ＴＯＲＡさん、と言ってもフーテンの寅ではなく、「株式日記と経済展望」の筆者だが、彼が書いた下記の文章は現在の日米関係の良い要約になっているので、転載しておく。その前のウィキリークス関連部分はネット世界では今更、という記事なので省略する。日本が米国の奴隷国家であることの証拠など、ウィキリークスという怪しげな（おそらく米政府公認のリーク機関だ）団体の思わせぶりな記事など見なくても明らかなことである。それに大騒ぎするのは表のマスコミしか知らない人々だけだろう。
（以下引用）
日本の政権がアメリカの傀儡であることは誰でも知っていることですが、その証拠をつかむことは非常に難しくて、日米会談の中身も微妙なことになると秘密にされてしまう。沖縄返還などの密約なども最近明らかにされましたが、アメリカ側が公開しても日本政府は秘密にしてしまう。日本の政権がアメリカの傀儡であり独立国でないことは、アメリカの軍事基地が日本全国に展開していることからも明らかだ。
この観点から見れば、アメリカ政府が鳩山、小沢体制を崩して菅、岡田体制に切り替えようとすることも不自然なことではない。つまりアメリカ政府は日本の総理大臣の実質的な任命権者であり、国会における首班指名は国民を欺く行為に過ぎない。その代わりにアメリカ政府の支持が取り付けられれば、中曽根政権や小泉政権のように５，６年わたって長期政権が続く。
アメリカ政府が、日本の現政権が好ましくないと考えれば、CIAが日本のマスコミにスキャンダルをリークして失脚させたり、マスコミを動員してネガティブキャンペーンを張れば支持率が低下して辞任させられる。鳩山政権も検察庁や国税庁を動かして鳩山・小沢体制に圧力をかけて、菅・岡田体制に切り替えさせた。
高級官僚の多くがアメリカ留学組みであり、若手官僚の多くがアメリカに留学して洗脳されて帰ってくる。だからいくら総理大臣がこうしたいと思っても、アメリカ帰りの若手官僚が周りを囲ってしまうから、総理は孤立してルーピー呼ばわりされて辞任に追いこめられる。国民の支持率が高ければこのような工作も跳ね返せるのですが、マスコミは支持率を上げ下げして操ろうとしている。
菅総理の中国首脳やアメリカの首脳会談におけるオドオドした態度は見苦しいものがありますが、そんな小物総理のほうがアメリカや中国にとっては扱いやすいのだろう。現在の民主党は菅・仙谷グループと小沢・鳩山グループに二つに割れていますが、二つに割れる原因は対米外交にある。
田中角栄にしても小沢一郎にしても、わずか４億５億の金で失脚させられるというのは口実に過ぎず、背後で働いているアメリカ政府の意思が失脚の原因なのだ。普通ならば政権の最高権力者であれば検察や国税庁を指揮監督してスキャンダルは抑えることが出来るはずだ。しかし検察も国税庁も政権の監督下には無く、幹部たちはアメリカの意向で動いている。
このような政治構造は、戦前の満州国と現在の日本国との類似点ですが、満州国は独立国でありながら日本の保護国であった。満州国政府は日本政府の意向によって従っていましたが、動かしていたのは岸信介を中心とする官僚と関東軍であり、現在の日本政府も岸信介が自民党政権を作って満州国の従属体制をそのまま移植した。
ウィキリークスによる米公電の暴露は、チュニジアの大統領の海外への亡命騒ぎに発展しましたが、日本に関する公電の暴露は菅政権にどのような影響をもたらすだろうか？ 去年暴露された公電も鳩山から菅への移行にアメリカ政府の意向がかなり関与していたことの証拠でもある。韓国政府も鳩山政権の外交政策に危機感を持っていたことがわかる。
私も民主党政権に期待するところがありましたが、公約が次々反故にされて、アメリカへの従属体制も菅傀儡政権の誕生で、そのまま存続してしまうようだ。確かに在日米軍がなくなればアメリカの世界帝国支配は不可能になるわけであり、アメリカは日本のバックアップが無ければ成り立たない。イギリスはインドを失うことで世界覇権を失いましたが、アメリカは日本を失うことで世界覇権を失うことになる。
◆日本と中国を分割統治するというのは、アメリカのアジア専門家の間では大前提になっている。日本と中国が急激に接近したら八つ裂きにされる。 2009年10月2７日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/a0e4587c20cd981c19c41df8f06fbf21
・wikipediaによる保護国の定義紹介。
・（例）米国は、2007年以降、東京の米国大使館の土地賃料を支払っていない。
・（例）首都圏は、米軍の各司令部、基地だらけで、空域の航空管制権は米軍が握っており、占領下にある。
・（例）在日米軍駐留経費の半分も負担させられている。
・（例）湾岸戦争以降、日本は米国のためのキャッシュディスペンサー役。
（以下引用）
日本の政権がアメリカの傀儡であることは誰でも知っていることですが、その証拠をつかむことは非常に難しくて、日米会談の中身も微妙なことになると秘密にされてしまう。沖縄返還などの密約なども最近明らかにされましたが、アメリカ側が公開しても日本政府は秘密にしてしまう。日本の政権がアメリカの傀儡であり独立国でないことは、アメリカの軍事基地が日本全国に展開していることからも明らかだ。
この観点から見れば、アメリカ政府が鳩山、小沢体制を崩して菅、岡田体制に切り替えようとすることも不自然なことではない。つまりアメリカ政府は日本の総理大臣の実質的な任命権者であり、国会における首班指名は国民を欺く行為に過ぎない。その代わりにアメリカ政府の支持が取り付けられれば、中曽根政権や小泉政権のように５，６年わたって長期政権が続く。
アメリカ政府が、日本の現政権が好ましくないと考えれば、CIAが日本のマスコミにスキャンダルをリークして失脚させたり、マスコミを動員してネガティブキャンペーンを張れば支持率が低下して辞任させられる。鳩山政権も検察庁や国税庁を動かして鳩山・小沢体制に圧力をかけて、菅・岡田体制に切り替えさせた。
高級官僚の多くがアメリカ留学組みであり、若手官僚の多くがアメリカに留学して洗脳されて帰ってくる。だからいくら総理大臣がこうしたいと思っても、アメリカ帰りの若手官僚が周りを囲ってしまうから、総理は孤立してルーピー呼ばわりされて辞任に追いこめられる。国民の支持率が高ければこのような工作も跳ね返せるのですが、マスコミは支持率を上げ下げして操ろうとしている。
菅総理の中国首脳やアメリカの首脳会談におけるオドオドした態度は見苦しいものがありますが、そんな小物総理のほうがアメリカや中国にとっては扱いやすいのだろう。現在の民主党は菅・仙谷グループと小沢・鳩山グループに二つに割れていますが、二つに割れる原因は対米外交にある。
田中角栄にしても小沢一郎にしても、わずか４億５億の金で失脚させられるというのは口実に過ぎず、背後で働いているアメリカ政府の意思が失脚の原因なのだ。普通ならば政権の最高権力者であれば検察や国税庁を指揮監督してスキャンダルは抑えることが出来るはずだ。しかし検察も国税庁も政権の監督下には無く、幹部たちはアメリカの意向で動いている。
このような政治構造は、戦前の満州国と現在の日本国との類似点ですが、満州国は独立国でありながら日本の保護国であった。満州国政府は日本政府の意向によって従っていましたが、動かしていたのは岸信介を中心とする官僚と関東軍であり、現在の日本政府も岸信介が自民党政権を作って満州国の従属体制をそのまま移植した。
ウィキリークスによる米公電の暴露は、チュニジアの大統領の海外への亡命騒ぎに発展しましたが、日本に関する公電の暴露は菅政権にどのような影響をもたらすだろうか？ 去年暴露された公電も鳩山から菅への移行にアメリカ政府の意向がかなり関与していたことの証拠でもある。韓国政府も鳩山政権の外交政策に危機感を持っていたことがわかる。
私も民主党政権に期待するところがありましたが、公約が次々反故にされて、アメリカへの従属体制も菅傀儡政権の誕生で、そのまま存続してしまうようだ。確かに在日米軍がなくなればアメリカの世界帝国支配は不可能になるわけであり、アメリカは日本のバックアップが無ければ成り立たない。イギリスはインドを失うことで世界覇権を失いましたが、アメリカは日本を失うことで世界覇権を失うことになる。
◆日本と中国を分割統治するというのは、アメリカのアジア専門家の間では大前提になっている。日本と中国が急激に接近したら八つ裂きにされる。 2009年10月2７日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/a0e4587c20cd981c19c41df8f06fbf21
・wikipediaによる保護国の定義紹介。
・（例）米国は、2007年以降、東京の米国大使館の土地賃料を支払っていない。
・（例）首都圏は、米軍の各司令部、基地だらけで、空域の航空管制権は米軍が握っており、占領下にある。
・（例）在日米軍駐留経費の半分も負担させられている。
・（例）湾岸戦争以降、日本は米国のためのキャッシュディスペンサー役。
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