警告：BRICS巨人が米国債の放出を開始…
ALERT: BRICS Giant Begins Dumping U.S. Treasuries…
WLT REPORT 2023/09/10
米国の赤字支出が拡大し続け、国家債務が 32兆ドル（約 4800兆円）を超えて膨らむ中、脱ドル化はますます注目を集めるテーマとなっているようだ。
債権者であれば誰でも、常に借金を重ねている借り手に借金を続けさせることには不安を感じるだろう。
さらに、借り手が債権者の債権の価値を切り下げて騙し取っていると分かれば、どんな債権者も融資を完全にやめるだろう。
しかし、このことが現在の米国財務省と連邦政府が置かれている状況だ。
BRICS経済圏のリーダーである中国は、日本に次ぐ外国第2位の米国債保有国だ。
最近のデータによると、BRICS 首脳会議の終了後、中国とサウジアラビアは約 1,140億ドル（約 17兆円）の米国債務の返済を開始した。
メディア Daily Hodl は「中国とBRICS新加盟国サウジアラビアによって1145億ドルの米国債が投げ捨てられている」と題された記事で次の重要な更新情報を提供した。
財務省の新たな数字は、中国が米国債保有を 2022年6月の 9,388億（約 140兆円）ドルから 2023年6月には 8,354億ドルまで削減したことを示しており、これはわずか 12か月で約 1,034億ドル（約15兆ドル）の減少となる。
今年初め CNN は、「なぜ中国と日本は、米国がデフォルトしないことを祈っているのか」という記事で、米国経済の強さに対する中国と日本の懸念を次のように伝えた。
アトランティック・カウンシル地経学センターのアナリスト、ジョシュ・リプスキー氏とフィリップ・メン氏は、「日本と中国は多額の米国債を保有しており、米国債の価値が急落すれば両国に打撃を与える可能性がある」と述べた。
米国債の価値の下落は、日本と中国の外貨準備の減少につながるだろう。
それは、必需品の輸入品の支払い、対外債務の返済、自国の通貨の維持に利用できる資金が少なくなるということを意味する。
それにもかかわらず、「本当のリスク」は世界経済への影響と、デフォルトに伴う可能性のある米国の景気後退によるものだと彼らは述べた。
ここまでです。
上の記事に「米国の債務が 32兆ドルを超え…」とありますが、その後すぐに「 33兆ドル （約 4900兆円）」を超えました。
2005年からの米国の債務の推移
BDW
こんな途方もないことになっているからこそ、CNN でさえ「米国のデフォルト」というような表現を使っているのでしょうけれど、先ほどの記事にありますように、
「米国債保有のトップ国はダントツで日本」
です。
米国債に何かあった場合、日本への被弾の影響は「国家滅亡クラス」のものになる可能性もありますが、それはともかく、実際に、BRICS の中国やサウジアラビアが、
「放り投げるように米国債を売却している」
という現実が先ほどの記事でわかります。アメリカの債務の状況を見ていれば、今後、売却が加速することはあっても、中国などが買い戻すことはなさそうです。
とはいえ、アメリカ財務省の資料を見ますと、外国が保有する米国債は「総計では増加している」という事実もあります。
中国やサウジアラビアなどが売却し続けている中で、「買い増している国も多い」のです。そのため、全体として見れば、米国債に何かあるというようなことはなさそうなのですが、いろいろと不安定な状態ではあるようです。
たとえば、「ヘッジファンドは歴史的な水準で米国債を空売りし続けている一方、資産運用会社は史上最大の買いポジションを築いている」というようなことがデータで示されていたり（記事）、市場に関しても、株式市場にしても国債市場にしても、
「荒れる可能性が高い局面」
に差し掛かっているようです。
規模が極端ですので、荒れるというより「崩壊」の局面にさえ達するような状態なのかもしれません。
資産運用会社とヘッジファンドの売り買いが真逆（しかもどちらも過去最大）
Barchart
これらのこととは関係ないですが、アメリカが「やや混乱する」状態が、10月にあるかもしれないということに少しふれます。
10月はじめに次々とイベントが
10月1日から、アメリカ政府が閉鎖されることについては、避けられない可能性が高まっています。
米下院、つなぎ予算案否決 共和強硬派が反対 政府閉鎖ほぼ確実に
米議会下院は２９日、マッカーシー下院議長（共和党）が提案した１０月末までのつなぎ予算案を賛成１９８、反対２３２で否決した。共和党強硬派が反対に回った。これにより１０月１日から連邦政府機関が一部閉鎖されることがほぼ確実となった。
否決を受け、マッカーシー下院議長は記者団に対し「まだ終わりではない。他の案がある」と語った。ただマッカーシー議長は、それがどのような案なのかは明言しなかった。（ロイター 2023/09/30）
アメリカの政府閉鎖はこれまで何度も起きていますから、それ自体は…まあ、いいこととは言えないでしょうが、それ自体は特別なことでもないです。
ただ、先ほど米国債について書きましたけれど、「米政府閉鎖なら「米国債にマイナス」 ムーディーズ警告」（日本経済新聞 2023/09/26）というような報道もあり、時期が時期だけに不安定な感じはあります。
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