「株式日記と経済展望」から抜粋転載。
管理人氏の「私のコメント」は半分だけ転載したが、その中の
「昨日の株価は４２０円の大暴落ですが、日本経済の落ち込みの実態が世界にばれてしまったからだろう。アメリカ経済もＱＥの打ち止めと金利の引き上げによって株価が大暴落する可能性があり、１０月は危険な月だ。」
という部分のメモのためである。
私の考えでは、アメリカの株価が大暴落すれば、（というより、その前に）資金が日本の株式に流れる可能性もあると思うし、また、世界同時株安が起こり、１９２９年に始まった世界大恐慌の再現の可能性もあると思う。４２０円程度の株価低下は「大暴落」というほどのものか、よくは知らないが、この低下が継続的なもので、（政府介入による小刻みな上下があると思うが）１週間で１０００円以上低下したら、いよいよ大暴落の「始まり」だと看做してよいのではないか。その場合、株価は安倍政権誕生時のレベル以下に下がるだろう。（政府による株価操作もその頃には、もはや無駄、となって、政府関係者は夜逃げ支度に入るわけだ。たぶん、ＴＰＰ締結と同時に株価操作もやめるのではないか。）
もっとも、私は、株価など本来は国民全体の生活とは実質的には無関係だと思っている。企業の中には倒産するところも出るだろうが、すべての企業に株価暴落の影響が出るわけではない。
それよりも、株の暴落を口実に、銀行の貸し渋りや貸し剥がし、企業乗っ取りが起こるのが最大の問題だと思っている。（それこそが１９２９年の大恐慌の目的だったというのが私の考えだ。）そうなると経済の急激なシュリンクが起こり、失業者が増大し、多くの人が路頭に迷うことも起こってくるわけだ。これが大恐慌、great depressionである。（The Great DepressionとTheが付けば、１９２９年に始まるアメリカ発世界大恐慌のことになる。）
（以下引用）
2014年10月3日 金曜日
◆日本経済は崩壊！？「在庫」でかさ上げされた偽のＧＤＰ数値 １０月２日 植草一秀
発表された４－６月期のＧＤＰ成長率は年率▲７．１％。しかし、この衝撃の数値すら「在庫」という売れ残りの大量発生でかさ上げされた偽の数値にすぎない。このまま１２月に迫った消費税１０％増税の判断を安倍首相が誤れば、日本経済は完全に崩壊する！？
◇
消費税率が８％に引き上げられ、日本経済にどのような影響が発生したのか。８月１３日に発表された注目の４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は年率▲６．８％。９月８日に発表された改定値では年率▲７．１％になった。
日本経済新聞などは、年初から「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開してきたが、完全な誤報になってしまった。誤報というより、御用の報道であったというのが実情だが、あまた存在するエコノミストの大半が予測を外してしまったわけだ。
ところが、驚くのはまだ早い。このＧＤＰ統計の中身をよく見ると、増税の影響は▲７．１％どころの話ではないことが判明した。
ＧＤＰの構成項目の一つに「在庫」というのがある。ＧＤＰ統計は「生産」の統計なので、生産したものが売れても売れなくても差別なくカウントされる。「在庫」というのは、売れ残りを表示するもので「在庫」が成長を押し上げた場合、当然喜んではいられない。
４－６月期のＧＤＰ統計では、この売れ残りがＧＤＰ成長率を５．５％ポイントも押し上げた。国内需要はＧＤＰ成長率を１１．６％も押し下げており、さらに売れ残りの影響も加味すると、実態上のＧＤＰ成長率は、なんと▲１７．１％に達してしまうのだ。
４－６月期の家計消費は年率１９．５％減少した。住宅投資は３５．６％、民間設備投資も１８．８％とともに減少した。文字通り、日本経済は撃墜されてしまった。
安倍政権は「７－９月期から景気は持ち直し、景気回復を持続する」と主張しているが、まったく信用することはできない。
４－６月期の撃墜から立ち上がれない日本経済。景気の先行きを左右する決め手は、ＧＤＰの６割を占める家計消費だ。だが、この家計消費が７月以降も低迷を続けている。政府は７月の台風、８月の大雨の影響を強調するが、家計消費が激烈に悪化している主因は、天候ではない。家計の財布の中身が激減しているからである。
総務省が発表する家計調査によると、７月の２人以上世帯の実質家計消費支出は前年同月比５．９％の減少を示した。家計消費がここまで落ち込むと、ＧＤＰの浮上はあり得ない。家計消費が激減している最大の理由は所得の減少だ。７月の２人以上の勤労者世帯の実質収入は前年同月比６．２％減少した。財布の中身が減り、財布のヒモを固くしているのだから、消費が浮上するわけがない。
別の統計になるが、７月の現金給与総額は前年比＋２．６％と１０年ぶりの高い伸びを示した。だが、中身を見ると、ボーナスが増えただけで本給そのものが増えていない。ひと月だけ増えても消費は盛り返さないのだ。
財務省は来年の再増税を狙うが、客観情勢は完全な赤信号を送っている。安倍首相は早期に追加増税凍結の判断を示して、日本経済の崩落を回避するべきである。
（私のコメント）
安倍総理に財務省の官僚がどのような報告をしているのか分かりませんが、消費税増税による景気の落ち込みはマイナス１７％に達しているという。マイナス７，１％と言う数字は生産された量であり、売れ残った在庫も生産された量に入っている。在庫が積み増しされれば生産も調整されるからＧＤＰはますます減少する。
財務省は公共投資の前倒しで何とかなると思っているようですが、６割を占める消費が大幅なマイナスではＧＤＰが伸びるわけがない。御用経済評論家を動員して「緩やかな景気回復が続いている」と訳の分からない事を言い続けていますが、リーマンショック以上の景気の落ち込みが起きている。
昨日の株価は４２０円の大暴落ですが、日本経済の落ち込みの実態が世界にばれてしまったからだろう。アメリカ経済もＱＥの打ち止めと金利の引き上げによって株価が大暴落する可能性があり、１０月は危険な月だ。日本は１１０円の円安になっても株価が大暴落するようになってかなりの重傷と見えますが、日経新聞などは大本営発表を繰り返している。
（以下省略）
管理人氏の「私のコメント」は半分だけ転載したが、その中の
「昨日の株価は４２０円の大暴落ですが、日本経済の落ち込みの実態が世界にばれてしまったからだろう。アメリカ経済もＱＥの打ち止めと金利の引き上げによって株価が大暴落する可能性があり、１０月は危険な月だ。」
という部分のメモのためである。
私の考えでは、アメリカの株価が大暴落すれば、（というより、その前に）資金が日本の株式に流れる可能性もあると思うし、また、世界同時株安が起こり、１９２９年に始まった世界大恐慌の再現の可能性もあると思う。４２０円程度の株価低下は「大暴落」というほどのものか、よくは知らないが、この低下が継続的なもので、（政府介入による小刻みな上下があると思うが）１週間で１０００円以上低下したら、いよいよ大暴落の「始まり」だと看做してよいのではないか。その場合、株価は安倍政権誕生時のレベル以下に下がるだろう。（政府による株価操作もその頃には、もはや無駄、となって、政府関係者は夜逃げ支度に入るわけだ。たぶん、ＴＰＰ締結と同時に株価操作もやめるのではないか。）
もっとも、私は、株価など本来は国民全体の生活とは実質的には無関係だと思っている。企業の中には倒産するところも出るだろうが、すべての企業に株価暴落の影響が出るわけではない。
それよりも、株の暴落を口実に、銀行の貸し渋りや貸し剥がし、企業乗っ取りが起こるのが最大の問題だと思っている。（それこそが１９２９年の大恐慌の目的だったというのが私の考えだ。）そうなると経済の急激なシュリンクが起こり、失業者が増大し、多くの人が路頭に迷うことも起こってくるわけだ。これが大恐慌、great depressionである。（The Great DepressionとTheが付けば、１９２９年に始まるアメリカ発世界大恐慌のことになる。）
（以下引用）
2014年10月3日 金曜日
◆日本経済は崩壊！？「在庫」でかさ上げされた偽のＧＤＰ数値 １０月２日 植草一秀
発表された４－６月期のＧＤＰ成長率は年率▲７．１％。しかし、この衝撃の数値すら「在庫」という売れ残りの大量発生でかさ上げされた偽の数値にすぎない。このまま１２月に迫った消費税１０％増税の判断を安倍首相が誤れば、日本経済は完全に崩壊する！？
◇
消費税率が８％に引き上げられ、日本経済にどのような影響が発生したのか。８月１３日に発表された注目の４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は年率▲６．８％。９月８日に発表された改定値では年率▲７．１％になった。
日本経済新聞などは、年初から「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開してきたが、完全な誤報になってしまった。誤報というより、御用の報道であったというのが実情だが、あまた存在するエコノミストの大半が予測を外してしまったわけだ。
ところが、驚くのはまだ早い。このＧＤＰ統計の中身をよく見ると、増税の影響は▲７．１％どころの話ではないことが判明した。
ＧＤＰの構成項目の一つに「在庫」というのがある。ＧＤＰ統計は「生産」の統計なので、生産したものが売れても売れなくても差別なくカウントされる。「在庫」というのは、売れ残りを表示するもので「在庫」が成長を押し上げた場合、当然喜んではいられない。
４－６月期のＧＤＰ統計では、この売れ残りがＧＤＰ成長率を５．５％ポイントも押し上げた。国内需要はＧＤＰ成長率を１１．６％も押し下げており、さらに売れ残りの影響も加味すると、実態上のＧＤＰ成長率は、なんと▲１７．１％に達してしまうのだ。
４－６月期の家計消費は年率１９．５％減少した。住宅投資は３５．６％、民間設備投資も１８．８％とともに減少した。文字通り、日本経済は撃墜されてしまった。
安倍政権は「７－９月期から景気は持ち直し、景気回復を持続する」と主張しているが、まったく信用することはできない。
４－６月期の撃墜から立ち上がれない日本経済。景気の先行きを左右する決め手は、ＧＤＰの６割を占める家計消費だ。だが、この家計消費が７月以降も低迷を続けている。政府は７月の台風、８月の大雨の影響を強調するが、家計消費が激烈に悪化している主因は、天候ではない。家計の財布の中身が激減しているからである。
総務省が発表する家計調査によると、７月の２人以上世帯の実質家計消費支出は前年同月比５．９％の減少を示した。家計消費がここまで落ち込むと、ＧＤＰの浮上はあり得ない。家計消費が激減している最大の理由は所得の減少だ。７月の２人以上の勤労者世帯の実質収入は前年同月比６．２％減少した。財布の中身が減り、財布のヒモを固くしているのだから、消費が浮上するわけがない。
別の統計になるが、７月の現金給与総額は前年比＋２．６％と１０年ぶりの高い伸びを示した。だが、中身を見ると、ボーナスが増えただけで本給そのものが増えていない。ひと月だけ増えても消費は盛り返さないのだ。
財務省は来年の再増税を狙うが、客観情勢は完全な赤信号を送っている。安倍首相は早期に追加増税凍結の判断を示して、日本経済の崩落を回避するべきである。
（私のコメント）
安倍総理に財務省の官僚がどのような報告をしているのか分かりませんが、消費税増税による景気の落ち込みはマイナス１７％に達しているという。マイナス７，１％と言う数字は生産された量であり、売れ残った在庫も生産された量に入っている。在庫が積み増しされれば生産も調整されるからＧＤＰはますます減少する。
財務省は公共投資の前倒しで何とかなると思っているようですが、６割を占める消費が大幅なマイナスではＧＤＰが伸びるわけがない。御用経済評論家を動員して「緩やかな景気回復が続いている」と訳の分からない事を言い続けていますが、リーマンショック以上の景気の落ち込みが起きている。
昨日の株価は４２０円の大暴落ですが、日本経済の落ち込みの実態が世界にばれてしまったからだろう。アメリカ経済もＱＥの打ち止めと金利の引き上げによって株価が大暴落する可能性があり、１０月は危険な月だ。日本は１１０円の円安になっても株価が大暴落するようになってかなりの重傷と見えますが、日経新聞などは大本営発表を繰り返している。
（以下省略）
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