政治的発言は国民を騙し、操作するためのものがほとんどだから、そういうものを真に受けていると馬鹿を見る。世の中は金で動いているのだから、金の動き、つまり投資動向を見ていれば、これから先がある程度推定できる。その意味で、日本株が買われる方向にあることは、日本はこの災害から急速に復興する可能性が高いということだ。しかし、問題はこの後、日本の姿がどう変わるかということだ。これが既得権益層を保存したままの震災・原発事故前と同じ社会システムで復興するというのは最悪のシナリオだろう。
（以下「阿修羅」より引用）
世界の投資家が狙うのは日本株：米著名投資家と米投資情報週刊誌が示す
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/287.html
投稿者 賢人 日時 2011 年 3 月 21 日 17:12:34: pWvp0Z7S3upAk
遂に米国の投資家が、多くの人命が失われた未曾有の大震災を好機と捉えて日本株を鋭く狙い始めた。これは食い物にされた日本人弱者の救いとなるのか、はたまた日本人の培われた人財を食い物にして乗っ取ろうとするだけなのか。どちらにせよ、一大事である。
薄々脳裏によぎってはいたが、投資家が動き始めたので、それをいくつか収集しそのまま掲載。
以下、いずれもMSNの経済カテゴリーに掲載された記事。
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記事1つ目：
【大震災は「大きな打撃」だが日本株買いの機会＝バフェット氏】
３月２１日、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、東日本大震災は「大きな打撃」だが、震災は日本株を「買う機会」との見方を示した。宮城県名取市で２０日撮影（２０１１年 ロイター/Yegor Trubnikov）
［大邱（韓国） ２１日 ロイター］ 訪韓中の米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は２１日、東日本大震災は「大きな打撃」だが、震災は日本株を「買う機会」との見方を示した。記者団に対して述べた。
同氏は現在、バークシャー・ハザウェイが所有するイスラエル企業の子会社が経営する工場の起工式に出席するため、韓国を訪問している。
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記事2つ目：
【日本株は割安、ソニーやキャノンなどを推奨＝米バロンズ】
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ ２０日付の米投資情報週刊誌バロンズは、日本株について、震災や金融危機に対して投資家が過剰に反応していることから、株価は金融危機以降最も割安な水準にあり、投資対象として非常に魅力的、との見方を示した。
日本株は、３月１１日の東日本大地震以来１２％下落している。
バロンズは、今年日本の経済成長が減速することは明らかだが、減速は一時的なものとなり、再建が進むにつれ来年は堅調な経済成長が見込まれる、と指摘している。
そのうえで、ソニー<6758.T>、キャノン<7751.T>、トヨタ自動車<7203.T>、日産自動車<7201.T>などを推奨している。
バロンズは、日本株の多くは震災前から割安だったとし、今後数カ月以内に株価が１０％上昇する企業もある、との見方を示した。
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人物補足：
ウォーレン・バフェット氏はフォーブス世界長者番付ランキング2011年で世界3位の資産を保有。
http://memorva.jp/ranking/forbes/forbes_world_billionaires_2011_world.php
この記事によると、大震災によって日本の株価が大幅下落したことで経済悪化が懸念される一方で、その後の巻き返しで株価もあがるという見通しを示し、今が日本株の狙い目だという判断を世界第3位の資産力を持つ投資家が公言したものだ。これは誰もが驚く戦後の大復興を日本が成し遂げ、前年度まで日本経済は世界第2位という驚異的な底力を見せ付けたことを評価してのものだが、ある意味光栄に思いつつ、大震災によってM&Aが起ころうとしていると言う恐ろしい主張だ。
しかし、ターゲットにされているソニーやキャノンやトヨタは、同じ日本人でありながら弱者を食い物にしてきた大企業。派遣法の改悪によって低賃金労働者を量産し、法の網目を掻い潜って地道に努力してきた多くの派遣社員を社員にすることはなかった。特にキャノンは2006年当時の御手洗会長が、経済財政諮問会議で次のように提言した。”3年経ったら正社員にすると硬直的になるため派遣法をさらに改悪してほしい”。これは更に食い物にしたいというもので決して許されることではない。
とはいえ、だからといって海外の投資家や起業家が日本企業を買収してこれらが改善されることは無く、実質的に経営権を奪って食い物にする可能性が高い。世界中で金儲けが悪ではないという意識がある以上、グローバルな社会においてM&Aは恐れるべきことであり、我々の希望あふれる成長を阻害することはいうまでも無い。
それでも、やはり日本企業であるソニーやキャノンやトヨタの経営方針(人財をコストと考えるところ)を私は許せないと考えていることも前述した通り。内部留保が溜まっていながら新規社員採用を大幅に控えた大企業さんではあるから海外でくたばれと今でも思っており、その反面、経済活動が損なわれた大震災の直後としては複雑である。
そのため、これらを天秤にかけた冒頭のような書き出しとなっている。そして私はそれを訂正するつもりがない。一方では天秤にかけ、一方では危機的だとして否定的な見解を綴っていれば、多くの誤解を招くと思うが、あえてそのように綴っている。
これは例え経営学的には正しくは無くとも、人道的には正しいと思っている。大企業が日本を見限るなら海外にどうぞ行ってくださいと後押しができるチャンスであり、中小零細の企業さんを応援するチャンスではないかと言う意見だ。とはいえ資金的にも株としても資産が小さくなるため、将来性の高い企業さんであると期待されれば容易にM&Aが起こることも懸念される。いや危惧すべきだ。そこで、そうならない良策を政治家さんにお願いしたいと考えている。いまこそ政治家が立ち上がり、その力を欲する時ではなかろうか。期待すべきではないというネガティブな思考は許されない。
（以下「阿修羅」より引用）
世界の投資家が狙うのは日本株：米著名投資家と米投資情報週刊誌が示す
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/287.html
投稿者 賢人 日時 2011 年 3 月 21 日 17:12:34: pWvp0Z7S3upAk
遂に米国の投資家が、多くの人命が失われた未曾有の大震災を好機と捉えて日本株を鋭く狙い始めた。これは食い物にされた日本人弱者の救いとなるのか、はたまた日本人の培われた人財を食い物にして乗っ取ろうとするだけなのか。どちらにせよ、一大事である。
薄々脳裏によぎってはいたが、投資家が動き始めたので、それをいくつか収集しそのまま掲載。
以下、いずれもMSNの経済カテゴリーに掲載された記事。
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記事1つ目：
【大震災は「大きな打撃」だが日本株買いの機会＝バフェット氏】
３月２１日、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、東日本大震災は「大きな打撃」だが、震災は日本株を「買う機会」との見方を示した。宮城県名取市で２０日撮影（２０１１年 ロイター/Yegor Trubnikov）
［大邱（韓国） ２１日 ロイター］ 訪韓中の米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は２１日、東日本大震災は「大きな打撃」だが、震災は日本株を「買う機会」との見方を示した。記者団に対して述べた。
同氏は現在、バークシャー・ハザウェイが所有するイスラエル企業の子会社が経営する工場の起工式に出席するため、韓国を訪問している。
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記事2つ目：
【日本株は割安、ソニーやキャノンなどを推奨＝米バロンズ】
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ ２０日付の米投資情報週刊誌バロンズは、日本株について、震災や金融危機に対して投資家が過剰に反応していることから、株価は金融危機以降最も割安な水準にあり、投資対象として非常に魅力的、との見方を示した。
日本株は、３月１１日の東日本大地震以来１２％下落している。
バロンズは、今年日本の経済成長が減速することは明らかだが、減速は一時的なものとなり、再建が進むにつれ来年は堅調な経済成長が見込まれる、と指摘している。
そのうえで、ソニー<6758.T>、キャノン<7751.T>、トヨタ自動車<7203.T>、日産自動車<7201.T>などを推奨している。
バロンズは、日本株の多くは震災前から割安だったとし、今後数カ月以内に株価が１０％上昇する企業もある、との見方を示した。
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人物補足：
ウォーレン・バフェット氏はフォーブス世界長者番付ランキング2011年で世界3位の資産を保有。
http://memorva.jp/ranking/forbes/forbes_world_billionaires_2011_world.php
この記事によると、大震災によって日本の株価が大幅下落したことで経済悪化が懸念される一方で、その後の巻き返しで株価もあがるという見通しを示し、今が日本株の狙い目だという判断を世界第3位の資産力を持つ投資家が公言したものだ。これは誰もが驚く戦後の大復興を日本が成し遂げ、前年度まで日本経済は世界第2位という驚異的な底力を見せ付けたことを評価してのものだが、ある意味光栄に思いつつ、大震災によってM&Aが起ころうとしていると言う恐ろしい主張だ。
しかし、ターゲットにされているソニーやキャノンやトヨタは、同じ日本人でありながら弱者を食い物にしてきた大企業。派遣法の改悪によって低賃金労働者を量産し、法の網目を掻い潜って地道に努力してきた多くの派遣社員を社員にすることはなかった。特にキャノンは2006年当時の御手洗会長が、経済財政諮問会議で次のように提言した。”3年経ったら正社員にすると硬直的になるため派遣法をさらに改悪してほしい”。これは更に食い物にしたいというもので決して許されることではない。
とはいえ、だからといって海外の投資家や起業家が日本企業を買収してこれらが改善されることは無く、実質的に経営権を奪って食い物にする可能性が高い。世界中で金儲けが悪ではないという意識がある以上、グローバルな社会においてM&Aは恐れるべきことであり、我々の希望あふれる成長を阻害することはいうまでも無い。
それでも、やはり日本企業であるソニーやキャノンやトヨタの経営方針(人財をコストと考えるところ)を私は許せないと考えていることも前述した通り。内部留保が溜まっていながら新規社員採用を大幅に控えた大企業さんではあるから海外でくたばれと今でも思っており、その反面、経済活動が損なわれた大震災の直後としては複雑である。
そのため、これらを天秤にかけた冒頭のような書き出しとなっている。そして私はそれを訂正するつもりがない。一方では天秤にかけ、一方では危機的だとして否定的な見解を綴っていれば、多くの誤解を招くと思うが、あえてそのように綴っている。
これは例え経営学的には正しくは無くとも、人道的には正しいと思っている。大企業が日本を見限るなら海外にどうぞ行ってくださいと後押しができるチャンスであり、中小零細の企業さんを応援するチャンスではないかと言う意見だ。とはいえ資金的にも株としても資産が小さくなるため、将来性の高い企業さんであると期待されれば容易にM&Aが起こることも懸念される。いや危惧すべきだ。そこで、そうならない良策を政治家さんにお願いしたいと考えている。いまこそ政治家が立ち上がり、その力を欲する時ではなかろうか。期待すべきではないというネガティブな思考は許されない。
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