徽宗皇帝のブログ

「琉球新報」記事より。元記事はインターネット上のあるサイトから。

沖縄の新聞ってみんなサヨクなんでしょ、と思っている連中もいるだろうが、大手マスコミが全部右翼になってしまったから、中道を行く地方マスコミが左翼に見えるだけのことである。
あるいは、日本のマスコミの中である程度の信頼に値するのは地方マスコミと週刊現代や週刊ポストなどの政治記事くらいかもしれない。しかし、地方新聞も記事の一部は「共同通信」などの「マスコミ操作装置」から配信される記事に頼っているし、週刊誌はくだらないエロ記事やそれ以上にくだらない芸能記事が載っていて、見るのもいやだ、という人も多いだろう。（エロ記事や芸能記事こそが大好きだ、というおじさんたちがこういう週刊誌を買ってくれるからこそ、雑誌経営が成り立っているとも言える。）
あまりにも当たり前の意見で恥ずかしいが、我々は、情報媒体に対しては「全面信頼」ではなく、「取捨選択」するべきなのである。
これは人間に対しても同じことで、私は小沢一郎や鈴木宗男を応援しているが、彼らの今現在の政治姿勢や行動を応援しているだけであり、彼らの全人格を信頼しているわけではない。そういう「全面信頼」は、新興宗教における教祖への盲目的信仰と変わるところはない。信念が信仰のレベルになると、もはや理性による討論や説得は不可能なのである。そういう狂信的信念をドグマと言う。


（以下引用）


全基地返還で年９１５５億　経済効果２．２倍に2010年9月11日


米軍基地があるがゆえに生じる県内への投下額
　県議会（高嶺善伸議長）は１０日、在沖米軍基地がすべて返還された場合の経済波及効果の試算を発表した。全面返還の生産誘発額は年間９１５５億５千万円。一方で現状の基地が沖縄経済にもたらしている生産誘発額は軍用地料などの基地収入から基地周辺整備費などの国の財政移転、高率補助のかさ上げ分までを含め年間４２０６億６１００万円にとどまる。全面返還されれば経済効果は２・２倍になると試算した。
　基地の経済効果について高率補助のかさ上げ分を含んだ試算は初めて。嘉手納以北の基地返還と周辺海域の漁業操業制限を解除した場合の経済波及効果の試算も初。高嶺議長は「他府県からは基地があるため国からの財政移転が相当あると思われているが、実際には基地あるがゆえの逸失利益が相当大きい。国にも振興策の中で検討するよう求める」と述べた。
　雇用面も好影響が生まれ、現状の基地関連の２・７倍となる９万４４３５人の雇用が生まれるとした。
　基地がもたらす効果は高率補助のかさ上げ分（２００８年度実績）以外は０３～０７年度の５年の平均値。軍用地料や基地内工事などの直接の投下額は３２５５億８４００万円とした。
　全面返還され跡地利用された場合の生産誘発額は総額年間４兆７１９１億４００万円だが、県内の他地域からの需要移転（パイの奪い合い）などの影響を差し引いた割合は総額の１９・４％と推計し、全面返還効果を算出した。

＜解説＞かさ上げ分算入が特徴　振興策の議論焦点に
　県議会がまとめた基地の経済効果試算は基地収入以外に沖縄振興特別措置法に基づく高率補助のかさ上げ分を算入したのが特徴だ。
　高率補助は本来、戦後、日本の施政権から切り離されて生じた格差の是正が目的。基地とのリンクではないとされてきた。しかし今試算であえてかさ上げ分を加えたのは「沖縄は基地のおかげで国からの予算が潤沢だという誤解が国にも他府県にもある」（高嶺善伸県議会議長）との思いからだ。
　同試算では、返還後の跡地利用のインフラ整備や建築投資などは「期間や投資額が予測困難」として含めていない。返還後、他地域からの需要移転も那覇新都心や北谷の事例から単純合計の１９・４％と厳しく推計している。現状の経済効果はかさ上げ分などを盛り込んで多めに、全面返還の推計値は少なく見積もっても経済波及効果は２・２倍の格差が生じる。今後は基地あるがゆえの逸失利益を新たな振興策の議論にどう乗せていくかが焦点だ。ただし同試算は県が条件設定の難しさを理由に難色を示し、議会事務局が代わって算定した。基地が経済発展の阻害要因になっていることを内外に認識させるためにも、県の積極姿勢が望まれる。（島洋子）