これらのコストの大きさを考慮すると、日本のリーダーたちは勝てない米国との開戦を選択することが合理的という不条理に陥ったのである。つまり、当時のリーダーたちの多くは、損得計算すれば、満州からの完全撤退よりも勝てない米国と開戦した方がプラスだという点で一致したのであろう。こうして、不条理な黒い空気の中、国家が悲劇に向かっていることを理解しつつ、日本軍のリーダーたちは開戦を決意したのである。

リーダーにとって五輪は「合理的」だった

同様に、現代の日本のリーダーたちもまた、東京オリンピック開催をめぐって損得計算を行っていたと思われる。もしオリンピックを中止すれば、たしかに国内の人流を抑えることができ、コロナ感染の拡大もある程度抑止できる。また、海外の選手や関係者の入国もないので、新種のコロナウイルスが持ち込まれることもない。

しかし、もし東京オリンピックを中止すれば、膨大なコストが発生する。そのことは容易に想像できたであろう。例えば、もし中止すれば、東京オリンピック開催をめぐってすでに建設されている様々な新施設や新競技場をめぐる膨大な投資はすべて回収できない埋没コストになる。また、オリンピック招聘のために使った費用、開会式や閉会式の費用、そしてその他さまざまな準備費用もまたすべて埋没コストとなる。

しかも、そうしたコストを押してでも大会中止を決断しようとする場合、多くの抵抗勢力や多様な利害関係者を説得する必要があり、その取引コストは膨大なものとなったであろう。さらに、開催によって得られる予定のメリットも得られず、結局、利益獲得のための多くの機会を失うことになる。つまり、多大な機会コストを生み出すことになる。

これら一連のコストの大きさを考えると、オリンピックを中止することはほとんど不可能となる。たとえオリンピックを開催することによって、人々の生命が危険にさらされることになるとしても、開催する方が合理的だという不条理に陥ることになる。

こうして、日本のリーダーたちは東京オリンピックの開催をめぐって損得計算すれば、中止ではなく開催した方がプラスだという計算結果で一致したのであろう。このように、現代の日本のリーダーたちもまた不条理な黒い空気の中で、オリンピック開催を決意したのではないかと思われる。

不条理に陥った日本のリーダーたちのあいまいな態度

以上のような不条理に陥っていたことは、以下のように、日本のリーダーたちの無責任であいまいな態度からも読み取れる。

丸山眞男によると、ニュールンベルグ裁判の法廷でドイツの指導者の1人ゲーリングは、オーストリア併合をめぐって100％自分の責任であると明快に述べたという。もちろん、ゲーリングのみならず、ドイツのリーダーたちの多くは開戦をめぐって明確な責任意識をもっていた。

ところが、東京裁判における日本のリーダーたちの態度はあいまいで、だれも検察官や裁判長の問には正面から答えようとせず、質問の真意を予測して先回りし、あいまいな返答を繰り返した。そして、日本のリーダーたちに共通していたのは、戦争を遂行したにもかかわらず、だれ一人として戦争を行うことを望んでいなかったことである。それゆえ、彼らはみな戦争責任を否定した。

たしかに、日本のリーダーたちは、一方で戦争を欲したかといえば欲したのであり、他方で戦争を避けようとしたかといえば避けようとしたのである。彼らは見えない膨大な取引コストを忖度しつつ、黒い空気の中で、戦争を回避しようとしたにもかかわらず戦争の道を選んだのである。

このように日本軍のリーダーたちは戦争に関して明確な強い意思を持たなかった。それゆえ、彼らは自分たちの行動を道徳化し正当化しようとした。つまり、自分たちの行動を天皇に関わる特殊な用語で正当化しようとしたのである。日本軍は「皇軍」であり、日本の武力による多民族への圧力は常に「皇道」の宣布であり、それは「聖戦」なのであった。このように、日本軍のリーダーたちは、個々の具体的な殺戮行為のすみずみまで「皇道」と関わらせようとした。そして、これによって主体的な責任はあいまい化されたのである。