徽宗皇帝のブログ

「壺斎閑話」から全文転載。（「壺」と「斎」は難しい漢字の方だが略記）
「４０歳定年説」について要領よく分析している。日本の経営者の（もちろん、その一部であり、中にはスーパーマーケット「ライフ」の清水社長のように一般庶民の側に立ち続ける立派な人もいる）強欲さはどこまでも行っても止まるところがない。どうせ経団連がこの提言の背後にいるのだろうから、経団連の全員をまとめてギロチンにかけるしか日本の労働者を救う道はなさそうだ。
他人の記事を全文転載するだけでは芸が無いので、すでに私の別ブログにも載せたが、日本と対照的な国の記事を、私自身の前書きも含め「引用２」として載せておく。
その前書きに書いた「社会主義」とは必ずしもマルキシズムのことではない、というのは何度も書いてきた通りである。マルキシズムは社会主義の一つにすぎない。マルクスが自分以外の社会主義を「空想的」と呼んだからと言って、それを頭から信じる必要は無いのである。
社会主義はもっと多様な思想であり、現代社会が「１％対９９％」の格差地獄に陥った現在、その原因である資本主義すなわち経済的自由主義から脱け出るには、政府による労働者救済が必要なのであり、資本家による「自由な」経済行動を制限し、労働者の生活を守る手段を取るなら、それがすなわち社会主義的政策なのである。
ずっと未来には私有財産の制限というところまで行くかもしれないが、それはまだまだ先のことであり、私有財産そのものの否定という「共産主義」など不合理極まる思想であって、永遠に実現するはずはない。
社会主義とは要するに個人の強欲に少し制限をかけましょう、というだけのことであり、何も恐れるものなどではないのである。自分一人で食物を独占するより、飢えている人と食べ物を分かちあい、その笑顔を見るほうが食事もうまいだろう。ただそれだけのことだ。
本当は、経営者にとってさえ、労働者の幸福が自分の幸福でもあるべきなのだ。


（引用１）


40歳定年で流動的な日本を：野田内閣国家戦略会議
2012年7月12日 19:32| コメント(0)| トラックバック(0)

野田総理大臣が議長をつとめる国家戦略会議のフロンティア分科会なるものが、国の長期ビジョンに関する報告書をまとめたが、そのなかにある「40歳定年制」の提言を巡って、ちょっとした騒ぎになっているのだそうだ。
これは「皆が75歳まで働くための」施策だと断ったうえで、これまでの考え方の延長で定年年齢を引き上げるのでは、一つの企業内に人材を固定し、企業の活性が失われることで、企業の競争力も失われ、したがって雇用も失われていく、それ故今後は、雇用を流動的なものにして企業の活性を保つ必要があり、人生で2～3回程度転職することが普通になる社会を目指す必要がある。その決め手が定年を40歳に引き下げることだというのだ。
この提言の意図しているところは、終身雇用制をやめて、雇用を流動化するとともに、皆が75歳まで働き続けられるような条件を構築することで、社会福祉への支出も抑えたいということだろう。
もっと噛み砕いて言えば、次のようになるだろう。大学を出て企業に勤めた人は、一生その企業の厄介になるといった考えは捨てて、どんな企業でも勤まるように、若い頃から自己研さんをしていく必要がある。一方企業の方では、40歳までは管理職への登用を餌にして従業員から日本的な忠誠を引き出し、40歳になった時点で管理職になれなかった人は、高給のフルタイムから降りてもらうか他に転職するなどにより、後進に道を譲らせることができる。従業員にとっては、企業に残ることはフルタイムから非正規へと転落することを意味し、運よく他企業に移ることができた場合でも、「ランクを下げた転身」ということになりかねない。
こんな訳だから、いまでも雇用の劣化に苦しみ、非正規の待遇にあえいでいる人たちから、怨嗟ともいえる声が巻き起こったというわけである。R25によれば、ネットの掲示板には、
「もー絶対子どもなんか作れないな」
「そのあとどうすんだよってのは一切考えてない」
「これやったら失業率20パーくらい 楽に超えそうなんだが」
といったコメントが殺到、また
「人材の固定化が問題だというなら、国会議員の多選も禁止しなければならない」
「何が酷いかってこの提言が政府主催の公的な会議ってところだ」
といった意見もあったそうだ。
野田内閣はいったいどこから、こんなアイデアを仕入れて来たのか。冷泉彰彦氏は次のような穿った見方をしている。
＜いかにも現時点での財界幹部の考えそうなことです。旧態依然としたマネジメントを続ける中で「言うことを聞いてくれる」正社員集団は維持したい、その一方で「４０過ぎの高給で使えなくなった人材は吐き出したい」というホンネがミエミエだからです。これでは、結果的にグローバルな労働市場から来た人間は実力を発揮できないし、最新の技術や知識を持った経営のプロが縦横に活躍することもできないでしょう＞（ニューズウィークへの寄稿）
筆者も同じような見方だ。噴飯ものなのは、野田内閣がこれを、2050年を展望した政策だと言っていることだ。長期的な展望を云々するのであれば、目指すべき国の形を徹底的に議論したうえで、国民の共通理解を求め、それを踏まえてしっかりとした土台を作り直さねばならない。
ところがこの報告には、冷泉氏もいうように、財界の目先の利害ばかりが露骨に反映されているばかりだ。しかもそのトーンは非常に後ろ向きで展望がない。（冷泉氏によれば、そのうえ、書かれている文章が支離滅裂で、何を言いたいのかちんぷんかんぷんなのだそうだ）　これではネット世論でなくとも、反発したくなろうというものだ。

（引用２）

「時事ドットコム」から転載。
オランドは社会主義者大統領として経営者側ではなく労働者の側に立って戦うことが鮮明である。日本の経団連御用達政党、御用達政府、御用達総理とは大違いである。
もっとも、日本は労働者自身が労働運動を嫌い、アカ呼ばわりする国だから労働者の待遇低下、収入低下が１９８０年以降続いてきたのも当然である。（高度成長はバブル以前に終わっている。バブル期に起こったのは投資によるインフレであり、労働者の収入が上昇したわけではない）ま、現在の労働者地獄の国は社会主義への無知、労働運動への無知が生んだ自業自得だ。


（以下引用）

プジョー雇用削減に介入へ＝仏大統領
　【パリ時事】フランスのオランド大統領は１４日のテレビインタビューで、同国自動車大手プジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）が発表した国内約８０００人の人員削減について「受け入れられないし、再交渉すべきだ」と表明した。また、「そのままにしておくつもりはない」と述べ、政府として介入する姿勢を示した。（2012/07/14-23:14）