徽宗皇帝のブログ

「ギャラリー酔いどれ」から抜粋転載。
引用されていた田中宇の記事の一部である。
ここで言われていることは、日本経済と雇用問題、すなわち日本国民の未来についての大事なポイントだと思う。


（以下引用）


しかし私が見るところ、これまでの長い日本の物価の値下がりは、
売れ行き不振からくるデフレの表れでなく、生産の国際化（低賃金国への生産拠点の移動）、
ＩＴ化の定着による生産・流通コストの削減、貿易の自由化などによる「価格破壊」の結果だ。

日本企業が生産の国際化を進めた結果、日本は輸出がＧＤＰに占める割合が１５％になった。
デフレは悪だが、価格破壊は消費者が喜ぶ善である。

長期的な商品の売れ行き悪化は、
経済が成熟して多くの家計がすでにほしいものを大体買った結果でもある。

近年、日本人の賃金低下が目立っている。

正社員の雇用が減り、給料が低い派遣社員が増えている。
かつて都会のサラリーマンのモデルは年収５００万円ほどの正社員で、
５５－６０歳の定年までに持ち家を持ち、定年後は年金で生活していけた。

しかし今後の日本の都会の勤労者のモデルは、生涯年収２００万円台の派遣社員で、
生活はぎりぎりで貯金できず、持ち家はもちろんなく、
下手をすると「スペック不足」で結婚もできず、５０歳代以降は高齢で雇用されなくなり、
いずれ年金基金も運用破綻するので年金受給も減り、
貯金もないまま生活保護に頼って老後をすごす人生になる。
日本の財政がいずれ破綻すると生活保護の給付も減り、多数の人々に「のたれ死に」の懸念が増す。

近年の日本の賃金低下や雇用の縮小は、デフレの結果でない。
産業のＩＴ化が進み、生産（ブルーカラー労働）の自動化だけでなく、
人手に頼っていた事務作業（ホワイトカラー労働）の自動化が進み、
事業の運営に必要な人員数が減っているからだ。

ペーパーレス化で印字捺印、宛名書きなどの事務作業が急減し、
お金のやりとりも電子化されている。
ネット通販の普及で、多くの小売店が廃業した。
雇用が続くのは飲食店、美容院、宅配便、コンビニ店員ぐらいだ
（それと大震災以降、国民の不安を煽って役所に依存させつつ繁盛しているお役人）。

米国では雇用の４７％が、コンピューター化によって解雇（自動化）の危険にさらされているという。

産業のＩＴ化による賃金低下や雇用縮小を乗り越えて、雇用の総数を維持していくことは難しい。

世界的に、まだ対策が考案されていない。

ＱＥで中央銀行が企業に資金を供給しても、企業がすでに進めたＩＴ化を逆行させて
手作業に戻し、人々を再雇用することはない。

新たに人を雇える新事業を見つけるのも容易でない。

ＱＥで刷った資金を企業に貸すのでなく、人々に直接支給して消費させれば、
消費増とインフレ（デフレの脱却）と貧富格差の是正ができるかもしれない。

全国民を雇用するのはもはや不可能だと早々とあきらめ、
全国民に生活保護的なお金を支給して国民生活を守るしかないという
「ベイシックインカム」の説も出ている。

ＱＥは、賃金低下や雇用縮小を改善しない。景気回復にも役立たない。

ＱＥは株や債券の相場を押し上げ、それが景気回復の象徴だとマスコミははやすが、
実体経済は改善していない。

日本の倒産は今年、昨年の２倍の速さで増えている。