「ギャラリー酔いどれ」から転載。
酔いどれ氏の言う「特亜」が何かは知らないが、中国や韓国・北朝鮮のことを指すように感じられる。であるならば、「排特亜」については私とは意見を異にするが、「脱米」には賛成だ。日本の米国からの「独立」と言ってもいい。それしか、日本が幸福な国になる道は無いだろう。要するに、国としての力の差はともかく、他の独立国と同様に、米国に対しても堂々と物の言える国になり、米国の指示ではなく、自分の意思で国の政策を決められる国になるべきだ、という当たり前のことを私は主張しているにすぎない。これはどんな弱小国でも持っている権利だが、日本にはそれがない。これほどの屈辱に対して日本の自称愛国者の自称右翼の人々がなぜ「日本独立」を叫ばないのか、奇妙きわまりない話だ。（笑）
それはともかく、ロシアは前々から日本に対して好意的姿勢を示しており、それにはプーチン大統領の日本への好意が大きく影響しているはずだ。つまり、日本がロシアと友好的関係を結ぶのは、プーチンが大統領職にある間だ、と考えるべきだろう。その機会を失えば、日露関係の進展は今後長い間失われるはずだ。別の面から言えば、日本が「アメリカの頸木」から逃れるのは、ロシアとの同盟的関係を結ぶことが可能な今しかないのかもしれないのである。思い切って安保条約を廃棄し、日本からの米軍基地撤収を米国に要求し、米国との間には通常の友好条約を結べばいい。それを不可能だと思い込んでいることこそが強固な先入観にすぎないのかもしれないのだ。
もちろん、それには「米国の忠実な従僕」「日本という奴隷国家の奴隷頭」である安部一派を政権の座から追放するのが第一歩である。
（以下引用）
◆http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43396
Japan Business Press 2015.4.3（金）
◎ロシアに広がる「アジア・トレンド」
このところ、ロシアの外交政策およびロシアが国際社会の中で取る行動において、
「ロシアはアジアの大国だ」と言っているように聞こえる
強力な国家的トレンドが形成されつつある。
ロシアが自国の「アジアの未来」を宣言し、
その下で急激な方向転換を図っていると言っても過言ではないだろう。
☆ロシアの地政学の変遷
歴史上、いわゆる「ユーラシア」という地政学的空間の理論が存在した。
これは20世紀初頭に発展し、旧ソ連の崩壊後に復活した理論だ。
だが、当時は、ユーラシアは西と東の間に位置するロシアのユニークな立場と、
異なる文明の架け橋の役目を果たす力を表すビジョンだった。
現在は「アジア」が「ユーラシア」をも圧倒している。
欧米の制裁は1年前に発動されたが、ロシアの外交政策における「アジア・トレンド」、
そして、その結果としてロシアの商業関係におけるアジア・トレンドが
新たに語られるようになったのは、つい7～8カ月前のことだ。
制裁がこのプロセスを引き起こすきっかけになったように見える。
最初は、西および東との関係に関するロシア政府の発言が変わった。
政府の発言はそれほど強烈な反欧米キャンペーンではなかった。
今でさえ、ロシアのプロパガンダは
米国のそれほど活発でもなければ高度でもないように思える。
だが、制裁によって強力な感情的背景が生まれたのは確かで、
ロシアの雰囲気全体が明らかに変わった。
これを受け、アレクサンドル・ドゥーギンやセルゲイ・カラガノフをはじめとした
アナリストや政治学者がロシアの「東方シフト」について力強く語るようになった。
だが、制裁によって瞬時に西側の資本市場から締め出されたロシア企業と起業家は、
新たなチャンスを模索することを余儀なくされた。
東方シフトに関連する事業計画はすべて、政府の承認と支援を得ている。
そうした東方シフトは多くの意味でかなり難しいように見える。
過去4世紀にわたって、ロシアは欧州および西側をじっと見つめてきたからだ。
しかし、こうした東方シフトは正しく、有望な針路だと見られている。
ロシアの政財界では少しずつ、
政治的にも経済的にも「欧米との未来はない」という意見が形成されつつある。
ロシアが前回、これほど強烈に西側を否定し、大きく東を向いたのは、
恐らくロシア革命後に内戦が繰り広げられていた1918～25年のことだ。
当時のロシアは、ソ連に対抗する攻撃的な西側同盟と対峙していた。
ここで興味深い疑問は、この「アジア・トレンド」が欧米諸国との関係が正常化した時に
すぐに衰える短期的なアプローチなのか、それとも本物の長期的なトレンドで、
東アジア、東南アジア、南アジア諸国との本格的なパートナーシップに発展するものなのか、
という問いだ。
新たな「東方シフト」の兆しが見えてきたのは、2012年、
ウラジーミル・プーチン大統領がロシア国家の21世紀全体の概念として
極東シベリア開発を宣言した時のことだ。
同じ年に極東開発省が創設された。
こうした段階を考えると、ウクライナ危機と欧米の制裁によって
アジア・トレンドが引き起こされたと言うのは不適切かもしれない。
☆アジア回帰への第一歩
全ロシア社会団体「実業ロシア」のアレクセイ・レピク議長は
今年2月に東京を訪問した際、1990年代のロシアを振り返り、
痛みを伴う体制移行と完全な混乱状態の時代について語った。
「あの当時は欧米との協力の方が容易に思えた。というのも、
ロシアの支配階級は政治家も実業家も、合理的な西側のビジネス文化に属する
迅速な決断と迅速な成果を切に必要としていたからだ。
アジアでは、ずっと多くの時間と忍耐、長期的な計画立案が求められる」
レピク氏の意見では、ロシアは環太平洋の重要性を理解するのが遅く、
この地域におけるロシアの活動は本来、数十年前に始まっているべきだった。
ただ、ひとたび始まったら、そのプロセスは覆せないと見ている。
ウクライナ危機と経済制裁は間違いなく、経済・貿易の関係、外交努力、人脈の力点を
東アジア、東南アジア、南アジアへと再配分する動きを加速させた。
「ロシア・ベンチャー・カンパニー（RVC）」のユージーン・クズネツォフ副社長は、
タイムリミットは最短で3年だと判断している。
「今が正念場だ。不安定な状況は我々に、より迅速かつ効果的に行動することを迫っている。
だが、もし今、ここで追い風に乗ったら、ロシアはずっと豊かで
開けた地平線を見渡すことになるだろう」
では、日本にとって、このロシアのトレンドはどんな意味があるのか。
新しい政策の枠組みの中で、日本は自然で望ましいパートナーの1つと見なされている。
日本が米国の制裁を支持したという事実でさえ、
ロシアの政治家や実業家の気持ちを冷え込ませることはなかった。
日本による制裁は「名目上の措置」と呼ばれている。
この措置を日本の対米依存への深い後悔と併せて理解していることを表す呼び方だ。
☆日本にとってロシアの東方シフトが意味すること
過去2～3年間で、連邦レベルだけでなく州レベルでも、
有望な日ロ共同事業プロジェクトが実行されてきた
（日本の技術に基づくリサイクリング工場の創設や、
ロシアの鉄鋼産業に近代的かつ効率的な技術とソリューションを呼び込む
ことを狙ったプロジェクトなど）。
ロシアと日本は技術やエネルギー貿易の分野で共通の利益を持っており、
米ロ間に存在するような思想的な矛盾がない。
だが、日本自体は今のところ、ロシアとアジア太平洋との経済交流の拡大を
あまり実感することができない。その背景には政治的な理由もある。
2014年11月に予定されていたプーチン大統領の訪日は、
いくつかの鳴り物入りのプロジェクトの調印を伴うはずだった。
コモディティー（商品）関連ではないプロジェクトを見れば、
これまで主に石油・天然ガス分野が多かった日ロ事業協力に
変化が起きていることが分かっただろう。
だが、プーチン大統領の訪日が延期されたことから、
プロジェクトの調印も延期されることになった。
レピク氏によると、ロシアと中国、あるいはロシアとシンガポールの経済協力の拡大は
日ロ間のそれよりはるかに目立つ。
歴史的に天然資源と原材料の貿易に基づいていた日本との交流は、
徐々により深いレベルの協力にシフトし、
ハイテク、化学品、医薬品、食品加工、電機の比重が増している。
だが、そうしたプロジェクトはサイクルが長く、
最初の成果がはっきり出てくるのは3～4年後になる。
あるロシア物流企業の代表が言うように、
一部の日本企業はロシア企業と協力することに不安を感じているようだ。
「日本企業の人は言うんですよ。
『米国人が知ったら嫌がるかもしれないから、できたら協力関係を公にしたくない。
メディアとの接触やプレスリリースの発表を避けてもいいか』とね」
☆「アジア・トレンド」における政治と経済のバランス
現在のトレンドに関してバランスの取れた評価を行ったのが、
前出のユージーン・クズネツォフ氏だ。
同氏は、アジア・トレンドを形成したのは東の経済国が低コストの生産拠点から
新製品の開発拠点へと転換を遂げたことだとの前提に立ち、
これらの国はアイデアと創造性について支援を必要としていると指摘する。
こうした国がどこかの大国とパートナーシップを組むことは十分に考えられるだろう。
顕著な事例が、在外ロシア人が開発拠点で技術的なリーダーシップを発揮している韓国サムスンだ。
ちょうど日本が1950年代にエドワード・デミングの「総合的品質管理（TQM）」
をマスターしたように、現在、「TRIZ」と呼ばれるロシアの方法論が韓国に取り入れられている。
そして、ちょうど日本が60年前に米国市場から締め出されたように、
米国は現在、国内の研究所から中国人や韓国人を追い出し、
アイデアの市場から彼らを締め出そうとしている。
こうした状況下で、ロシアはアジアに新たなチャンスを見いだすかもしれない。
「相手が誰であれ、関係を断つことは近視眼的だ」とクズネツォフ氏は言う。
「デバイスや原材料をはじめ、ロシアが東方のパートナー諸国に提供できるものは、
欧米諸国の目には面白いものに見えない。
もし欧米がロシアの科学者の流出を促すのだとすれば、
東の国々はハード、ソフト両面で、世界の有力企業との競争に参加することを可能にする
ロシアの科学的発展、研究に興味を持っている」
アイデアと創造的な頭脳の供給は、根本的な教育・訓練と並行してしか実行できない。
その皮切りが教育プログラムだ。
もちろん、そうした根本的な教育プログラムはまず極東地域で開始されるべきだろう。
☆大学レベルでの連携への期待
こうして、スコルコボ科学技術大学
（略称スコルテック、大規模な国家プロジェクト「スコルコボ」の一環）が
ロシア政府の要請を受け、教育プログラムを強化するために
極東連邦大学との協力に乗り出すことになった。
スコルテックのエドワード・クロウリー学長は言う。
「極東の開発はロシアにとって大きな問題だ。政府はスコルコボが関与し、
特にスコルテックの中心テーマであるイノベーションの分野で
極東連邦大学の発展を手助けすることを望んでいる」
クロウリー氏は2012年にスコルテックの学長に任命されて以来、日本を4度訪問している。
今年2月の訪問時には、北海道にある大学を含め、
日本の大学4校と会議・交渉を行った。同氏は中国も頻繁に訪れて訪れている。
「ロシアにアジア・シフトのトレンドが存在している。これは本物だと思う。
だが、自分なら『拡大』トレンドと呼ぶ」
「ロシアのことを、非同盟の国際国家として、
戦後の欧州国家として位置づける一貫した見方が存在するように思える。
これは当然、アジアのパートナー諸国、すなわち、日本、
中国、韓国、東南アジア諸国との関係強化を目指す国家だ」
クロウリー氏は、日ロ両国の交流と、
特に教育分野におけるアジア全体との協力について大きな期待を抱いている。
「アジアには非常に強力で若い技術大学が存在し、
こうした大学とロシアの大学との交流は前進につながる。
欧州連合（EU）と北米の外にも、韓国、中国、台湾に一流の大学がある。
ロシアは国家的パートナーとして、アジアの大学に目を向けるべきだ」
☆言葉を現実に変える
現時点では、ロシア極東はまだ原材料の市場であって、起業家経済の王国ではない。
ロシアの開発業者とアジア企業との協力を促進するためには、新たなインフラが欠かせない。
アジアのパートナーとの統合の成功は、ロシアが部品ではなく複雑な製品を生み出せる
ことが条件となるだろう。
そうなって初めて好条件でバリューチェーンを合体させられるからだ。
新たな世界経済が環太平洋地域に集中し、今後15～20年をにらんだロシアの戦略が
同地域を狙うべきだということをすべての人が理解しているように、
ロシアがこの地域で強いプレーヤーになるためには、
国の将来について考え直し、大規模な再編に取り組む必要があることも万人が理解している。
クズネツォフ氏は言う。
「ロシアはピョートル大帝がかつてやったような強力な地政学的行動を必要としている。
つまり、文字通り、首都を東へ移転させるといった規模の対策だ。
抜本的な対策が求められている」
「経済、金融関連の施設を太平洋沿岸部に移し、ロシアの太平洋拠点を強化する必要がある。
だが、現実の行動はめったに見られない」
実際、極東連邦管区大統領全権代表のユーリ・トルトネフ氏は1年前、
本社を極東地域に移転することを推奨する約100社の国営企業をリストアップした。
このリストに挙げられた重要企業の1つが、
ウラジオストクへの本社移転を計画した国営石油大手ロスネフチだ。
移転を検討するのに消極的な多くの企業と異なり、
ロスネフチの最高経営責任者（CEO）のイゴーリ・セチン氏は
アジア・プロジェクトに深く関与しており、定期的に日本を訪れている。
ロスネフチは中国および韓国との協力も見込める。
また、スコルコボ財団は日本海に近いルースキー島に駐在員事務所を開設することを発表した。
4月上旬、同財団主催の「ロシア・スタートアップ・ツアー2015」が
ウラジオストクで開催される直前に事務所が開設される見込みだ。
こうした散発的な動きにもかかわらず、ロシアはまだ多くの物理的尺度では欧州国家だ。
それでも心理的には、大きな変化が始まっている。
↑
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
北の粗暴で強欲な白熊は、油断なく付き合へば、平等互恵の関係になりうる。
偽ユダヤと異なり悪辣さはないし、反日教育などしておらない。
血塗れストーカー８９３＝ユダ米と付き合うより遥かにマシだと思う。
日米安保廃棄通告をすれば千島列島全部、返還するかもｗ？
酔いどれ氏の言う「特亜」が何かは知らないが、中国や韓国・北朝鮮のことを指すように感じられる。であるならば、「排特亜」については私とは意見を異にするが、「脱米」には賛成だ。日本の米国からの「独立」と言ってもいい。それしか、日本が幸福な国になる道は無いだろう。要するに、国としての力の差はともかく、他の独立国と同様に、米国に対しても堂々と物の言える国になり、米国の指示ではなく、自分の意思で国の政策を決められる国になるべきだ、という当たり前のことを私は主張しているにすぎない。これはどんな弱小国でも持っている権利だが、日本にはそれがない。これほどの屈辱に対して日本の自称愛国者の自称右翼の人々がなぜ「日本独立」を叫ばないのか、奇妙きわまりない話だ。（笑）
それはともかく、ロシアは前々から日本に対して好意的姿勢を示しており、それにはプーチン大統領の日本への好意が大きく影響しているはずだ。つまり、日本がロシアと友好的関係を結ぶのは、プーチンが大統領職にある間だ、と考えるべきだろう。その機会を失えば、日露関係の進展は今後長い間失われるはずだ。別の面から言えば、日本が「アメリカの頸木」から逃れるのは、ロシアとの同盟的関係を結ぶことが可能な今しかないのかもしれないのである。思い切って安保条約を廃棄し、日本からの米軍基地撤収を米国に要求し、米国との間には通常の友好条約を結べばいい。それを不可能だと思い込んでいることこそが強固な先入観にすぎないのかもしれないのだ。
もちろん、それには「米国の忠実な従僕」「日本という奴隷国家の奴隷頭」である安部一派を政権の座から追放するのが第一歩である。
（以下引用）
◆http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43396
Japan Business Press 2015.4.3（金）
◎ロシアに広がる「アジア・トレンド」
このところ、ロシアの外交政策およびロシアが国際社会の中で取る行動において、
「ロシアはアジアの大国だ」と言っているように聞こえる
強力な国家的トレンドが形成されつつある。
ロシアが自国の「アジアの未来」を宣言し、
その下で急激な方向転換を図っていると言っても過言ではないだろう。
☆ロシアの地政学の変遷
歴史上、いわゆる「ユーラシア」という地政学的空間の理論が存在した。
これは20世紀初頭に発展し、旧ソ連の崩壊後に復活した理論だ。
だが、当時は、ユーラシアは西と東の間に位置するロシアのユニークな立場と、
異なる文明の架け橋の役目を果たす力を表すビジョンだった。
現在は「アジア」が「ユーラシア」をも圧倒している。
欧米の制裁は1年前に発動されたが、ロシアの外交政策における「アジア・トレンド」、
そして、その結果としてロシアの商業関係におけるアジア・トレンドが
新たに語られるようになったのは、つい7～8カ月前のことだ。
制裁がこのプロセスを引き起こすきっかけになったように見える。
最初は、西および東との関係に関するロシア政府の発言が変わった。
政府の発言はそれほど強烈な反欧米キャンペーンではなかった。
今でさえ、ロシアのプロパガンダは
米国のそれほど活発でもなければ高度でもないように思える。
だが、制裁によって強力な感情的背景が生まれたのは確かで、
ロシアの雰囲気全体が明らかに変わった。
これを受け、アレクサンドル・ドゥーギンやセルゲイ・カラガノフをはじめとした
アナリストや政治学者がロシアの「東方シフト」について力強く語るようになった。
だが、制裁によって瞬時に西側の資本市場から締め出されたロシア企業と起業家は、
新たなチャンスを模索することを余儀なくされた。
東方シフトに関連する事業計画はすべて、政府の承認と支援を得ている。
そうした東方シフトは多くの意味でかなり難しいように見える。
過去4世紀にわたって、ロシアは欧州および西側をじっと見つめてきたからだ。
しかし、こうした東方シフトは正しく、有望な針路だと見られている。
ロシアの政財界では少しずつ、
政治的にも経済的にも「欧米との未来はない」という意見が形成されつつある。
ロシアが前回、これほど強烈に西側を否定し、大きく東を向いたのは、
恐らくロシア革命後に内戦が繰り広げられていた1918～25年のことだ。
当時のロシアは、ソ連に対抗する攻撃的な西側同盟と対峙していた。
ここで興味深い疑問は、この「アジア・トレンド」が欧米諸国との関係が正常化した時に
すぐに衰える短期的なアプローチなのか、それとも本物の長期的なトレンドで、
東アジア、東南アジア、南アジア諸国との本格的なパートナーシップに発展するものなのか、
という問いだ。
新たな「東方シフト」の兆しが見えてきたのは、2012年、
ウラジーミル・プーチン大統領がロシア国家の21世紀全体の概念として
極東シベリア開発を宣言した時のことだ。
同じ年に極東開発省が創設された。
こうした段階を考えると、ウクライナ危機と欧米の制裁によって
アジア・トレンドが引き起こされたと言うのは不適切かもしれない。
☆アジア回帰への第一歩
全ロシア社会団体「実業ロシア」のアレクセイ・レピク議長は
今年2月に東京を訪問した際、1990年代のロシアを振り返り、
痛みを伴う体制移行と完全な混乱状態の時代について語った。
「あの当時は欧米との協力の方が容易に思えた。というのも、
ロシアの支配階級は政治家も実業家も、合理的な西側のビジネス文化に属する
迅速な決断と迅速な成果を切に必要としていたからだ。
アジアでは、ずっと多くの時間と忍耐、長期的な計画立案が求められる」
レピク氏の意見では、ロシアは環太平洋の重要性を理解するのが遅く、
この地域におけるロシアの活動は本来、数十年前に始まっているべきだった。
ただ、ひとたび始まったら、そのプロセスは覆せないと見ている。
ウクライナ危機と経済制裁は間違いなく、経済・貿易の関係、外交努力、人脈の力点を
東アジア、東南アジア、南アジアへと再配分する動きを加速させた。
「ロシア・ベンチャー・カンパニー（RVC）」のユージーン・クズネツォフ副社長は、
タイムリミットは最短で3年だと判断している。
「今が正念場だ。不安定な状況は我々に、より迅速かつ効果的に行動することを迫っている。
だが、もし今、ここで追い風に乗ったら、ロシアはずっと豊かで
開けた地平線を見渡すことになるだろう」
では、日本にとって、このロシアのトレンドはどんな意味があるのか。
新しい政策の枠組みの中で、日本は自然で望ましいパートナーの1つと見なされている。
日本が米国の制裁を支持したという事実でさえ、
ロシアの政治家や実業家の気持ちを冷え込ませることはなかった。
日本による制裁は「名目上の措置」と呼ばれている。
この措置を日本の対米依存への深い後悔と併せて理解していることを表す呼び方だ。
☆日本にとってロシアの東方シフトが意味すること
過去2～3年間で、連邦レベルだけでなく州レベルでも、
有望な日ロ共同事業プロジェクトが実行されてきた
（日本の技術に基づくリサイクリング工場の創設や、
ロシアの鉄鋼産業に近代的かつ効率的な技術とソリューションを呼び込む
ことを狙ったプロジェクトなど）。
ロシアと日本は技術やエネルギー貿易の分野で共通の利益を持っており、
米ロ間に存在するような思想的な矛盾がない。
だが、日本自体は今のところ、ロシアとアジア太平洋との経済交流の拡大を
あまり実感することができない。その背景には政治的な理由もある。
2014年11月に予定されていたプーチン大統領の訪日は、
いくつかの鳴り物入りのプロジェクトの調印を伴うはずだった。
コモディティー（商品）関連ではないプロジェクトを見れば、
これまで主に石油・天然ガス分野が多かった日ロ事業協力に
変化が起きていることが分かっただろう。
だが、プーチン大統領の訪日が延期されたことから、
プロジェクトの調印も延期されることになった。
レピク氏によると、ロシアと中国、あるいはロシアとシンガポールの経済協力の拡大は
日ロ間のそれよりはるかに目立つ。
歴史的に天然資源と原材料の貿易に基づいていた日本との交流は、
徐々により深いレベルの協力にシフトし、
ハイテク、化学品、医薬品、食品加工、電機の比重が増している。
だが、そうしたプロジェクトはサイクルが長く、
最初の成果がはっきり出てくるのは3～4年後になる。
あるロシア物流企業の代表が言うように、
一部の日本企業はロシア企業と協力することに不安を感じているようだ。
「日本企業の人は言うんですよ。
『米国人が知ったら嫌がるかもしれないから、できたら協力関係を公にしたくない。
メディアとの接触やプレスリリースの発表を避けてもいいか』とね」
☆「アジア・トレンド」における政治と経済のバランス
現在のトレンドに関してバランスの取れた評価を行ったのが、
前出のユージーン・クズネツォフ氏だ。
同氏は、アジア・トレンドを形成したのは東の経済国が低コストの生産拠点から
新製品の開発拠点へと転換を遂げたことだとの前提に立ち、
これらの国はアイデアと創造性について支援を必要としていると指摘する。
こうした国がどこかの大国とパートナーシップを組むことは十分に考えられるだろう。
顕著な事例が、在外ロシア人が開発拠点で技術的なリーダーシップを発揮している韓国サムスンだ。
ちょうど日本が1950年代にエドワード・デミングの「総合的品質管理（TQM）」
をマスターしたように、現在、「TRIZ」と呼ばれるロシアの方法論が韓国に取り入れられている。
そして、ちょうど日本が60年前に米国市場から締め出されたように、
米国は現在、国内の研究所から中国人や韓国人を追い出し、
アイデアの市場から彼らを締め出そうとしている。
こうした状況下で、ロシアはアジアに新たなチャンスを見いだすかもしれない。
「相手が誰であれ、関係を断つことは近視眼的だ」とクズネツォフ氏は言う。
「デバイスや原材料をはじめ、ロシアが東方のパートナー諸国に提供できるものは、
欧米諸国の目には面白いものに見えない。
もし欧米がロシアの科学者の流出を促すのだとすれば、
東の国々はハード、ソフト両面で、世界の有力企業との競争に参加することを可能にする
ロシアの科学的発展、研究に興味を持っている」
アイデアと創造的な頭脳の供給は、根本的な教育・訓練と並行してしか実行できない。
その皮切りが教育プログラムだ。
もちろん、そうした根本的な教育プログラムはまず極東地域で開始されるべきだろう。
☆大学レベルでの連携への期待
こうして、スコルコボ科学技術大学
（略称スコルテック、大規模な国家プロジェクト「スコルコボ」の一環）が
ロシア政府の要請を受け、教育プログラムを強化するために
極東連邦大学との協力に乗り出すことになった。
スコルテックのエドワード・クロウリー学長は言う。
「極東の開発はロシアにとって大きな問題だ。政府はスコルコボが関与し、
特にスコルテックの中心テーマであるイノベーションの分野で
極東連邦大学の発展を手助けすることを望んでいる」
クロウリー氏は2012年にスコルテックの学長に任命されて以来、日本を4度訪問している。
今年2月の訪問時には、北海道にある大学を含め、
日本の大学4校と会議・交渉を行った。同氏は中国も頻繁に訪れて訪れている。
「ロシアにアジア・シフトのトレンドが存在している。これは本物だと思う。
だが、自分なら『拡大』トレンドと呼ぶ」
「ロシアのことを、非同盟の国際国家として、
戦後の欧州国家として位置づける一貫した見方が存在するように思える。
これは当然、アジアのパートナー諸国、すなわち、日本、
中国、韓国、東南アジア諸国との関係強化を目指す国家だ」
クロウリー氏は、日ロ両国の交流と、
特に教育分野におけるアジア全体との協力について大きな期待を抱いている。
「アジアには非常に強力で若い技術大学が存在し、
こうした大学とロシアの大学との交流は前進につながる。
欧州連合（EU）と北米の外にも、韓国、中国、台湾に一流の大学がある。
ロシアは国家的パートナーとして、アジアの大学に目を向けるべきだ」
☆言葉を現実に変える
現時点では、ロシア極東はまだ原材料の市場であって、起業家経済の王国ではない。
ロシアの開発業者とアジア企業との協力を促進するためには、新たなインフラが欠かせない。
アジアのパートナーとの統合の成功は、ロシアが部品ではなく複雑な製品を生み出せる
ことが条件となるだろう。
そうなって初めて好条件でバリューチェーンを合体させられるからだ。
新たな世界経済が環太平洋地域に集中し、今後15～20年をにらんだロシアの戦略が
同地域を狙うべきだということをすべての人が理解しているように、
ロシアがこの地域で強いプレーヤーになるためには、
国の将来について考え直し、大規模な再編に取り組む必要があることも万人が理解している。
クズネツォフ氏は言う。
「ロシアはピョートル大帝がかつてやったような強力な地政学的行動を必要としている。
つまり、文字通り、首都を東へ移転させるといった規模の対策だ。
抜本的な対策が求められている」
「経済、金融関連の施設を太平洋沿岸部に移し、ロシアの太平洋拠点を強化する必要がある。
だが、現実の行動はめったに見られない」
実際、極東連邦管区大統領全権代表のユーリ・トルトネフ氏は1年前、
本社を極東地域に移転することを推奨する約100社の国営企業をリストアップした。
このリストに挙げられた重要企業の1つが、
ウラジオストクへの本社移転を計画した国営石油大手ロスネフチだ。
移転を検討するのに消極的な多くの企業と異なり、
ロスネフチの最高経営責任者（CEO）のイゴーリ・セチン氏は
アジア・プロジェクトに深く関与しており、定期的に日本を訪れている。
ロスネフチは中国および韓国との協力も見込める。
また、スコルコボ財団は日本海に近いルースキー島に駐在員事務所を開設することを発表した。
4月上旬、同財団主催の「ロシア・スタートアップ・ツアー2015」が
ウラジオストクで開催される直前に事務所が開設される見込みだ。
こうした散発的な動きにもかかわらず、ロシアはまだ多くの物理的尺度では欧州国家だ。
それでも心理的には、大きな変化が始まっている。
↑
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
北の粗暴で強欲な白熊は、油断なく付き合へば、平等互恵の関係になりうる。
偽ユダヤと異なり悪辣さはないし、反日教育などしておらない。
血塗れストーカー８９３＝ユダ米と付き合うより遥かにマシだと思う。
日米安保廃棄通告をすれば千島列島全部、返還するかもｗ？
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