徽宗皇帝のブログ

「副島隆彦の学問道場」のコメントのひとつだが、「大きすぎて目に見えない」事実を知らされて目から鱗である。

政策金利を上下して景気がコントロールできるためには、市中銀行の企業貸付金利の上下によって企業の借入額が増減する、すなわち「貸付金利が下がれば企業がそれに比例してカネを借りてくれる」ことが大前提になります。ところが、日本のように「生活必需家電が国民に行き渡り、しかも企業の内部留保が増えた」国では、この前提がそもそも成り立たない。つまり、日本のような「企業にオカネを借りるインセンティブが無い」国では金利をいくら下げても企業はオカネを借りないので信用創造が増えず、従って景気は善くならないわけです

という事実だ。日銀の政策がいかに愚劣かよく分かる。
なお、私は「信用創造」は資本主義が必然的にバブル化する根本（定期的な人為的恐慌や戦争で調整するが）だ、と思っている。そしてそれは金融資本が必然的に超大富豪になるシステムでもある。当然それは他の人々の相対的貧困化の原因となる。しかし、景気との関係だけで言えば、信用創造によって景気は良くなるのは確かだろう。だが「企業はカネを借りない。担保を持たない庶民（昔と違って給与すら安定性や永続性が無い）には銀行がカネを貸さない」社会が今の日本だろう。

（以下引用）




930：mespesado :2022/05/03 (Tue) 23:18:23
>>929
　高橋さんは、プーチンの経済政策の中で最も重要だと思われる、天然ガスのルーブル決済の強要による「ルーブルの現物ペッグ」というアイデアで自国通貨の価値暴落を防いだという業績を全く無視して、金利を引き上げたことだけをもって愚者扱いし、反対に円安にもかかわらず国債購入を続けて低金利を維持した日本銀行をべた褒めしています。
　しかし、この前半だけでなく、実は後半の「金利の上げ下げで景気をコントロールできる」という理論自体が既に古臭く、日本などでは既に正しく無くなっていることに気付いていない。政策金利を上下して景気がコントロールできるためには、市中銀行の企業貸付金利の上下によって企業の借入額が増減する、すなわち「貸付金利が下がれば企業がそれに比例してカネを借りてくれる」ことが大前提になります。ところが、日本のように「生活必需家電が国民に行き渡り、しかも企業の内部留保が増えた」国では、この前提がそもそも成り立たない。つまり、日本のような「企業にオカネを借りるインセンティブが無い」国では金利をいくら下げても企業はオカネを借りないので信用創造が増えず、従って景気は善くならないわけです（ロシアでは今でもこの理論は成り立っているとは思いますが）。なので、日銀はこの理論どおりのことをやっているからエライ！ということにも当然ならず、日銀がいくら政策金利の低金利維持や国債買い入れのような金融緩和をやってもやらなくても、そもそも資金需要が無いのですから、市中金利は米国のように上昇するはずがありません。つまり、従来の経済学は、その根本から作り変える必要があり、高橋さんのように従来の経済学に固執して、それを前提にしていくら数式を使って厳密な計量経済学の理論を作っても、砂上の楼閣。実学としては全く意味は無いのです。