徽宗皇帝のブログ

「時事ドットコム」から転載。記事の所在は「晴耕雨読」所載の想田和弘のツィートで知った。
自民党の中のＴＰＰ反対派議員は、いわば自民党の良心とでも言うべき存在だろう。その良心の部分が無力であり、すべての意思決定をする政権中枢部分が真っ黒であるのは、菅・野田時代の民主党政権と同様だが。
同じ政党の中に幅広い党派や立場や意見があるのが昔からの自民党の特徴で、それが特長でもあるが、下の記事を見れば、そうした特徴＆特長は健在のように見える。
「見える」と書いたのは、これがただの有権者向けのポーズであり、選挙時に「ＴＰＰ反対」を打ち出しながら、今になって受け入れることへの言い訳、アリバイ作りでしかない可能性もあるからだ。だが、こうした政権中枢部の意向に反対する考えを表明するだけでもなかなか立派であるから、それは称賛しておこう。
だが、ここでもう少し皮肉を言えば、下に書いてあることは、一言で言えるのである。
それは、

「ＴＰＰは日本の国益を大きく毀損するから参加するな」

ということだ。（笑）
もちろん、こうした文書は、なぜＴＰＰが危険であるかを国民に啓蒙する意図もあるのだろうから、細かく書くのは当然のことだ。しかし、それならば、その危険性、すなわちＴＰＰの中の「毒素条項」にも明確に触れるべきではないのか。
下記記事に書かれた「ＴＰＰに関して守り抜くべき国益」は、すべてＴＰＰに参加すると同時に、いや、交渉の土俵に上がると同時にすべてが完全に失われることは、ラチェット条項等により明らかなのである。



（以下引用）





ＴＰＰに関する自民調査会決議・全文




　自民党外交・経済連携調査会が２７日採択した「ＴＰＰ交渉参加に関する決議」の全文は次の通り。
　１、先の日米首脳会談を受けて、依然としてＴＰＰ交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。
　２、政府は、交渉参加をするかどうか判断するに当たり、自民党における議論をしっかり受け止めるべきである。
　３、その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。
　４、守り抜くべき国益は別紙（ＴＰＰに関して守り抜きべき国益）の通り確認する。
　◇ＴＰＰに関して守り抜くべき国益
　▼政権公約に記された６項目関連
　（1）農林水産品における関税＝コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象となること
　（2）自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等＝自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等のわが国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと、および自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと
　（3）国民皆保険、公的薬価制度＝公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと
　（4）食の安全安心の基準＝残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）基準等において、食の安全安心が損なわれないこと
　（5）ＩＳＤ（投資者・国家訴訟制度）条項＝国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しないこと
　（6）政府調達・金融サービス業＝政府調達および、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等の在り方についてはわが国の特性を踏まえること
　▼医薬品の特許権、著作権等＝薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと
　▼事務所開設規制、資格相互承認等＝弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度についてわが国の特性を踏まえること
　▼漁業補助金等＝漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること
　▼メディア＝放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配についてはわが国の特性を踏まえること
　▼公営企業等と民間企業との競争条件＝公営企業等と民間企業との競争条件については、ＪＴ・ＮＴＴ・ＮＨＫ・ＪＲをはじめ、わが国の特性を踏まえること（2013/02/27-13:43）