安倍首相と中国の習近平国家主席は１０日、北京市内の人民大会堂で非公式会談を行った。日中の首脳会談は、２０１２年５月１３日に北京で行われた野田佳彦首相と中国の温家宝首相（いずれも当時）の会談以来約２年半ぶりだ。

　中国メディアも両首脳の会談に注目した。以下は、人民日報などが報じた両首脳会談の様子。

　習主席は、「中日は近隣国であり、両国関係の安定して健康な発展は、両国人民の根本的利益、国際社会の普遍的な期待に合致する。中国政府は一貫して対日関係を重視しており、中日両国は４つの政治文書（解説参照）を土台に、「歴史をもって鑑とする」、未来を向いた精神」にもとづき、中日関係を前向きに発展させることを主張している」と述べた。

　習主席は、「過去２年間にわたり、中日関係において出現した困難について、何が正しくて何が間違っているかは明らかだ。日本側がしっかり、共通認識の精神で、関連する問題を適切に処理するよう希望する」と述べた。

　さらに、「歴史問題は１３億超の中国人民の感情に関係しており、東アジア地区の平和と安定、発展の大局に関係している。日本政府が中日双方による政治文書と村山談話などの歴代政府が示した承諾事項を守ってこそ、アジアの隣国と未来に向けて発展していく友好関係を築くことができる」と発言した。

　習主席はさらに「安定して健全な日中関係を構築することは、必然的に時代の進歩の潮流に応じることになる。日本には、平和発展の道を歩み続け、慎重な軍事安全政策を採用し、隣国との相互信頼に役立つことを多く行い、地域の平和と安定に対して建設的な役割りを果たすことを希望する」と述べた。

　安倍晋三首相は、「中国の平和的発展は日本に対して、世界に対して大切なチャンスだ。日本側は、（日中の）双方が達成した４つの原則の共有認識を実施し、関連する音大（徽宗注：「問題」の誤記だろう。いったい、校正をちゃんとしているのか！）を妥当に処理したいと願っている。このことを出発点に日中の戦略的互恵関係を改善し、推進していきたいと考えている。日本は平和発展の道を歩み続けることを決意している。日本の現政権は、日本の歴代政権による歴史問題についての認識を堅持しつづける。日本は中国がアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳の非公式会議を開催し成功することを支持している」と述べた。

　同会談には、中国の楊潔チ国務委員も出席した。「国務委員」は中国中央政府において、副首相よりは下だが、一般閣僚よりも上の役職。楊委員は外交を担当している。（「チ」は竹かんむりに厂（がんだれ）、下に「虎」）

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　中国メディアは、習主席・安倍首相の会談について、具体的な論点は特に伝えていない。習主席が「中日関係において出現した困難について、何が正しくて何が間違っているかは明らかだ」との発言は、日中の対立について、自国側は正しい言動を取り続けてきたとの主張と読み取れるが、抽象的だ。

　中国の国内事情からして、対外的に「弱腰姿勢を見せた」とみなされると、指導者にとって大きなマイナスになる。日中関係の改善を模索してはいるが、常に国内情勢とのバランスを考えねばならない、中国首脳陣の立場がにじみ出たと解釈できる。

　安倍首相の発言に比べ、習主席の発言の方が相当に長いが、これは中国の報道でよくあるパターンだ。西側メディアの考え方ならば、、相手国の指導者が会談にどのような態度で臨み、どのような発言をしたかが、場合によっては自国指導者の発言以上に重要な「伝えるべき内容」になるはずだが、中国の報道では「自国当局の自国民向けの宣伝」という性格が濃厚だ。

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◆解説◆
　日中の４つの政治文書とは、１９７２年から２００８年までに日中双方が署名した４つの外交文書を指す。

　１番目は、１９７２年に日本と中華人民共和国の国交樹立を決めた「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）。署名者は日本側から順に田中角栄首相、大平正芳外相、周恩来首相、姫鵬飛外相。

　２番目は１９７８年の日中平和友好条約。同条約で、経済面を含め、日本と中国の交流が本格化することになった。署名者は園田直、黄華の両外相。締結時、日本は福田赳夫首相の時代。中国は華国鋒首相時代だったが、トウ小平が常務副首相として実権を掌握しつつある時期だった。

３番目は「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言」。小渕恵三首相と訪日中の江沢民主席が発表。

　４番目は「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」。福田康夫首相と訪日中の胡錦濤国家主席が署名した。（編集担当：如月隼人）