を取る証券会社だけである。そしてその背後にユダ金がいるのは確実だろう。

もうひとつは、インターネット上の取引に税を懸けることである。これは、アマゾンなどのネット取引が通常の「店舗を持ってそこに商品を置き、売買する」取引以上のものとなり、ほとんど怪物的な存在になりつつある今、早急に必要なものであり、それが無いと全国の「店舗商売」は絶滅するだろう。そうなった時に、店舗商売がやはり必要だ、と思っても遅いのである。
そもそも、ネット取引は詐欺や事故の温床になるだろう、と私は思っている。
そして、ネット取引に税を懸ければ、国家の税収がかなり増大するのは明らかであり、それを福祉に向ければ、国民の幸福度はかなり上がるだろうと思うわけである。

概して、現在の「不平等状態」（一般国民の不幸）は、商取引や税制における「見えない（水面下の）不正行為」が多いことに由来していると私は思っている。たとえば、農業や漁業など、「人間の生存にもっとも必要な産業」の収入が低く、「価値の無いものに価値があるように見せかける商売」が大儲けをしている、という状態が資本主義のどん詰まりの姿だろうし、それが現在なのである。
それを是正し、「国民全体の経済的平準化」を図るのが政府の本来の役目なのだが、そういう「全体の幸福」ではなく「一部の人間のみの幸福」に政府が奉仕するから、国民は不幸になる。