今日は、ムバラク辞任やら鳩山前総理の普天間基地問題についての回顧談話（要するに、官僚に押し切られて県内移転になってしまったこと）などの話もあるが、紙媒体の元記事をいちいち転記するのも面倒なので、「独りファシズム」の記事を転載する。要するに、国家としての金の使い方が間違っているから日本の一般大衆の生活水準がどんどん低下してきて、貧困ラインの下の国民が加速度的に増えてきているということだ。今、仕事についていて、貧しい人々のことを他人事と見ている人々も、明日は我が身かもしれないのである。とにかく、「仕事そのものが無くなりつつある」のだ。日本人全員が公務員になりたがるなんて、まるで社会主義国家こそが理想であるみたいな話ではないか。資本主義の勝利の結果がこれだ。今や「冷酷な資本主義」「凶悪な自由主義」の配当（というより負債）を国民は受け取っているわけである。
（以下引用）
相変わらずメディアは増税を煽っていますが、特別会計、財政投融資、特殊・公益法人、役人の過剰報酬、大企業減税や輸出還付税、自由決裁権の無い米国債保有等に言及し、俎上に上げることはありません。いくら増税したところでこれらの利権構造が桎梏となり、国家の財務ポジションが好転することは絶対にありえないわけです。繰り返しますが、これらに共依存する財官米のエスタブリッシュメントが喰い散らかした社会資本の償還費だけで毎年120兆円規模の金が消えています。結局、この国の財政運営とは将来の税金と国民資産を担保とし、役人が確信犯的に利益確定をおこない、共謀者とともに空利を貪っているだけのことです。
国の借金が997兆円と発表されましたが、これも嘘です。大体3000以上の地方自治体が慢性的赤字体質ですから、これらが抱える地方債200兆円、および80以上の特殊法人へ貸し付けられた財政投融資200兆円（郵貯・年金・簡保マネー流用）の合算債務、つまり国債とは別口の債務は最低でも400兆円を超えます。金利を含めれば公債規模は1500兆円規模にまで膨張しているということです。ちなみに日本医師総研が財政投融資の調査をおこなったところ、年金積立金約160兆円のうち既に100兆円近くが不良債権化していると報告されていました。当然貸付先は旧道路公団を筆頭とする特殊法人群です。国民資産を不正流用し、さらには毀損させているにもかかわらず運用者も受益者も、全く咎めがないどころかを犯罪的に莫大な報酬を得ているわけですからふざけたはなしです。
これまで国債の90％以上を政府系金融機関と市中銀行が引き受けてきましたが、さすがに1000兆円規模もとなれば買取原資も底をつきます。つまりマスメディアの愚劣な増税キャンペーンは、公債発行が限界水域まで達しつつあるという証左なわけです。当然、消費税５％アップでどうにかできる借財ではありませんから、今後は年金支給額引き下げ、社会保険料と各種租税アップ、医療や行政サービスの縮減が必ず続きます。これは連中の規定路線であり予定調和ですから、今更ガタガタぬかすなということです。
財政投融資はFiscal Investment、つまり「国庫の投資」と説明されますが、最も生産性の低い官製事業分野に投じられ既述どおり地方債合算で結局400兆円以上も毀損しました。ちなみに、これは国防費の80年分相当です。そもそも最初からリターンを生む「投資」でもなんでもなかったわけです。「投資」というのなら最も投下資本効率のよい教育分野に投じ、前川レポート指摘どおり四半世紀年前から幼稚権から大学まで完全に無償化し、知的財産権分野で国際競争力を高めておくことも可能だったわけです。結局、腐敗的社会資本配分は次世代に甚大な機会損失と致命的な国力衰退をもたらしました。
（以下引用）
相変わらずメディアは増税を煽っていますが、特別会計、財政投融資、特殊・公益法人、役人の過剰報酬、大企業減税や輸出還付税、自由決裁権の無い米国債保有等に言及し、俎上に上げることはありません。いくら増税したところでこれらの利権構造が桎梏となり、国家の財務ポジションが好転することは絶対にありえないわけです。繰り返しますが、これらに共依存する財官米のエスタブリッシュメントが喰い散らかした社会資本の償還費だけで毎年120兆円規模の金が消えています。結局、この国の財政運営とは将来の税金と国民資産を担保とし、役人が確信犯的に利益確定をおこない、共謀者とともに空利を貪っているだけのことです。
国の借金が997兆円と発表されましたが、これも嘘です。大体3000以上の地方自治体が慢性的赤字体質ですから、これらが抱える地方債200兆円、および80以上の特殊法人へ貸し付けられた財政投融資200兆円（郵貯・年金・簡保マネー流用）の合算債務、つまり国債とは別口の債務は最低でも400兆円を超えます。金利を含めれば公債規模は1500兆円規模にまで膨張しているということです。ちなみに日本医師総研が財政投融資の調査をおこなったところ、年金積立金約160兆円のうち既に100兆円近くが不良債権化していると報告されていました。当然貸付先は旧道路公団を筆頭とする特殊法人群です。国民資産を不正流用し、さらには毀損させているにもかかわらず運用者も受益者も、全く咎めがないどころかを犯罪的に莫大な報酬を得ているわけですからふざけたはなしです。
これまで国債の90％以上を政府系金融機関と市中銀行が引き受けてきましたが、さすがに1000兆円規模もとなれば買取原資も底をつきます。つまりマスメディアの愚劣な増税キャンペーンは、公債発行が限界水域まで達しつつあるという証左なわけです。当然、消費税５％アップでどうにかできる借財ではありませんから、今後は年金支給額引き下げ、社会保険料と各種租税アップ、医療や行政サービスの縮減が必ず続きます。これは連中の規定路線であり予定調和ですから、今更ガタガタぬかすなということです。
財政投融資はFiscal Investment、つまり「国庫の投資」と説明されますが、最も生産性の低い官製事業分野に投じられ既述どおり地方債合算で結局400兆円以上も毀損しました。ちなみに、これは国防費の80年分相当です。そもそも最初からリターンを生む「投資」でもなんでもなかったわけです。「投資」というのなら最も投下資本効率のよい教育分野に投じ、前川レポート指摘どおり四半世紀年前から幼稚権から大学まで完全に無償化し、知的財産権分野で国際競争力を高めておくことも可能だったわけです。結局、腐敗的社会資本配分は次世代に甚大な機会損失と致命的な国力衰退をもたらしました。
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