生活の党は後一人議員を増やさないと政党助成金が受け取れないらしい。
私などは根が単純だから、誰でもいいから当選１回の無名無所属議員を勧誘して５人にすればいいんじゃないの、と思うのだが、そういうわけにもいかないのだろうか。で、４億円のうち5分の１の８千万を渡して、その後「離婚」すればいい。（笑）残った金は真面目に党の再建に使えばいいのである。それくらいのことは悪事でも何でもない。むしろ、金を軽蔑する方が、金に祟られるだろう。私のように。私は金が嫌いだから、金の方からもいつも嫌われているw。
ついでだが、前に書いたように共産党も政党助成金を受け取って、それを政党独自の民衆支援活動に使えばいいのである。たとえば、これも前に書いた（スカイヲーカーさんのアイデアだったか）ように、貧困家庭子弟への奨学金に使うとか、あるいはこれは私の案だが、「年越し支援村」のような活動を共産党も独自にやるとか、急な失業をした者に無利子で金を貸すとか。そうした活動をすることで「言うだけ政党」「何でも反対政党」の汚名から脱却し、さらに多くの支持者を得ることができるだろう。
つまり、政党（野党）も行政の一部に自ら参画してみろ、ということだ。
（実はこれが選挙前に書いた、いずれ選挙後に書くと言っていた案だ。これは政党助成金は国民一人 当たり２５０円だという、不破演説で知った知識から思いついたことだ。不破さんはこれを「多い」というニュアンスで言ったが、私はむしろ「そんなに少ないのか」と驚いた。わずか２５０円で意中の政党の援助ができるなら、何もそれを税金から出すまでもなく、その金を直接に、自分が後押しする政党に出せばよいのである。ただ、直接に政党事務所に赴いて２５０円を出すのは恥ずかしすぎるし面倒くさすぎる、ということなのである。）
政党が行政の一部にも参加するには金がいる。だから、金を集める算段をしろ、ということだ。たとえば共産党ならば、「赤旗」を駅のスタンドやコンビニでも買えるようにしてみたらよい。いつまでも企業献金や個人献金（まあ、私の言うのも個人献金だが、それをどういうシステムにするかが問題なのだ。）に頼る政治とはそろそろ決別してはどうか。
（以下引用）
01. 2014年12月20日 22:07:41 : DOlnBLMpyk
窮地の小沢氏、４億円政党交付金“奪取”の秘策はあるのか 年内にあと１人…
夕刊フジ 12月19日(金)16時56分配信
衆院選でかろうじて議席を守り抜いた生活の党の小沢一郎代表が、次なる窮地に陥っている。党所属国会議員が選挙前の７人から４人に減ったため、年内にあと１人入党させない限り、政党交付金を受け取ることができないのだ。４億円ともいわれる交付金を受け取る秘策はあるのか。
「まだ、２、３週間あるので、行動をともにするという方があれば、それも含めて考えたい」
小沢氏は１５日の記者会見でこう述べ、政党要件を維持するため、無所属の議員らに合流を求める考えを明らかにした。
政党交付金を受け取るには、１月１日時点で、（１）所属国会議員が５人以上（２）所属国会議員が１人以上で、国政選挙での得票率が２％以上－のいずれかに該当しなければならない。生活は（２）の要件を満たしておらず、交付金をもらうには（１）をクリアするほかない。５人を確保した場合、生活への交付額は４億円程度と推定される。
小沢氏が秋波を送る「あと１人」は誰か。永田町で取り沙汰されているのは、現在は無所属の亀井静香元金融担当相だ。
生活の党関係者は「小沢、亀井両氏は、２０１２年衆院選前に一緒に日本未来の党を立ち上げた。脱原発、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）反対など政策に共通項も多い」とみる。
ただ亀井氏は、未来代表の嘉田由紀子滋賀県知事（当時）との内紛を激化させた小沢氏側近らの体質に嫌気がさして離党した経緯があり、今さら小沢氏と組むとは考えにくい。
政治評論家の浅川博忠氏も「沈没しかけの政党に行くメリットはない。亀井氏は相手にしないだろう」と分析する。
無所属の山本太郎参院議員も、政策的には生活と近いが、「園遊会で天皇陛下に手紙を手渡しするような輩とは、小沢氏も距離を置くはず」（前出・生活関係者）との見方がもっぱらだ。
解党したみんなの党元代表の浅尾慶一郎氏も無所属で返り咲いたが、浅尾氏は民主党との連携を模索しており、同党内から敬遠されている小沢氏に近寄ることは「百害あって一利なし」（民主党中堅）といえる。
前出の浅川氏は「小沢氏に合流を打診されても二つ返事で受け入れる議員はなかなかいない。小沢氏は今後、野党再編のコーディネーター役を目指しているようだが、どう動いても空回りするし、そのことがさらに自身の威信を低下させるという悪循環に陥る」と指摘している。
■政党交付金 １月１日現在の国会議員数と直近の衆院選、最近２回の参院選の得票率をもとに額が決まり、４、７、１０、１２月の４回に分けて支給される。２０１４年分の交付決定額は、トップの自民党が１５７億８３６６万円、最も少ない新党改革が１億２６４万９０００円だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141219-00000014-ykf-soci
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