村野瀬玲奈（字はこんなか？）の「秘書課広報室」から転載。
７月６日の記事だから少し古いが、小沢新党（と言うのが言いやすいので、しばらくはこう言う）が政権を取ったら、この政策を参考にしてほしいということで、掲載する。ま、ネットで意見を公にすれば、伝言ゲームの形ででも相手に伝わらないものでもない、ということだ。政権奪取後の計画とは、ずいぶん早手回しの話だが、何事も計画は早めに、行動は慎重確実に、である。
前の民主党革命の場合は政権取りにあせって内部に腐敗分子を大量に抱え込んでしまったのが政権内クーデターを許した原因だった。今度はそうならないように、党の所属代議士は厳選し、国会内では他党と協議して、議題によって統一会派を作るのがいいだろう。一つ一つの議題ごとに是々非々でやっていくのである。つまり、社民党とも共産党とも、場合によっては自民党や公明党とでさえも会派を組んでもいいということだ。つまり野田政権の「野合政治」の善用モデルだ。しかし、そうなると自民党と同レベルの汚穢野党になる可能性はある。（ついでながら、私の親父は自民党支持者だったが、その頃の自民党は腐敗した面もあったが、なかなか立派な部分もあったのである。）小沢の心中の戦略はどんなものだろうか。多分、今はまだ、どのようにして政権を取るかで頭は一杯なのだろうが。
小沢の頭にはかつての「日本新党」との連立で政権奪取に成功したモデルが根強く残っており、ブームの中心になる細川護煕的存在を求めているようだ。「細川護煕がいないんだよなあ」と彼が呟いたというのは、そういうことだ。
だが、実は今では自分自身がその存在なのである。そのことに本人自身が気づいていない、というのは彼の見かけと裏腹の謙虚な人柄のせいだろうが、国民はもはやイケメンや口達者な政治家を求めてなどいない。顔や弁舌に自信がないから表看板になりたくない、という気持ちは十分に分かるが、小沢は「愛される政治家」になれる資質の持ち主なのである。女だって顔のまずい男を愛することもあるのだ。まして世間の男の大半はイケメンが大嫌いなのである。
いや、興奮して脱線した。しかし、小沢の戦略の中に実はそういう心理的問題があるという可能性も無きにしもあらずではないかと愚考する次第である。（本当に愚考だ）
さて、今の国会の本当の問題は、実は消費税増税や原発再稼働などではない。官僚どもが作った重要議案が、国民の知らない間に、マスコミにも載らない状態でいつの間にか衆議院を通過していることだ。複数の法案が一括で国会を通過するのが常態となっているから、そこに悪企み法案を紛れ込ませるインチキを官僚がやるわけだ。
「インターネットダウンロード厳罰法案」や、形を変えた「国民総背番号制法案」などが、確か衆議院を通過しているはずである。これらは多くの問題を抱えた法案であり、全国民的議論が必要なものだ。それを論議するのが国会なのだが、議員たちでさえ、その法案の問題点をよく知らない、というのが現実だろう。つまり国民の間で問題になって初めて、その問題の勉強をする、というのが普通だと思われる。国会議員はべつに知識人でも教養人でも学者でもないのだから、それは当然だ。
したがって、マスコミがその問題を取り上げないと、「問題が問題化しない」ことになる。ところが、そのマスコミは官僚支配下にあるから、問題は闇の中で処理されることになる。
そういうことである。
下記記事とはずいぶんかけ離れた内容になったが、まあそれは毎度のことだ。
下記記事について簡単に言えば、「財政改革」の方向性が、日本とフランスでは正反対であり、どちらが国民の側を向いた政策かは一目瞭然だ。改めて言うのも馬鹿馬鹿しいが、官僚のための税制改革（これは橋下のブレーンになるなどしていて正体の怪しい「改革派元官僚」の古賀某でさえ言明している）である日本と、国民のための税制改革であるフランスとどちらがまともか、ということである。
（以下引用）
フランスのフランソワ・オランド大統領、ジャン=マルク・エロー内閣は先の大統領選と国民議会選での公約を着々と実行しています。
財政改革でも、選挙公約に忠実な増税案、つまり、担税力を優先的に考慮した富裕層への増税と大企業への増税が中心です。さらに、サルコジ前政権が任期の最後に決定していた今年秋からの付加価値税増税（消費税増税）は取り消しを決め、サルコジ時代の目玉政策であった残業手当の税制優遇措置も廃止となります。
増税規模は72億ユーロ、つまり約7200億円ですが、貧者増税である消費税増税というの日本の増税とは全然違うことに注目してください。
これが本物の政治です。日本の政治はこれに比べたら詐欺みたいなものです。
●Reuters
■フランス、一連の増税策で今年75億ユーロの追加増収目指す＝政府筋
http://jp.reuters.com/article/idJPTK818021920120628
2012年 06月 28日 10:54 JST
［パリ ２７日 ロイター］ フランス政府は、一連の増税策を通じ、今年の歳入を７５億ユーロ引き上げる計画。来週発表する修正予算案に増税策が盛り込まれる予定という。政府関係者が２７日明らかにした。
オランド新政権は７０億―１００億ユーロの財政赤字を解消するため、増税や一部の支出凍結を計画している。
先に追加歳入が７５億ユーロ（９３億４０００万ドル）になると伝えたレゼコー紙は、増税により、２０１３年から年間１９０億ユーロの追加収入がもたらされるとしている。政府筋は、この数字については確認を避けた。
オランド大統領は、２０１２年の公的部門の財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比で２０１１年の５．２％から４．５％に引き下げ、２０１３年には欧州連合（ＥＵ）が定める基準である３％以内に抑えると約束している。
しかし、経済成長率が前政権が２０１２年予算の前提としていた０．７％を下回っているため、財政赤字削減目標を達成するにはさらなる増収策が必要となっている。
レゼコー紙によると、富に対する課税強化で２３億ユーロが国庫に入るほか、労働者の残業代に対する税制優遇措置の撤廃で１０億ユーロの増収が見込まれる。
銀行に対する課税も強化され、金融取引税の税率が０．１％から０．２％に引き上げられることで３億５０００万ユーロ、システミックリスクに対する税率が倍の０．５％に引き上げられることで５億ユーロの税収が得られる見通し。
また、企業の配当に対して３％の税率が課されることで３億ユーロ、石油セクターに対する一時的な課税で約５億ユーロの税収が増える見込みだという。
■2012年の仏修正予算、72億ユーロの増税盛り込む
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE86306520120704
2012年 07月 5日 02:43 JST
［パリ ４日 ロイター］ フランス政府が４日、議会に提出した２０１２年修正予算によると、政府は今年、７２億ユーロ相当の増税を実施し、経済成長の鈍化によって生じる歳入不足を補う計画だ。
修正予算には、２３億ユーロ規模の富裕層向けの増税や、大手銀行、エネルギー企業に対する１１億ユーロの増税が盛り込まれている。
政府はまた、サルコジ前政権時代に導入された多くの措置を撤廃した。従業員２０人以上の企業に対する残業代の税制優遇はその１つで、これにより今年９億８０００万ユーロの税収を確保できる見通し。
また金融取引税を０．２％に引き上げることで、１億７０００万ユーロの税収が見込まれている。
モスコビシ経済・財政相は記者会見で、フランスは経済的にも財政的にも厳しい状況に置かれているとし、「２０１２・１３年の取り組みはとりわけ大きくなる。富裕層や大企業は貢献する必要がある」と述べた。
オランド大統領の社会党は議会で過半数を占めており、予算関連法案は７月末の期限までに問題なく承認されるとみられている。
フランス政府は、今年の公的赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比を昨年の５．２％から４．５％以内に抑制する目標を掲げている。
＊内容を追加して再送します。
（転載ここまで）
７月６日の記事だから少し古いが、小沢新党（と言うのが言いやすいので、しばらくはこう言う）が政権を取ったら、この政策を参考にしてほしいということで、掲載する。ま、ネットで意見を公にすれば、伝言ゲームの形ででも相手に伝わらないものでもない、ということだ。政権奪取後の計画とは、ずいぶん早手回しの話だが、何事も計画は早めに、行動は慎重確実に、である。
前の民主党革命の場合は政権取りにあせって内部に腐敗分子を大量に抱え込んでしまったのが政権内クーデターを許した原因だった。今度はそうならないように、党の所属代議士は厳選し、国会内では他党と協議して、議題によって統一会派を作るのがいいだろう。一つ一つの議題ごとに是々非々でやっていくのである。つまり、社民党とも共産党とも、場合によっては自民党や公明党とでさえも会派を組んでもいいということだ。つまり野田政権の「野合政治」の善用モデルだ。しかし、そうなると自民党と同レベルの汚穢野党になる可能性はある。（ついでながら、私の親父は自民党支持者だったが、その頃の自民党は腐敗した面もあったが、なかなか立派な部分もあったのである。）小沢の心中の戦略はどんなものだろうか。多分、今はまだ、どのようにして政権を取るかで頭は一杯なのだろうが。
小沢の頭にはかつての「日本新党」との連立で政権奪取に成功したモデルが根強く残っており、ブームの中心になる細川護煕的存在を求めているようだ。「細川護煕がいないんだよなあ」と彼が呟いたというのは、そういうことだ。
だが、実は今では自分自身がその存在なのである。そのことに本人自身が気づいていない、というのは彼の見かけと裏腹の謙虚な人柄のせいだろうが、国民はもはやイケメンや口達者な政治家を求めてなどいない。顔や弁舌に自信がないから表看板になりたくない、という気持ちは十分に分かるが、小沢は「愛される政治家」になれる資質の持ち主なのである。女だって顔のまずい男を愛することもあるのだ。まして世間の男の大半はイケメンが大嫌いなのである。
いや、興奮して脱線した。しかし、小沢の戦略の中に実はそういう心理的問題があるという可能性も無きにしもあらずではないかと愚考する次第である。（本当に愚考だ）
さて、今の国会の本当の問題は、実は消費税増税や原発再稼働などではない。官僚どもが作った重要議案が、国民の知らない間に、マスコミにも載らない状態でいつの間にか衆議院を通過していることだ。複数の法案が一括で国会を通過するのが常態となっているから、そこに悪企み法案を紛れ込ませるインチキを官僚がやるわけだ。
「インターネットダウンロード厳罰法案」や、形を変えた「国民総背番号制法案」などが、確か衆議院を通過しているはずである。これらは多くの問題を抱えた法案であり、全国民的議論が必要なものだ。それを論議するのが国会なのだが、議員たちでさえ、その法案の問題点をよく知らない、というのが現実だろう。つまり国民の間で問題になって初めて、その問題の勉強をする、というのが普通だと思われる。国会議員はべつに知識人でも教養人でも学者でもないのだから、それは当然だ。
したがって、マスコミがその問題を取り上げないと、「問題が問題化しない」ことになる。ところが、そのマスコミは官僚支配下にあるから、問題は闇の中で処理されることになる。
そういうことである。
下記記事とはずいぶんかけ離れた内容になったが、まあそれは毎度のことだ。
下記記事について簡単に言えば、「財政改革」の方向性が、日本とフランスでは正反対であり、どちらが国民の側を向いた政策かは一目瞭然だ。改めて言うのも馬鹿馬鹿しいが、官僚のための税制改革（これは橋下のブレーンになるなどしていて正体の怪しい「改革派元官僚」の古賀某でさえ言明している）である日本と、国民のための税制改革であるフランスとどちらがまともか、ということである。
（以下引用）
フランスのフランソワ・オランド大統領、ジャン=マルク・エロー内閣は先の大統領選と国民議会選での公約を着々と実行しています。
財政改革でも、選挙公約に忠実な増税案、つまり、担税力を優先的に考慮した富裕層への増税と大企業への増税が中心です。さらに、サルコジ前政権が任期の最後に決定していた今年秋からの付加価値税増税（消費税増税）は取り消しを決め、サルコジ時代の目玉政策であった残業手当の税制優遇措置も廃止となります。
増税規模は72億ユーロ、つまり約7200億円ですが、貧者増税である消費税増税というの日本の増税とは全然違うことに注目してください。
これが本物の政治です。日本の政治はこれに比べたら詐欺みたいなものです。
●Reuters
■フランス、一連の増税策で今年75億ユーロの追加増収目指す＝政府筋
http://jp.reuters.com/article/idJPTK818021920120628
2012年 06月 28日 10:54 JST
［パリ ２７日 ロイター］ フランス政府は、一連の増税策を通じ、今年の歳入を７５億ユーロ引き上げる計画。来週発表する修正予算案に増税策が盛り込まれる予定という。政府関係者が２７日明らかにした。
オランド新政権は７０億―１００億ユーロの財政赤字を解消するため、増税や一部の支出凍結を計画している。
先に追加歳入が７５億ユーロ（９３億４０００万ドル）になると伝えたレゼコー紙は、増税により、２０１３年から年間１９０億ユーロの追加収入がもたらされるとしている。政府筋は、この数字については確認を避けた。
オランド大統領は、２０１２年の公的部門の財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比で２０１１年の５．２％から４．５％に引き下げ、２０１３年には欧州連合（ＥＵ）が定める基準である３％以内に抑えると約束している。
しかし、経済成長率が前政権が２０１２年予算の前提としていた０．７％を下回っているため、財政赤字削減目標を達成するにはさらなる増収策が必要となっている。
レゼコー紙によると、富に対する課税強化で２３億ユーロが国庫に入るほか、労働者の残業代に対する税制優遇措置の撤廃で１０億ユーロの増収が見込まれる。
銀行に対する課税も強化され、金融取引税の税率が０．１％から０．２％に引き上げられることで３億５０００万ユーロ、システミックリスクに対する税率が倍の０．５％に引き上げられることで５億ユーロの税収が得られる見通し。
また、企業の配当に対して３％の税率が課されることで３億ユーロ、石油セクターに対する一時的な課税で約５億ユーロの税収が増える見込みだという。
■2012年の仏修正予算、72億ユーロの増税盛り込む
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE86306520120704
2012年 07月 5日 02:43 JST
［パリ ４日 ロイター］ フランス政府が４日、議会に提出した２０１２年修正予算によると、政府は今年、７２億ユーロ相当の増税を実施し、経済成長の鈍化によって生じる歳入不足を補う計画だ。
修正予算には、２３億ユーロ規模の富裕層向けの増税や、大手銀行、エネルギー企業に対する１１億ユーロの増税が盛り込まれている。
政府はまた、サルコジ前政権時代に導入された多くの措置を撤廃した。従業員２０人以上の企業に対する残業代の税制優遇はその１つで、これにより今年９億８０００万ユーロの税収を確保できる見通し。
また金融取引税を０．２％に引き上げることで、１億７０００万ユーロの税収が見込まれている。
モスコビシ経済・財政相は記者会見で、フランスは経済的にも財政的にも厳しい状況に置かれているとし、「２０１２・１３年の取り組みはとりわけ大きくなる。富裕層や大企業は貢献する必要がある」と述べた。
オランド大統領の社会党は議会で過半数を占めており、予算関連法案は７月末の期限までに問題なく承認されるとみられている。
フランス政府は、今年の公的赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比を昨年の５．２％から４．５％以内に抑制する目標を掲げている。
＊内容を追加して再送します。
（転載ここまで）
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