沖縄の人間には新聞報道ですでに承知のニュースだが、民主党が下地幹郎を県知事選に擁立する方向で動いている。それとは別に、民主党県連は喜納昌吉を県知事候補にする気でいるようだが、ここでもまた沖縄の世論を分断しようという策謀があるのだろう。下地幹郎も喜納昌吉も、「自民党ではない」という一点で、ある程度の得票が見込めるから、県民に対して耳触りのいい公約をすれば、完全反米(?)の伊波候補の得票を減らすことができるという計算だ。伊波候補が県知事に当選すれば、普天間基地の辺野古移転はほぼ不可能になる、と見る人も多いようなのである。さて、これから沖縄は県知事選で騒がしくなりそうである。
(以下「沖縄タイムス」記事より引用。直接の記事元は「低気温のエクスタシー」より)
11月28日投開票の県知事選に第3の候補者擁立をめざす「県民主役の知事選挙を実現する会」(代表・儀間光男浦添市長)の周辺で、政権与党の国民新党幹事長で、衆院議員の下地幹郎氏(49)擁立の動きが急浮上していることが16日、分かった。儀間氏らが現時点で県議の赤嶺昇氏(43)ら若手3氏の擁立をめざしていることから、同会の協議の結果を受け、近く下地氏に出馬を要請する。下地氏が出馬を決断した場合、現職の仲井真弘多氏(71)、宜野湾市長の伊波洋一氏(58)との三つどもえとなる。
15日に仲井真氏が再出馬を表明したことを受け、対抗馬として擁立の動きが活発化。米軍普天間飛行場の移設問題が知事選の争点となる可能性が強まる中、政府とのパイプを強調し、経済対策を争点の柱に据える考えだ。
社民党県連、共産党県委、社大党の県政野党3党が擁立する伊波氏が普天間飛行場の県内移設反対を公約に掲げることから、下地氏擁立をめざすグループは、基地問題で「現実路線」を貫き、伊波氏との対決姿勢も鮮明にしていくとみられる。
下地氏は、移設案として、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上案と嘉手納基地騒音低減案(統合案)を主張している。
儀間氏らはこれまでに、翁長雄志那覇市長や前日本青年会議所会頭の安里繁信氏(40)の擁立を目指したが、両氏が仲井真氏の支援を表明し、人選が難航している。
下地氏は前回2006年の県知事選でも一時出馬を決断。その際は、県政野党陣営との共闘を重視し、最終的には出馬を見送った。
(以下「沖縄タイムス」記事より引用。直接の記事元は「低気温のエクスタシー」より)
11月28日投開票の県知事選に第3の候補者擁立をめざす「県民主役の知事選挙を実現する会」(代表・儀間光男浦添市長)の周辺で、政権与党の国民新党幹事長で、衆院議員の下地幹郎氏(49)擁立の動きが急浮上していることが16日、分かった。儀間氏らが現時点で県議の赤嶺昇氏(43)ら若手3氏の擁立をめざしていることから、同会の協議の結果を受け、近く下地氏に出馬を要請する。下地氏が出馬を決断した場合、現職の仲井真弘多氏(71)、宜野湾市長の伊波洋一氏(58)との三つどもえとなる。
15日に仲井真氏が再出馬を表明したことを受け、対抗馬として擁立の動きが活発化。米軍普天間飛行場の移設問題が知事選の争点となる可能性が強まる中、政府とのパイプを強調し、経済対策を争点の柱に据える考えだ。
社民党県連、共産党県委、社大党の県政野党3党が擁立する伊波氏が普天間飛行場の県内移設反対を公約に掲げることから、下地氏擁立をめざすグループは、基地問題で「現実路線」を貫き、伊波氏との対決姿勢も鮮明にしていくとみられる。
下地氏は、移設案として、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上案と嘉手納基地騒音低減案(統合案)を主張している。
儀間氏らはこれまでに、翁長雄志那覇市長や前日本青年会議所会頭の安里繁信氏(40)の擁立を目指したが、両氏が仲井真氏の支援を表明し、人選が難航している。
下地氏は前回2006年の県知事選でも一時出馬を決断。その際は、県政野党陣営との共闘を重視し、最終的には出馬を見送った。
PR
コメント