この官僚支配をいかにして克服するかが現代政治の最大の難問であると私は思う。
今回の記事だけでは解決策までは考察しないが、まずは一般国民が官僚の習性を熟知することが官僚支配克服への第一歩となるのではないだろうか。
特に(引用2)は、太平洋戦争時の軍人官僚の姿を見ることで、官僚一般の習性が浮き彫りになると思う。
それを一言で言ったのが次の言葉だ。
「組織の維持が優先されて正論が退けられていく」
(付録)は、官僚とは無関係の話だが、備忘的に転載。秀逸なアイデアだと思う。共産党こそ官僚主義の巣窟、と言われそうだが、現在の日本の腐敗政治を超克するには、共産党の勢力が伸びることが一番現実的だろう、というのが私の考えだ。だからこそ、ネットであれほど共産党叩きが行われるのだ、と思っている。
(引用1)「ギャラリー酔いどれ」から転載。
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201410140000/
櫻井ジャーナル 2014.10.14
◎特定秘密保護法で原発事故、核兵器開発、戦争に関する事実を
隠そうとする政府にマスコミが協力
日本の支配層が「特定秘密保護法」の成立を急ぐ理由は
自分たちの悪事を隠したいからだろう。
これまでも霞ヶ関の官僚たちは情報を独占、国民から隠してきたが、
こうした法律を制定し、事実を明らかにしようとする人びとを厳罰に処すとしている。
それだけ必死に隠さなければならない事態が生じたということだ。
東電福島第一原発の事故が支配層にこの法律を作らせた理由のひとつだ
と考える人は国外でも少なくない。
東京電力は嘘をつき続け、菅直人政権も安倍晋三政権も事実を隠してきたが、
事故による影響が予想以上に早く現れているようなので、焦っているはずだ。
日本のマスコミは支配層の宣伝に徹しているが、市民の調査を抑えることは難しく、
内部告発があれば致命的。
核兵器の開発に関する情報が漏れることも恐れているだろう。
これはアメリカの好戦派とも連携、集団的自衛権ともリンクしている可能性が高い。
この集団的自衛権は日本をアメリカの戦争に組み込む仕掛け。
21世紀に入って最初のアメリカ大統領、ジョージ・W・ブッシュは公然と
侵略戦争を始めたが、その侵略戦争の片棒を担ぐということだ。
(引用2)「日々平安録」というブログの「論語と聖書」という記事の一節。
いま「日本海軍400時間の証言」という本をちらちらと読んでいる。敗戦後、海軍の幹部であったひとたちが秘密裏に集まってあの戦争についての検討をおこなった「海軍反省会」の記録についてのテレビ番組を書籍化したもの(2011年刊)が最近文庫化されたものである。テレビ番組も2011年の本も知らないので、今回はじめて読んでいる。これを読んで感じるのは、ジャーナリストの取材というのは地味で大変なものなのだなあということで、事実を知りたいということになれば、とにかく地を這うような作業が必要ということである。
第二章は「開戦 海軍あって国家なし」と題されている。海軍は戦って勝てるとは思っていなかったが、戦争準備といわなければ予算がこないから(表面的には)強硬論を主張し、ぎりぎりになって戦争を避けるというのがベストと思っていたが、戦争に勝てないといえば陸軍に予算がまわってしまうから、強硬論を貫かざるをえず、ずるずると戦争がはじまってしまう。そして初戦は連戦連勝。ところが広大な占領地域の作戦を立てる参謀がたったの10人しかいなかったのだという。
このような事態を見て、本書を書いているNHKのディレクターたちは盛んに我が身を省みている。組織の維持が優先されて正論が退けられていく、そういうことは自分たちのまわりにもあって人ごとではないということである。
(付録)「カマヤンの燻る日記」から転載。なお、カマヤン氏自身は民主党支持者であるようだが、共産党をも拒否しないという、「是々非々」の立場のようだ。多くのブロガーに見られる「狂信的一神教徒」ではないわけだ。
2014-10-16
■[政治]共産党はどうしたら政権党になれるか
主張 奨学金の改革提言 学生が安心して使えるように
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-16/2014101601_05_1.html
という赤旗の記事読んで思ったんだけど。以下のことを。
1;共産党が政党助成金を全額貰う
2;その政党助成金を全部、無利子の奨学金にする
法的には問題ありまくりで紛糾しまくりで裁判になるだろうが、裁判の結審が出るまでに共産党が政権党になる。
という作戦が浮かびました。共産党若手諸君、検討なされたし。
ムダに政党助成金を国庫に返して、その金額分を共産党員から二重に吸い上げて共産党員をその金額分確実に貧困にさせ政府にムダ金を与えている現状よりはずっと有益だと思うんだが。
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