新聞には載っているが、インターネットではほとんど議論の対象にもなっていないニュースが、下記のニュースである。警察の内部情報が外部に漏れたのなら、当然これは警察が意図的に情報を流出させたのだろうが、その意図は何か。
私はもともとＣＩＡの下部組織としてのテロリスト以外には現在、「国際テロリストグループ」なるものはほとんど存在していない、という考えだ。では、警察は何のために「テロリスト情報」を流したのか。「民間企業から通報を受けて」流出の存在に気付いたとあるから、流出情報は一般のインターネットに向けて流されたのではなく、特定企業に流されたのだろうか。まずは、その「民間企業」が何者かを調べてみるのがよいだろう。
このニュースがマスコミに流れたことについては、マスコミに流すだけのメリットが警察側にあるということだろうが、そのメリットは何か。
単なるイスラム系の人間に対する嫌がらせにしては、おおげさすぎる気がする。
世界支配層が煽りたてていたが、現在は下火になりかかった「テロとの戦い」に、またしても火をつける、そのきっかけにしようとでもいうのだろうか。
（以下引用）
国際テロ文書だけ故意に？…公安情報流出
流出した資料には「秘」などのスタンプが押された文書も多数含まれている 警視庁公安部の内部資料とみられる書類１００点以上がインターネット上に流出した問題は、何者かが「国際テロ」に絡んだ極秘文書を電子データ化して、意図的に流出させた疑いが浮上している。
横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）直前に表面化した前代未聞の不祥事に、警察当局には混乱と動揺が広がり、ＡＰＥＣ警備への影響を懸念する声も上がっている。
◆強まる「故意」説
千葉県内の大規模団地の一室。ネット上に流出していた資料をもとに部屋の住人を訪ねると、アフリカ出身の３０歳代の男性が顔を出した。資料にあった氏名や住所、家族構成はすべて事実で、男性は「なぜ私たち家族の名前が流出しているのか。大使館を通じて抗議させてもらう」と、憤まんやるかたない様子だった。
流出した資料は、イスラム過激派などによる「国際テロ」対策を担う警視庁公安部外事３課が保管していたとみられる。同課が動向を探っている外国人の台帳のほか、「協力者に育成するまでの心得」といった内偵捜査に関する資料も含まれ、公安警察の“手の内”が暴露される結果にもなった。
公安部の内規では、業務上の文書のデータはすべて専用コンピューターに保存し、作成に使ったパソコン上の文書やメモは削除するよう義務付けられている。専用コンピューターからデータを引き出すには許可が必要で、同庁が調べた結果、これだけ大量の文書を業務でまとめて引き出した職員はいなかった。
流出した文書は、国際テロに関するものに限られていた。その大半は、今年５月のゴールデンウイーク中に「ＰＤＦ」と呼ばれる電子文書に変換されたことが明らかになるなど、同庁の内部調査が進むに従って、何者かがテロ関連文書だけを集め、故意に流した疑いが強まるばかり。
しかも同庁が流出を察知したのは、先月２９日夜に民間企業から通報を受けたことがきっかけで、ネット上の違法情報を監視する同庁のサイバーパトロールが通報を受けるまで今回の問題に全く気づかなかったという「もう一つの課題」も浮き彫りになった。
◆ＡＰＥＣへの影響
先進諸国の治安当局や情報機関は、２００１年の米９・１１同時テロを機に、担当者同士が情報交換する「インテリジェンス・コミュニティー」を強化し、国際テロに関する非公式協議を定期的に行っている。
日本の場合、こうした情報のやり取りは、都道府県警察の中で唯一、公安部を持つ警視庁や、全国の警備警察を統括する警察庁が担当。情報提供を受けた国は、相手国の同意なしに情報を漏らさない「サードパーティー・ルール」という暗黙の原則を守りながら、海外の治安機関が入手した北朝鮮の動静などについても提供を受けてきた。
流出した文書の中には、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の要請で首都圏在住の外国人から事情聴取する計画書なども含まれているが、警視庁は「内部資料かどうか調査中」という立場を取り続けている。もし実物だと公式に認めてしまうと、他国の機密情報に関する資料も本物だと公表することになり、日本警察は国際的信用を失墜しかねない。
現在、全国の警察本部は今月１３～１４日に横浜市で開催されるＡＰＥＣ首脳会議に向け、テロ情報の収集を強化しており、その直前になって、各国の情報機関の協力が得られなければ、「我が国のテロ対策は無力になる」（警察庁幹部）恐れすらある。
その一方、今回の資料を流出させた人物を放置すれば、日本警察は、他の文書が次々に漏れる第２、第３の流出の不安を抱えたまま、テロ対策を続けることになる。ある警察幹部は、「日本の将来の治安さえも揺るがしかねない深刻な事態。対応を誤れば日本のテロ対策が１０年以上、遅れる可能性もある」と話した。（社会部 小池武士）
（2010年11月3日03時11分 読売新聞）
私はもともとＣＩＡの下部組織としてのテロリスト以外には現在、「国際テロリストグループ」なるものはほとんど存在していない、という考えだ。では、警察は何のために「テロリスト情報」を流したのか。「民間企業から通報を受けて」流出の存在に気付いたとあるから、流出情報は一般のインターネットに向けて流されたのではなく、特定企業に流されたのだろうか。まずは、その「民間企業」が何者かを調べてみるのがよいだろう。
このニュースがマスコミに流れたことについては、マスコミに流すだけのメリットが警察側にあるということだろうが、そのメリットは何か。
単なるイスラム系の人間に対する嫌がらせにしては、おおげさすぎる気がする。
世界支配層が煽りたてていたが、現在は下火になりかかった「テロとの戦い」に、またしても火をつける、そのきっかけにしようとでもいうのだろうか。
（以下引用）
国際テロ文書だけ故意に？…公安情報流出
流出した資料には「秘」などのスタンプが押された文書も多数含まれている 警視庁公安部の内部資料とみられる書類１００点以上がインターネット上に流出した問題は、何者かが「国際テロ」に絡んだ極秘文書を電子データ化して、意図的に流出させた疑いが浮上している。
横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）直前に表面化した前代未聞の不祥事に、警察当局には混乱と動揺が広がり、ＡＰＥＣ警備への影響を懸念する声も上がっている。
◆強まる「故意」説
千葉県内の大規模団地の一室。ネット上に流出していた資料をもとに部屋の住人を訪ねると、アフリカ出身の３０歳代の男性が顔を出した。資料にあった氏名や住所、家族構成はすべて事実で、男性は「なぜ私たち家族の名前が流出しているのか。大使館を通じて抗議させてもらう」と、憤まんやるかたない様子だった。
流出した資料は、イスラム過激派などによる「国際テロ」対策を担う警視庁公安部外事３課が保管していたとみられる。同課が動向を探っている外国人の台帳のほか、「協力者に育成するまでの心得」といった内偵捜査に関する資料も含まれ、公安警察の“手の内”が暴露される結果にもなった。
公安部の内規では、業務上の文書のデータはすべて専用コンピューターに保存し、作成に使ったパソコン上の文書やメモは削除するよう義務付けられている。専用コンピューターからデータを引き出すには許可が必要で、同庁が調べた結果、これだけ大量の文書を業務でまとめて引き出した職員はいなかった。
流出した文書は、国際テロに関するものに限られていた。その大半は、今年５月のゴールデンウイーク中に「ＰＤＦ」と呼ばれる電子文書に変換されたことが明らかになるなど、同庁の内部調査が進むに従って、何者かがテロ関連文書だけを集め、故意に流した疑いが強まるばかり。
しかも同庁が流出を察知したのは、先月２９日夜に民間企業から通報を受けたことがきっかけで、ネット上の違法情報を監視する同庁のサイバーパトロールが通報を受けるまで今回の問題に全く気づかなかったという「もう一つの課題」も浮き彫りになった。
◆ＡＰＥＣへの影響
先進諸国の治安当局や情報機関は、２００１年の米９・１１同時テロを機に、担当者同士が情報交換する「インテリジェンス・コミュニティー」を強化し、国際テロに関する非公式協議を定期的に行っている。
日本の場合、こうした情報のやり取りは、都道府県警察の中で唯一、公安部を持つ警視庁や、全国の警備警察を統括する警察庁が担当。情報提供を受けた国は、相手国の同意なしに情報を漏らさない「サードパーティー・ルール」という暗黙の原則を守りながら、海外の治安機関が入手した北朝鮮の動静などについても提供を受けてきた。
流出した文書の中には、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の要請で首都圏在住の外国人から事情聴取する計画書なども含まれているが、警視庁は「内部資料かどうか調査中」という立場を取り続けている。もし実物だと公式に認めてしまうと、他国の機密情報に関する資料も本物だと公表することになり、日本警察は国際的信用を失墜しかねない。
現在、全国の警察本部は今月１３～１４日に横浜市で開催されるＡＰＥＣ首脳会議に向け、テロ情報の収集を強化しており、その直前になって、各国の情報機関の協力が得られなければ、「我が国のテロ対策は無力になる」（警察庁幹部）恐れすらある。
その一方、今回の資料を流出させた人物を放置すれば、日本警察は、他の文書が次々に漏れる第２、第３の流出の不安を抱えたまま、テロ対策を続けることになる。ある警察幹部は、「日本の将来の治安さえも揺るがしかねない深刻な事態。対応を誤れば日本のテロ対策が１０年以上、遅れる可能性もある」と話した。（社会部 小池武士）
（2010年11月3日03時11分 読売新聞）
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