日本の中央銀行としての日銀は自由主義陣営の中では異例な存在である。
日銀は民主主義と自由市場の原理である「Conflict of interest」（利害相反する関係）を完全に無視している。
日銀と政府は債権者（日銀）と債務者（政府）で利害相反する関係である。
利害相反する者は利害を共有してはならないのがConflict of interestの大原則である。
だから合衆国政府はアメリカの中央銀行である12の連銀から成るFRB（連邦準備銀行）の株式を一株も持っていないし、持ってはならない。
FRBがニューヨーク市場のいかなる上場企業の株式も持ってはならないことは言うまでもないことである。
日本政府は東証に上場している日銀発行株式の55%を財務大臣の名前で保有している。
債務者（政府）が債権者（日銀）のマジョリティ（過半数以上）シェアーホールダー（株主）なのである。
Conflict of interestの大原則の大違反である。
さらに日銀は黒田異次元金融緩和（2013年4月4日から）以来今日までETF（上場投資信託）を50兆円以上買い続けている。
さらに日銀は大手金融機関（メガバンクなど）の筆頭株主である。
日銀と銀行とは債権者と債務者の関係であるにもかかわらず利害を共有しているのである。
FRBや欧米の中央銀行にとって上場企業の株式を市場で買うことは中央銀行の市場介入であり、あってはならないことである。
欧米の中央銀行にとって市中銀行の株式を保有することは違法行為だから絶対にあり得ない。
欧米がインフレ対策で利上げ政策を採っている時日銀は大規模緩和とマイナス金利政策で円安誘導、インフレを助長し続けている。
一体日銀は誰の為にあるのかと言いたくなる。
日銀はユニークと言えばそれまでだが、欧米からすれば考えられない存在なのである。

「日経平均を史上最高値更新させたのは日銀である」。
円安政策、マイナス・ゼロ金利政策、大規模緩和政策、ETF買い等がニッケイ急騰最大の要因である。
ウォーレン・バフェットが買っているとか、中国の投資資金が日本にシフトしているなどと言われるが、日本株高騰の主役は日銀であり、その他要因は付け足しに過ぎない。
ニッケイ平均が急激な下降線に向かうのは日銀がマイナス金利解除（事実上利上げ）の瞬間からである。