徽宗皇帝のブログ

「こんなことでよいのでしょうか」というブログから抜粋転載。
佐橋滋、中山素平の言うことは、私が常々言っているのとほぼ同様である。
私が言いたいのは、いや、下手な文章で言ってきたのは、次の２点。

１）日本国憲法（特に憲法９条）は、戦争の惨禍と引き換えに日本国民が得た宝である。いや、全人類が共有すべき宝である。
２）非武装中立論（すなわち憲法９条の意味するところ）は夢想でも何でもない。

実際、この７０年間日本は「戦争のできない軍隊」である自衛隊しか持たなかったが、７０年間の平和を享受してきた。いや、自衛隊が無くても同じだっただろう。
米軍の日本駐留によってその平和が守られてきた、という自称「リアリスト」たちの発言こそが、「第二次大戦後の世界のほとんどの戦争は米国によって引き起こされてきた」という事実を無視した詐欺的なものである。
なお、中国の経済的飛躍以前には日本の仮装敵国であり続けた北朝鮮（米軍がいるから日本を攻撃してこなかったと思っている人も多いだろうが、仮にそうならば、それは米軍からの反撃を恐れてではなく、「友軍」である米軍に被害が及ぶからだ、と私は見ている。）はロシアや中国よりも米国とツーカーの間柄だ、と私は推定している。その役割は東アジアの政治的不安定の空気を作り出すことで、それによって米国の戦争派（いわゆるネオコン）の戦略に資することである。逆に言えば、ネオコンの意思が無ければ戦争は発生しないわけだ。世界に戦争を撒き散らす勢力の一掃こそが、世界平和への道だろう。（この「北朝鮮論」は私の印象による直感的なものでしかないから、特に固執はしない。いずれにしても、北朝鮮の存在によって在日米軍や自衛隊の「存在意義が維持されている」というのは事実だろう。）
世界中の国々が軍備を拡大すれば平和になるよりはむしろ戦争の危険性は増すはずだ。
軍備増強論者の発言（いわゆる軍備増強による抑止効果論）は、安倍総理の火事の比喩に倣って言えば、家中に（そして近隣の家々も）無数のガソリンタンクを備え、火薬を積み上げておけば火事の危険性が減る、というようなものではないか。
非武装こそが平和への道だ、ということに何のおかしいことがあるだろう。


「非武装は危険」という好戦論者の発言に対して、「武装すれば安全か」と返せば、ほとんど反論できない、というのは当然だ。実際、非武装国家への侵略よりも、武装国家と武装国家の衝突、というのがほとんどの戦争である。それも当然の話で、現代の戦争は（厳密には昔からだが）「経済行為」なのだから、武器や人命、財産の消耗こそが新たな「儲けのネタ」になるのであり、無血占領など、ほとんど経済的な意味は無いのである。なお、人命の損耗に関しては、遺族年金その他の膨大な出費があるが、それは税金から支払われるので、戦争の背後に必ずいる資本家の懐はまったく痛まない。



（以下引用）

先ずは、『週刊金曜日　2012.12.21号』から評論家佐高信氏による記述「遺言としての三人の護憲」を掲載させて頂きます。

 

選挙戦の最終日、私は大阪で、 「石原慎太郎を選ぶのか、城山三郎を選ぶのか」　と声を張り上げた。 「戦争で得たものは憲法だけだ」と強調した城山の遺言を受け継ぐのか、壊憲の暴走老人、石原を支持するのかの選択だと訴えたのである。 　城山とともに私はもう二人の故人の姿を思い浮かべながら、沖縄から東北までを走りまわった。これから、もっと強く思い出すことになるであろう二人は、〝異色官僚〃と呼ばれた元通産（現経済産業）・省事務次官の佐橋滋と、元日本興業銀行会長の中山素平である。 　城山は佐橋を『官僚たちの夏』（新潮文庫）の主人公のモデルとしており、中山については『運を天に任すなんて』（光文社）という評伝を書いている。 　佐橋も中山も、城山と同じように憲法尊重の立場だが、官界と財界のトップがそれを主張しぬくのは容易なことではなかった。 　しかし、たとえば中山は湾岸戦争の時、「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、派遣も反対です。 憲法改正に至っては論外です。第二次世界大戦であれだけの犠牲を払ったのですから、平和憲法は絶対に厳守すべきだ。そう自らを規定すれば、おのずから日本の役割がはっきりしてくる」と言い切った。 　佐橋に至っては、退官直後に『毎日新問』の懸賞論文に応募して、「平和の戦略　－　実験国家への道」を発表し、こう指摘した。 「軍備は経済的にいえば全くの不生産財であり、人問の生活向上になんら益するところがないどころか、大変なマイナスである。日本の経済発展は、軍備に金をさかなかったせいであるといわれ、アメリカの凋落は、軍事費の支出に起因するといわれる。（中略）軍事を国家有事の時、つまり戦争のための保険であるかのような説を唱える者がいるが、とんでもない詭弁である。軍備が戦争を生むことを忘れてはならない。経済が充実してきたから軍備にも力をいれる、アメリカの防衛負担を肩代わりするなどという考えは、軍備についての深刻な反省のない無責任な所説である」 　だから、世界に先駆けて、平和のモデル国家になれという佐橋の主張は、政財界の人問を仰天させた。非武装論に驚いたのはもちろんだが、経済がわかり、産業がわかり、軍需産業の何たるかがわかる佐橋がそれを唱えたことに衝撃を受けたのだった。佐橋によれば「予想以上に強い抵抗」があった。 　軍事評論家などとも何度かやり合ったが、「非武装は危険というけれども、それでは武装をしていれば安全かと反問すると、安全と言う人は誰もいない」 　と佐橋は意気軒昂だった。 　実に魅力的なこうした人間たちが護憲の大切さを説いたことを、もっともっとこれから強調していかなければならないのだろう。明らかに改憲ならぬ壊憲勢力が勢いを得たからである。私はそうした波に対抗して、この三人を先頭に固有名詞のついた護憲論を展開しなければ、と思っている。