まず、岸田総理の経済政策を改めて掲示し、その後で検討する。
(以下引用)
(引用終わり)
検討1)
検討2)
検討3)
検討4)
後のもの(分配政策)は今は検討は省略する。
まあ、前に書いたが、いい経済ブレーンがいないのだろう。経済政策(成長戦略)としては落第の30点である。特に、これも前に書いたが、第一次産業への言及がないのは致命的で、「食糧安保」の概念が無いのではないか。
(以下引用)
- 10兆円規模の大学ファンドを年度内に設立。
- 投資・研究開発・人材育成など未来への投資を積極的に応援する大胆な税制を実現。
- 再生可能エネルギーの一本足打法ではない、原発再稼働などを含む「クリーン・エネルギー戦略」の策定。
- 我が国の戦略的「自律性」と「不可欠性」を確保するため 「経済安全保障推進法」(仮称)を策定。
- DFFT(自由で信頼あるデータ流通)を推進。
- 経済安全保障・DFFTを担当する専任大臣設置
- 5G の早期展開など、地方におけるデジタル・インフラの整備。
- テレワーク、自動運転など、デジタルの社会実装により、二地域生活を振興。
- 全ての方がデジタル化のメリットを享受できよう、デジタル推進委員を全国に展開。
- 働き方と関係なく、充実したセーフティーネットを受けられるよう、働く方は誰でも加入できる「勤労者皆社会保険」を実現。
- 大企業に対し、長期的な視点から、株主だけでなく、従業員も、取引先も恩恵が受けられる「3方良し」の経営を強く要請。
- 四半期開示の見直し、非財務情報の開示充実、下請取引に対する監督体制の強化。
- 中間層の拡大に向け、分配機能を強化し、所得を引き上げる、「令和版所得倍増」を目指す。
- 特に、子育て世帯にとって大きな負担となっている住居費・教育費について、支援を強化。
- 看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など、賃金が公的に決まるにも関わらず、仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切って増やすため、「公的価格評価検討委員会(仮称)」を設置し、公的価格を抜本的に見直し。
- 企業に長期的視点を求めることと同様、政府も、科学技術の振興や経済安保などの国家課題に計画的に取り組む。
(引用終わり)
検討1)
- 10兆円規模の大学ファンドを年度内に設立。
- 投資・研究開発・人材育成など未来への投資を積極的に応援する大胆な税制を実現。
- 再生可能エネルギーの一本足打法ではない、原発再稼働などを含む「クリーン・エネルギー戦略」の策定。
検討2)
- 我が国の戦略的「自律性」と「不可欠性」を確保するため 「経済安全保障推進法」(仮称)を策定。
- DFFT(自由で信頼あるデータ流通)を推進。
- 経済安全保障・DFFTを担当する専任大臣設置
検討3)
- 5G の早期展開など、地方におけるデジタル・インフラの整備。
- テレワーク、自動運転など、デジタルの社会実装により、二地域生活を振興。
- 全ての方がデジタル化のメリットを享受できよう、デジタル推進委員を全国に展開。
検討4)
- 働き方と関係なく、充実したセーフティーネットを受けられるよう、働く方は誰でも加入できる「勤労者皆社会保険」を実現。
後のもの(分配政策)は今は検討は省略する。
まあ、前に書いたが、いい経済ブレーンがいないのだろう。経済政策(成長戦略)としては落第の30点である。特に、これも前に書いたが、第一次産業への言及がないのは致命的で、「食糧安保」の概念が無いのではないか。
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