徽宗皇帝のブログ

安倍政権批判をいろいろ見ていて、どれもこれもピントがずれてる気がして仕方がない。

無能？　改憲やりたい？　私利私欲？　もちろんどれも当たってるけど、それは本筋じゃない。

無能なのは操りやすいということ。恥という概念がないから、ある意味殺されない限り無敵。
改憲やりたいのは、たぶんポーズ。あるいは煙幕。右翼はコチョコチョされて大喜び、左翼は「すわ護憲」で他に目が向かなくなる。
私利私欲は、使命感など欠片もない安倍晋三という役者を動かすためのギャラ。

空っぽで恥を知らない安倍晋三という役者を使って、安倍政権、安倍官邸がやろうとしていることは、無能でもなければ改憲でもなければ私利私欲だけの利権でもない。
そんな小さな話じゃない。
めざすところは、日本という国を、丸ごと滅ぼして、バラバラにして、その断片に激安の値札をつけて、外資（というか巨大金融資本）に売り払うこと。
つまり、「亡国」と「売国」だ。

亡国とか売国という言葉を使うと、左翼が「国家主義だ！」と青筋立てるかもしれないので、一応断っておくと、国というのは日本という行政単位に所属する、ヒトモノカネコト　のことだ。
ヒト＝人材　モノ＝公有資産（例えば水道とか）　カネ＝金融資産　コト＝情報　これらをごっそり外資の支配下に置くことで、日本人が何をやっても、自動的にじゃんじゃか外資が儲かる仕組みになっていく。

実は、日本はすでに半分そうなっている。

対外資産３６４兆円。資産なんだからいいじゃないかと思われがちだが、結局儲けを回収できない貸し倒れのようなもの。がんばって稼げば稼ぐほど、日本は貧乏になっていく。

年金基金のGPIF　約１７０兆円のうち、すでに４７％は海外株式と海外債券に。　

ゆうちょ銀行　約２００兆円のうち３２％は外国証券に。

結局、カネを刷ろうと稼ごうと、最終的には外国（主にアメリカ）に資金が流れていく仕組みが、もうかなりできてしまっている。

それでもまだ国内にとどまっているのは、水道とか高速道路とかの莫大な固定資産と、日本の住民の暮らしだ。
こればっかりは、そのまま外国に売り払っても、マネーのように簡単に持っていくわけに行かない。

そこで竹中平蔵あたりが絶賛売り出し中なのが、ＰＦＩとかコンセッションというやつ。
要は、公共財の運営だけ民間がやりますよ　ってこと。
そうすれば、売上はマネーにして持ち出せる。

住民の暮らしにかかわる公共サービスも、ぜんぶ売上＝マネーになって吸い上げることができる。

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ところが、このＰＦＩやコンセッションは、連中が狙っているほどには進んでいない。
水道の民営化も、さすがに住民の反対が強くて、なかなか実施にこぎ着けていない。

なんやかんや言っても、まだ日本は国の形があるし、自治体の形もある。
内戦状態のように統治が機能不全にはなってはいないので、いくらなんでもありの安倍政権でも、住民の暮らしに直結する公共財に手をつけるのは、結構難しいのだ。

だったら機能不全にしちゃったらいいじゃね？　というのが安倍政権の基本思考だ。

ここんとこが重要。

安倍晋三が思いっきり無能に見えるのは、本人が無能だからではなくて、無能な安倍晋三という役者を使って、わざと思いっっっっきり無能な政府を演じているのだ。

では、どうやって機能不全にするのかというと、偽装と改ざんと隠ぺい　である。

最低限の民主主義というのは、最低限の情報があって成りたつ。
もし、メディアが１００％政権にコントロールされて、水も漏らさぬ状態になっていれば、ウソとでっち上げとデマで、政権党は完全無欠になるし、野党はあらゆる濡れ衣を着せられることになる。
まあ、今もかなりそうなりつつあるけど、でもまだそこまでじゃない。
というか、実際にはなかなかそこまでの統制というのは簡単じゃない。

安倍政権が狙っているのは、完全統制ではなくて、機能不全。
つまり、片っ端からなんでもかんでも、偽装と改ざんと隠ぺい、つまりウソで塗り固めてしまえば、もう政治に対する信頼感がゼロになる。
国政選挙でも投票率３０％くらいになって、地方選挙なんて１０％くらいまで落ち込めばしめたものだ。
だれも見ていない行政の闇のなかで、組織票だけでガチガチにかためた与党勢力が好き放題できる。

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安倍政権にとって「ラッキー」だったのは、コロナショックだった。
コロナを使って日本中の経済活動のクビを締め上げれば、身売りせざるを得ない会社が大量に出現する。
なかなか進まないコンセッションの代わりに、とりあえずの貢ぎ物ができる　という寸法だ。

さらに感染を拡大させてしまえば、政治も行政も機能しなくなる。
その隙に何でも何でも決めてしまえばどうにかなる。

こうして出されたのが、スーパーシティ法案だ。
ほとんどの公共財の運営を担っている地方自治体を、こそっと民間に入れ替えてしまう。
いちいち事業ごとにＰＦＩだコンセッションだという手続きをすっ飛ばして、基本的な枠組みを地方自治から「内閣-首長-民間資本」の独断でＯＫ　の世界に変えてしまう。
ヒトモノカネコト　のすべてを、一元管理でお渡ししましょう　ということ。

こんな法案、いくら一強多弱の国会でも、そう簡単に素通りするもんじゃない。
けど、通ってしまった。
安倍官邸にすれば、まったくもってコロナ様々　というわけ。

安倍政権のコロナ対策が、見るも無惨だったのは、無能だったからではない。
（安倍個人は無能かもしれないけど、官邸は無能ではない）
わざと　なのだ。
感染予防も中途半端　経済支援も中途半端なのは、わざと感染を広がるようにして、わざと企業が潰れるようにしたのだ。

わ　ざ　と　である。

ただ、安倍官邸の思惑が外れたのは、意外や意外、「期待」したほど感染が広がらなかったこと。
マスクや手洗いの習慣とか、ＢＣＧ日本株とか、いろいろ言われてるけど真相は不明。
でも、欧米に比べると、桁違いに感染は少なかった。

もちろん、ＰＣＲ検査を極端に抑制したので、知らずにかかった人、知らずに亡くなった人はかなりいると思うけど、それでも欧米に比べると圧倒的に少ない。

これまた、わざと　医療崩壊がおきるように、政府は準備をネグレクトしたけど、自治体や病院の頑張りでなんとか切り抜けてしまった。

もしコロナが欧米なみに猖獗を極めていたら、雀士黒川もすんなり検事総長になっていただろうし、もっともっと売国法案が目白押しに通されていただろう。
ちなみに、雀士黒川の使命は、もちろん安倍晋三の個人的な犯罪をもみ消すこともあったろうけれども、「売国に」にともなってこれから起きる住民訴訟やＭ＆Ａにからんだ訴訟を、強硬に指揮すること。
安倍晋三と同じくらいに恥知らずで言うなりで、かつちょうど良いポジションの検事が彼くらいしかいなかった、ということなんだろう、きっと。

しかし、コロナが安倍官邸が期待したほどには広がらず、むしろ暗く重苦しい空気の中で、芸能人が本音を語り始めたりしたことで、安倍官邸の企みは半ば潰えてしまった。
内閣支持率も、自爆とはいえ２０％台に落ち込んだ。

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しかししかし、3年前を思い出さなくてはならい。
というか、２０１7年の経験があるから、安倍官邸は余裕で自爆テロをかけてきたのだ。

少々支持率が下がっても、野党さえバラバラにしておけば、ぜんっぜん余裕だぜ！

そこでメディアがとったのが、維新・吉村よいしょ大作戦だ。
朝から晩まで大阪の吉村知事をテレビに出して、野党票を維新へ維新へと追い込み漁だ。
以前は立憲をよいしょして天狗にさせ、共闘させないのがメディアの戦略だったけど、もはや支持率５％の立憲ではそんなことをする価値もないとばかりに、維新活用に余念が無い。