「晴耕雨読」の二つの記事を引用する。
前の記事は、政治や政府に対して国民の取るべき姿勢を示し、二番目の記事は、その姿勢が大学人や学者・専門家の間からまったく失われて彼らが政府の道具化していることを示している。そして、その二つの記事の土台には、「今の日本では日本国憲法が守られていない」という悲しむべき事実がある。それはつまり、国民の人権が否定され、国民主権が否定され、平和主義が否定されているということだ。
前の衆院選で自民党に投票した人たちは、「人権・国民主権・平和主義」をすべて否定したくて彼らに票を投じたのか？ そういう意図ではなかった、と今さら言うならば、それはあまりに軽率すぎる行為だっただろう。安倍が改憲論者であるのは明明白白の事実であったはずだ。そして、民主党政権が嫌ならば、票を入れるべき政党はいくらでもあったはずである。
もちろん、前の選挙が不正選挙であった疑いは濃厚なのだが、私が仄聞する限りでは、一般民衆の間では「景気回復」を第一の願いとして、自民党に投票した例は多いようなのである。つまり、「景気回復」の足かせとなりそうな「反原発」はむしろ否定的に捉えられていた可能性が高いのだ。また、反原発の諸政党が、経済問題をなおざりにしていた事は事実だろう。つまり、皮肉な事を言うならば、一般大衆は「国民（つまり自分）の生活が第一」と考えるから自民党に投票したのである。
私にはそうしたＢ層心理、と言うより一般人の心理はよく分かるように思う。それに対し、諸政党は、最初からそういう大衆心理の研究など考えてもいないように思われる。となれば、来る参議院選挙でも自民党の大勝利になることは、確実なのではないだろうか。そして、その自民党が「人権・国民主権・平和主義」をすべて捨てようとしているのだから、井口博士ではないが、こんな人類など、滅びてしまえ、という気分にもなる。
もっとも、井口博士は「日本人は滅びない」とお考えのようだが、日本文化や日本的精神の消滅した日本に住んでいるのは、これは「日本人」などではないだろう。まあ、日本に住むのが朝鮮民族だろうが中国人だろうが、欧米人種だろうが、そして、原日本人が彼らの奴隷階級になろうが、「日本人は滅んでいない」ということにはなるのだろう。それがグローバリズムというものだ。つまり、すべてが混成化して、平準化していくのであるから、やがては混血が進んで、「国」や「人種」の概念も不要になるわけである。
ただ、その社会が「人権・国民主権・平和主義」を排除するとなれば、そういう社会はけっして幸福な社会ではない。そういう意味では、私は、もしかしたら「日本国憲法」は「不磨の大典」なのではないか、と思うわけである。
であるからには、私が安倍内閣やその「反国民」「売国」政策を根底から否定するのは当然のことだろう。
（以下引用）
2013/3/1
「信頼はいつも専制の親である。自由な政府は、信頼ではなく、猜疑にもとづいて建設せられる：内田和利氏」 憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/kazutoshi69
第３代アメリカ合衆国大統領のトーマス・ジェファーソンが1776年に法律学全集3『憲法』pp.90で書いた以下の記述は、時代を経て、今の日本の改憲論議にどう向き合うべきかを考える材料になる。
「われわれの選良を信頼して、われわれの権利の安全に対する懸念を忘れるようなことがあれば、それは危険な考え違いである。
信頼はいつも専制の親である。
自由な政府は、信頼ではなく、猜疑にもとづいて建設せられる。
われわれが権力を信託するを要する人々を、制限政体によって拘束するのは、信頼ではなく猜疑に由来するのである。
われわれ連邦憲法は、したがって、われわれの信頼の限界を確定したものにすぎない。
権力に関する場合は、それゆえ、人に対する信頼に耳をかさず、憲法の鎖によって、非行を行わぬように拘束する必要がある。」
（第３代アメリカ合衆国大統領 トーマス・ジェファーソン 1776年 法律学全集3『憲法』pp.90）
2013/3/2
「TPPのISD条項、ラチェット条項、スナップバック条項などは、明確に憲法違反である：兵頭正俊氏」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
TPPのISD条項、ラチェット条項、スナップバック条項などは、明確に憲法違反である。
憲法の定める国民主権の否定であり、主権を外資に売り渡す売国行為である。
憲法第99条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と規定している。
全国の大学法学部の教師は何をしているのだろう。
なぜ現行の憲法とTPPとの問題について声をあげないのだろう。
何のための専門知か。
大学知が死んでいる。
大学知が退廃している。
全国の理工学部の教師は、原子力村の御用学者を批判したか。
全国の法学部の、教師の何人が小沢裁判を批判したか。
さらに情報関係の大学教師たちは「記者クラブ」メディアをけっして批判しようとしない。
現在のTPPの問題に対して、大学教師は、なぜこれまでの学問の重量に賭けて、TPPと憲法の問題を論じないのだ。
学が生きていないのである。
すでに発信すら禁欲して、死せる学は既得権益支配層に仕える奴隷に成り下がっている。
本当の学問は、生きている現実世界と切り結び、現実から学ぶ。
大学知は、もっと福島に、永田町に、「記者クラブ」メディアに、そしてTPPに関心をもつべきなのだ。
ラチェット条項とは、TPP参加国が、将来、あまりにも関税を撤廃しすぎたと後悔してももはや後戻りはできないとする条項である。
この逆の特権を米国に対してのみ与えるのがスナップバック（Snap-back）条項である。
つまり米国のみ後に戻れるのだ。
不平等条約の典型である。
米国のみ、米側が深刻な影響を受ける、損害を受けると判断したときは、ナップバック条項で、以前の関税撤廃を反故にできる。
つまり、TPP参加国のうち、米国のみ条約よりも国内法が上位に来る。
それで米国が不利益を被るとわかった時点で、条約は反故にされる。
TPPは、典型的な不平等条約なのだ。
前の記事は、政治や政府に対して国民の取るべき姿勢を示し、二番目の記事は、その姿勢が大学人や学者・専門家の間からまったく失われて彼らが政府の道具化していることを示している。そして、その二つの記事の土台には、「今の日本では日本国憲法が守られていない」という悲しむべき事実がある。それはつまり、国民の人権が否定され、国民主権が否定され、平和主義が否定されているということだ。
前の衆院選で自民党に投票した人たちは、「人権・国民主権・平和主義」をすべて否定したくて彼らに票を投じたのか？ そういう意図ではなかった、と今さら言うならば、それはあまりに軽率すぎる行為だっただろう。安倍が改憲論者であるのは明明白白の事実であったはずだ。そして、民主党政権が嫌ならば、票を入れるべき政党はいくらでもあったはずである。
もちろん、前の選挙が不正選挙であった疑いは濃厚なのだが、私が仄聞する限りでは、一般民衆の間では「景気回復」を第一の願いとして、自民党に投票した例は多いようなのである。つまり、「景気回復」の足かせとなりそうな「反原発」はむしろ否定的に捉えられていた可能性が高いのだ。また、反原発の諸政党が、経済問題をなおざりにしていた事は事実だろう。つまり、皮肉な事を言うならば、一般大衆は「国民（つまり自分）の生活が第一」と考えるから自民党に投票したのである。
私にはそうしたＢ層心理、と言うより一般人の心理はよく分かるように思う。それに対し、諸政党は、最初からそういう大衆心理の研究など考えてもいないように思われる。となれば、来る参議院選挙でも自民党の大勝利になることは、確実なのではないだろうか。そして、その自民党が「人権・国民主権・平和主義」をすべて捨てようとしているのだから、井口博士ではないが、こんな人類など、滅びてしまえ、という気分にもなる。
もっとも、井口博士は「日本人は滅びない」とお考えのようだが、日本文化や日本的精神の消滅した日本に住んでいるのは、これは「日本人」などではないだろう。まあ、日本に住むのが朝鮮民族だろうが中国人だろうが、欧米人種だろうが、そして、原日本人が彼らの奴隷階級になろうが、「日本人は滅んでいない」ということにはなるのだろう。それがグローバリズムというものだ。つまり、すべてが混成化して、平準化していくのであるから、やがては混血が進んで、「国」や「人種」の概念も不要になるわけである。
ただ、その社会が「人権・国民主権・平和主義」を排除するとなれば、そういう社会はけっして幸福な社会ではない。そういう意味では、私は、もしかしたら「日本国憲法」は「不磨の大典」なのではないか、と思うわけである。
であるからには、私が安倍内閣やその「反国民」「売国」政策を根底から否定するのは当然のことだろう。
（以下引用）
2013/3/1
「信頼はいつも専制の親である。自由な政府は、信頼ではなく、猜疑にもとづいて建設せられる：内田和利氏」 憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/kazutoshi69
第３代アメリカ合衆国大統領のトーマス・ジェファーソンが1776年に法律学全集3『憲法』pp.90で書いた以下の記述は、時代を経て、今の日本の改憲論議にどう向き合うべきかを考える材料になる。
「われわれの選良を信頼して、われわれの権利の安全に対する懸念を忘れるようなことがあれば、それは危険な考え違いである。
信頼はいつも専制の親である。
自由な政府は、信頼ではなく、猜疑にもとづいて建設せられる。
われわれが権力を信託するを要する人々を、制限政体によって拘束するのは、信頼ではなく猜疑に由来するのである。
われわれ連邦憲法は、したがって、われわれの信頼の限界を確定したものにすぎない。
権力に関する場合は、それゆえ、人に対する信頼に耳をかさず、憲法の鎖によって、非行を行わぬように拘束する必要がある。」
（第３代アメリカ合衆国大統領 トーマス・ジェファーソン 1776年 法律学全集3『憲法』pp.90）
2013/3/2
「TPPのISD条項、ラチェット条項、スナップバック条項などは、明確に憲法違反である：兵頭正俊氏」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
TPPのISD条項、ラチェット条項、スナップバック条項などは、明確に憲法違反である。
憲法の定める国民主権の否定であり、主権を外資に売り渡す売国行為である。
憲法第99条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と規定している。
全国の大学法学部の教師は何をしているのだろう。
なぜ現行の憲法とTPPとの問題について声をあげないのだろう。
何のための専門知か。
大学知が死んでいる。
大学知が退廃している。
全国の理工学部の教師は、原子力村の御用学者を批判したか。
全国の法学部の、教師の何人が小沢裁判を批判したか。
さらに情報関係の大学教師たちは「記者クラブ」メディアをけっして批判しようとしない。
現在のTPPの問題に対して、大学教師は、なぜこれまでの学問の重量に賭けて、TPPと憲法の問題を論じないのだ。
学が生きていないのである。
すでに発信すら禁欲して、死せる学は既得権益支配層に仕える奴隷に成り下がっている。
本当の学問は、生きている現実世界と切り結び、現実から学ぶ。
大学知は、もっと福島に、永田町に、「記者クラブ」メディアに、そしてTPPに関心をもつべきなのだ。
ラチェット条項とは、TPP参加国が、将来、あまりにも関税を撤廃しすぎたと後悔してももはや後戻りはできないとする条項である。
この逆の特権を米国に対してのみ与えるのがスナップバック（Snap-back）条項である。
つまり米国のみ後に戻れるのだ。
不平等条約の典型である。
米国のみ、米側が深刻な影響を受ける、損害を受けると判断したときは、ナップバック条項で、以前の関税撤廃を反故にできる。
つまり、TPP参加国のうち、米国のみ条約よりも国内法が上位に来る。
それで米国が不利益を被るとわかった時点で、条約は反故にされる。
TPPは、典型的な不平等条約なのだ。
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