ロシア外務省は４日、ウクライナ侵攻に伴い日本が科した対露制裁への報復として、岸田文雄首相や林芳正外相、岸信夫防衛相ら日本人６３人を無期限で入国禁止とする制裁措置を科すと発表した。

　制裁対象には、松野博一官房長官、鈴木俊一財務相や衆参両院議長ら政府や議会の関係者に加え、報道関係者や大学教授らも含まれている。

　露外務省は発表で、岸田政権が「前例のない反露キャンペーンを展開している」などと批判し、正当性を主張した。日本は米欧と歩調を合わせ、プーチン大統領やプーチン氏の娘２人らの資産凍結を含む対露制裁を相次いで発動している。

　ロシアは日本や米欧諸国を「非友好国」に指定し、各国首脳らを入国禁止とする措置を発動してきた。米国のバイデン大統領や英国のジョンソン首相も入国禁止対象になっている。

　露外務省が発表した入国禁止措置の対象者のうち、報道関係者では、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄代表取締役主筆、山口寿一代表取締役社長のほか、産経新聞社社長や日本経済新聞社会長、「週刊文春」編集長らが含まれた。