パトリック・ハーランというのはNHKの低俗な「グローバリズム礼賛」情報番組の司会者の一人で、どうせ女でもひっかけに日本にやってきたイケメンの馬鹿な若僧だろう、と思っていたが、下の記事を読むと、大違いで、鋭い知性と深い知識を持った人物のようだ。実際、大学の講師でもあるらしい。
で、下の記事だが、今の日本の政治情勢について明晰な理解をしているだけでなく、アメリカ人という立場にありながら、けっして身びいきをすることなく、日本に対する有益な忠告をしている。語り口もユーモアに満ちていて面白い。こういう人物は、ぜひ政治的な情報番組に出てほしいものである。ちなみに、日本語会話も達者である。
下の記事は、日本人の気づかないこと、あるいは知っていても何も感じない奇妙な政治的習慣などにも触れていて、そういう「外部の目」は、物事を客観的に見る上で価値がある。日本の内部にいると、日本の政治風土の可笑しさにはなかなか気づかないものだ。
（以下「ニューズウィーク」日本版から引用）
【はじめに】
僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。
「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。
どちらも否定しづらいし反論しづらい。
だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。
「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、より日本が危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。
「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（と言いながらも書いてしまったりする僕は、もっとむかつかれるかもね･･････では、本題へ）。
先日「そこまで言って委員会」（読売テレビ）に出演していた元アメリカ外交官のケビン・メアさんが、安保法案の衆議院採決について「なんで強行採決という言葉をつかうんですか？」という単純な質問をしていた。確かにアメリカ人の感覚で言えば、多数決で採決するのは当然のことだ。
でも、日本とアメリカのシステムはずいぶん違う。それを理解すれば「強行」という言い方の裏にある"反発"がわかるかもしれない。その辺をゆっくりケビンさんに説明したかったが、番組のエンディング間際のことで時間がなかった。というか、僕は番組に出ていない。そもそもケビンさんとは面識がない。
ケビンさんはおいておくとして、日本の皆さんは、日本の立法、司法制度の独特さをどれぐらい知っているのかな？ よければ一緒に考えよう。
民主主義下で政府の権力乱用を防ぐ「抑止力」は、主に２つある。それは憲法と民意だ。この２つは、どこの民主主義国でも政府の暴走を止めるブレーキ役となるはずのもの。しかし、日本ではどちらも機能していないように見える。なんでだろう？
まずは憲法について。そもそも日本政府が自由奔放に武力行使を行えないのは、憲法第９条によって制限されているからだ。安倍首相はもともと憲法改正を目標に掲げていたが、９条を変えるのはかなり難しそうだった。そこでハードルを下げるため、憲法改正の手続きについて定めた96条の改正を目指すことにした。
憲法改正は「各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議」し、承認は「特別の国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と96条で定められている。このうち発議要件を過半数に緩和することを目指していた。
しかしそれにも苦戦してしまった。安倍首相は結局、改憲せずに解釈を変更することで武力行使ができると主張し、安保法案の立法に踏み切った（長年連れ添った夫婦の片方が、急に「結婚制度の解釈変更で不倫ができる」と主張し始めた･･････みたいな感じがするが、僕はそんなことは言わない）。
もちろん安保法案が違憲であれば破棄されるはず。それが憲法の抑制力。しかし違憲立法審査を行うのは最高裁判所。ここに日本の特徴が出てくる。日本の最高裁は韓国のような「憲法裁判」ではない。さらにほかの国のように抽象的違憲審査制を採用していない。日本では、特定の事案がないと違憲かどうかを審査できないのだ。実際に海外派遣などで自衛隊員が死亡し、その遺族が裁判を起こしたりするまでは、裁判で安保法制の合憲性を検証することができない。
しかも歴史的に、防衛関係の裁判に関しては「高度な政治判断だ」とし、憲法判断を下さない傾向がある。ブレーキのひとつは利いていないも同じだ。
では、民意はどうだろう。選挙で選ばれた議員が民意に沿って活動するというのは、どこの民主主義国にとっても基本の仕組みだ。しかし最近、日本では民意に反する政策が目立っている。記憶に新しいものだけでも、特定秘密保護法、原発の再稼動、米軍基地の移設、労働者派遣法などなど盛りだくさんだ。
また、今回の安保法案に関しても、たとえば自衛隊の活動範囲が「非戦闘地域」から広げられることや「日本周辺」という文言が外されること、議員の事前承認が不要になることなどの内容には、国民の過半数が反対している。各種世論調査からも、そうした状況は政府に伝わっているはず。それなのに、止まることはない。「国民の理解が進んでいないのは事実」と認めながらも法案を採決した。
なぜそんなことができるのか？ ここにも日本の独特さがある。それは、立法権が衆議院に集中しているということ。参議院で否決された法案でも、衆議院の３分の２の票があれば再議決ができる。67％の議席数は高い基準と思われがちだが、衆議員は総選挙で全員同時に決まるから、そのときの出来事や特定の時勢など一時的なファクターでひとつの政党が圧倒的な議席数を一気に勝ち取ることができる。去年の総選挙もそんな「今だ！」感が強かったよね。
アメリカの場合は、下院、上院、大統領の３つの判子が押されないと法律にならない。そして、この３つの判子の在り処が同じ政党で揃うことはめったにない。日本では数年前の「ねじれ国会」がもの珍しかったけど、アメリカの政府は普段からねじれまくりだ。
もちろん、対立している大統領の拒否をくらっても、両院の３分の２の票決で法を通すことはできる。しかし、上院議員は各州の代表であり総選挙では選出されないから、一気に議席数が変わることも珍しい。上位では、野党が大体４割以上の議席を持つ。それで再議決だけではなく、端から議事妨害を行いどんな法案の立法をも阻止できる。日本ではブレーキが利いていない面があるが、アメリカではブレーキが利きすぎているとも言える。でも、少なくとも権力乱用の抑制は可能だ。
もうひとつ忘れてはいけない独特さは、日本が「事実上」一党制に近い状態にあるということ。ほかの国は野党と与党が定期的に入れ替わることが多く、与党の危機感が常に高い。いつ政権を失ってもおかしくないからこそ、民意にアンテナを張っている。日本はこの70年間で総理大臣がころころ変わっている。が、自民党が与党から外れたことは２回しかない。政権交代の恐れがなければ、与党が民意に沿う必要をあまり意識しないかもしれない。「フラれてしまうかも！」と思って初めて彼女を大切にする男もいるよね。そんな感じ。
こうやって司法や立法制度の特徴を並べてみると、ブレーキが働かない理由がわかるよね。その実態の恐ろしさが「強行採決反対」の裏にあるのかもしれない。確かにケビンさんの言うとおり、今回の安保法案採決は「強行」じゃないのかも。ルールに基づいた単独採決だ。でもそれで本当にいいのか。仮に安保法案は正しいとしても、次に出てくる法案はどうかな？ その次は？
抑制がないままだと･･････法案が間違っていても、違憲であっても、民意に反していても、同じく採決はできるということになる。与党の思うままにすいすい通せるってわけ。実は強行じゃないからこそ、怖いのかもしれない。
コメント