原発各社は巨大震災や戦争による日本国家崩壊を待つことが唯一の選択肢
日本における原発の実態（2022年度）は、全国に18カ所（完成16カ所、大間・上関建設中）の原発があり、54基の原子炉が設置されている。
2023年8月現在の稼働原子炉は、西日本方面ばかり10基である。
他に、研究実証炉としてもんじゅ、ふげんがあり、日本最初の東海1号炉は「廃炉」工程にあるが、当初の廃炉予定2025年を2030年に繰り延ばしたものの、炉心の廃棄方法が見つからず、確実な廃炉見通しは存在しない。
もんじゅに至っては、2018年に廃炉認可されていながら、現在に至るまで廃炉計画さえ確立されていないで、年間200億円といわれる冷却電気代など維持管理費用の血税をドブに捨て続けている。
原発をたくさん作ったのはいいが、いざ寿命廃炉や事故廃炉となると、実は建設前にまったく準備想定されておらず、「長年運転してれば未来が解決してくれるだろう」と軽薄な先送りで見込み発車したのが実態である。
廃炉だけではない、一番肝心な使用済み核燃料の始末も日本では成功しないので、超高額の料金を支払って英仏の再処理場に送り、プルトニウムだけが精製されて送り返されてくる。
原発が計画されて70年近いのに、いまだに核廃棄物の処理方法が定まらず、「トイレなきマンション」と揶揄されている。
日本政府は、核兵器に転用できるプルトニウムだけが欲しくて、後始末を一切考えないまま原発を計画し、見切り発車したのだ。
東日本大震災以降に廃炉が決定した原発は21基である。このうち、福島第一第二の10基が廃炉だが、フクイチの4基は、メルトダウンを起こした手のつけられないほど危険な事故原発で、この廃炉に、どれほどの時間と費用がかかるのか、いまだに全貌が明らかになっていない。
廃炉費用とはなにか？
事故を起こしていない、単純老朽原発の廃炉費用は300億円と試算されている。しかし、日本最初の廃炉原発である東海第一黒鉛炉では、1966年に運転開始、1998年に廃炉決定されたのだが、2023年現在、廃炉工程が五里霧中で、廃炉作業終了を2030年に引き延ばした。
したがって、当初の300億円では不可能で、最低でも、その10倍以上の費用がかかると予想されている。
事故原発である福島第一原発の廃炉費用は凄まじいものになり、当初、総額2兆円と見積もられたが、今では工事費用だけで8兆円と見積もられ、処理全般でいえば、2021年までに12兆円が投入されたが、現在は年間1兆円以上、最終的な見通しは、22兆円以上と目されるが、あまりの青天井で誰にも分からなくなっている。
これらは、すべて日本国民の税金と電気代に転嫁されている。
日本の原発の廃炉費用は、6兆7000億円と政府が説明しているが、これを信用する者はいない。
廃炉費用に関係するネット上の情報が、政府に都合のよいものだけ残して次々に削除されているので、以前は入手できた詳細な廃炉費用情報が見つからなくなっている。
フランス政府（EU）は、廃炉総費用を600億ユーロ（約10兆円）と公表しているが、以前、ネット上にあったデータでは、一基の解体廃炉費用が1兆円と公表されていた。
おそらく、その価格が、世界的な廃炉の標準的費用ではないかと考える。
フクイチのような事故原発では、その費用は数十倍になる。上のリンク先、三菱総研は22兆円との試算を公開している。
しかし、この試算も疑問だ。なぜなら、フクイチは現在、セシウム137の致死的ガンマ線によって誰もデブリに近づけないが、安全に近づくことができるのは、今から300年後の2300年代と予想されている。ただし、これでも、アクチノイド、マイナーアクチノイドの恐ろしい放射線は残る。
本当の廃炉が可能になるのは24世紀頃である。このときも、プルトニウムXはそのままなので、内部被曝の大きなリスクが残ったままだ。
したがって、総費用（超長期管理費用）は途方もないものになる。
まあ、今から300年後に東電が存在できている可能性はゼロであり、日本政府が存続している可能性もゼロに等しい。たぶん数十年持たないと私は考えるが、日本政府や東電が消滅しても、500年間強制冷却しなければならないMOX使用済み核燃料は、そっくり残り、冷却が忘れられた燃料キャスクは熱応力と腐食で崩壊し、もの凄い放射能を環境に放射し続けているだろう。
地球上の全生命体は、崩壊した原発の使用済み核燃料によって存亡の危機に晒され続けるのだ。
こんな必然性を百も承知で、関電や九電は、設計寿命（PWRの設計寿命は、当初25年だった）をはるかにオーバーした老朽化原発の再稼働に踏み切った。
国内最古、49年目の原発が再稼働された 2023年07月29日
加圧式原発（PWR）は、中性子により脆性劣化を起こして、脆性遷移温度がどんどん高くなり、やがて高温でもガラスのように脆くなって、急激な熱応力によって炉心が破壊される可能性が大きくなってゆく深刻な危険性を抱えている。
もしもECCS（緊急炉心冷却装置）が作動したなら、耐圧容器が爆発する危険性があるのだ。
だから、PWRの設計寿命は、当初わずか25年だった。しかし、後に理由なく、勝手に40年に伸ばされた。そして、最近、日本の原子力規制庁が60年超運転を許可すると恐ろしいことを言い出した。
高浜では実に稼働50年の超老朽化原発まで再稼働させてしまった。
いったい、関電首脳は、どんな事情で、こんな恐ろしいことをしたのか？
もし、PWRが破局事故を起こしたなら、京都市まで全滅するのだ。私の住む中津川市だって無事ではいられないだろう。西日本は壊滅すると覚悟すべきだ。
その理由は、以下に書いた。
自民党政権が、破局事故を覚悟して原発の寿命超過危険運転をするしかない事情 2022年12月14日
日本国の破滅に向かって暴走する自民党 2023年05月01日
簡単にいえば、日本の原発運営各社には、現在廃炉が計画されている21基の原発と、フクイチ事故の処理費用、総額で数百兆円を支払える能力がない。
運転を止めれば廃炉にしなければならないので、運転を止めることさえできない。
とりわけ関電はひどい。3基の原子炉を廃炉にしなければならず、総額は3兆円でもすまない。そんな金を支払うくらいなら、破局事故を起こさせた方がマシなのだ。
関西電力は、老朽化によって大半の原子炉を廃炉にしなければならないのに、その資金がないため、破局事故を起こすまで運転を続ける以外の選択肢がないのだ。
つまり、東電フクイチのような破局事故を起こせば、国が面倒を見てくれるという先行例があるため、企業の存続を諦め、破局事故に命運を託している状態なのだ。
経営幹部は、その前にタイミングを見計らって、東電の勝俣や清水のように、巨額の退職金をかすめ取ってドバイにでも逃げてしまうつもりとしか考えられない。
破局事故が起きれば、後は野となれ山となれ、京都市が完全破壊されようと、日本国家が終わろうと何の興味もない。経営幹部には、ドバイでの夢の生活が待っているというわけだ。
だから、本来25～30年の寿命しか持たない原子炉が、60年を超えて老朽化しても廃炉にできず、事故を起こすまで運転を続けるしかない。
破局事故を起こして日本国家を存亡の危機に立たせるときが原発の終末であって、事前に超高額の廃炉資金など出すつもりはなく、後は野となれ山となれ、自分たちは外国の楽園に逃亡するという思惑なのだ。
これが日本の原子力発電の本質である。
そもそも、原発が日本に導入されたのは、正力松太郎や中曽根康弘、岸信介らによる核兵器開発計画を前提にしていた。
だから最初の原発、東海黒鉛炉は、プルトニウム239を回収するタイプであって、発電効率など考えられていなかった。黒鉛炉は耐震性が弱い。巨大地震が起きればメルトダウンを引き起こすしかない代物だった。それを承知で導入したのだ。
最初から、大量殺人兵器・製造装置だったのだから、その最後は、自国民大量殺戮装置として終わるのがカルマというものだ。
他国民を皆殺しにする兵器を、原発を通じて開発しようとした日本の自民党政治家の行き着く先に、自国民を皆殺しにするというカルマが待ち構えているのである。
日本における原発の実態（2022年度）は、全国に18カ所（完成16カ所、大間・上関建設中）の原発があり、54基の原子炉が設置されている。
2023年8月現在の稼働原子炉は、西日本方面ばかり10基である。
他に、研究実証炉としてもんじゅ、ふげんがあり、日本最初の東海1号炉は「廃炉」工程にあるが、当初の廃炉予定2025年を2030年に繰り延ばしたものの、炉心の廃棄方法が見つからず、確実な廃炉見通しは存在しない。
もんじゅに至っては、2018年に廃炉認可されていながら、現在に至るまで廃炉計画さえ確立されていないで、年間200億円といわれる冷却電気代など維持管理費用の血税をドブに捨て続けている。
原発をたくさん作ったのはいいが、いざ寿命廃炉や事故廃炉となると、実は建設前にまったく準備想定されておらず、「長年運転してれば未来が解決してくれるだろう」と軽薄な先送りで見込み発車したのが実態である。
廃炉だけではない、一番肝心な使用済み核燃料の始末も日本では成功しないので、超高額の料金を支払って英仏の再処理場に送り、プルトニウムだけが精製されて送り返されてくる。
原発が計画されて70年近いのに、いまだに核廃棄物の処理方法が定まらず、「トイレなきマンション」と揶揄されている。
日本政府は、核兵器に転用できるプルトニウムだけが欲しくて、後始末を一切考えないまま原発を計画し、見切り発車したのだ。
東日本大震災以降に廃炉が決定した原発は21基である。このうち、福島第一第二の10基が廃炉だが、フクイチの4基は、メルトダウンを起こした手のつけられないほど危険な事故原発で、この廃炉に、どれほどの時間と費用がかかるのか、いまだに全貌が明らかになっていない。
廃炉費用とはなにか？
事故を起こしていない、単純老朽原発の廃炉費用は300億円と試算されている。しかし、日本最初の廃炉原発である東海第一黒鉛炉では、1966年に運転開始、1998年に廃炉決定されたのだが、2023年現在、廃炉工程が五里霧中で、廃炉作業終了を2030年に引き延ばした。
したがって、当初の300億円では不可能で、最低でも、その10倍以上の費用がかかると予想されている。
事故原発である福島第一原発の廃炉費用は凄まじいものになり、当初、総額2兆円と見積もられたが、今では工事費用だけで8兆円と見積もられ、処理全般でいえば、2021年までに12兆円が投入されたが、現在は年間1兆円以上、最終的な見通しは、22兆円以上と目されるが、あまりの青天井で誰にも分からなくなっている。
これらは、すべて日本国民の税金と電気代に転嫁されている。
日本の原発の廃炉費用は、6兆7000億円と政府が説明しているが、これを信用する者はいない。
廃炉費用に関係するネット上の情報が、政府に都合のよいものだけ残して次々に削除されているので、以前は入手できた詳細な廃炉費用情報が見つからなくなっている。
フランス政府（EU）は、廃炉総費用を600億ユーロ（約10兆円）と公表しているが、以前、ネット上にあったデータでは、一基の解体廃炉費用が1兆円と公表されていた。
おそらく、その価格が、世界的な廃炉の標準的費用ではないかと考える。
フクイチのような事故原発では、その費用は数十倍になる。上のリンク先、三菱総研は22兆円との試算を公開している。
しかし、この試算も疑問だ。なぜなら、フクイチは現在、セシウム137の致死的ガンマ線によって誰もデブリに近づけないが、安全に近づくことができるのは、今から300年後の2300年代と予想されている。ただし、これでも、アクチノイド、マイナーアクチノイドの恐ろしい放射線は残る。
本当の廃炉が可能になるのは24世紀頃である。このときも、プルトニウムXはそのままなので、内部被曝の大きなリスクが残ったままだ。
したがって、総費用（超長期管理費用）は途方もないものになる。
まあ、今から300年後に東電が存在できている可能性はゼロであり、日本政府が存続している可能性もゼロに等しい。たぶん数十年持たないと私は考えるが、日本政府や東電が消滅しても、500年間強制冷却しなければならないMOX使用済み核燃料は、そっくり残り、冷却が忘れられた燃料キャスクは熱応力と腐食で崩壊し、もの凄い放射能を環境に放射し続けているだろう。
地球上の全生命体は、崩壊した原発の使用済み核燃料によって存亡の危機に晒され続けるのだ。
こんな必然性を百も承知で、関電や九電は、設計寿命（PWRの設計寿命は、当初25年だった）をはるかにオーバーした老朽化原発の再稼働に踏み切った。
国内最古、49年目の原発が再稼働された 2023年07月29日
加圧式原発（PWR）は、中性子により脆性劣化を起こして、脆性遷移温度がどんどん高くなり、やがて高温でもガラスのように脆くなって、急激な熱応力によって炉心が破壊される可能性が大きくなってゆく深刻な危険性を抱えている。
もしもECCS（緊急炉心冷却装置）が作動したなら、耐圧容器が爆発する危険性があるのだ。
だから、PWRの設計寿命は、当初わずか25年だった。しかし、後に理由なく、勝手に40年に伸ばされた。そして、最近、日本の原子力規制庁が60年超運転を許可すると恐ろしいことを言い出した。
高浜では実に稼働50年の超老朽化原発まで再稼働させてしまった。
いったい、関電首脳は、どんな事情で、こんな恐ろしいことをしたのか？
もし、PWRが破局事故を起こしたなら、京都市まで全滅するのだ。私の住む中津川市だって無事ではいられないだろう。西日本は壊滅すると覚悟すべきだ。
その理由は、以下に書いた。
自民党政権が、破局事故を覚悟して原発の寿命超過危険運転をするしかない事情 2022年12月14日
日本国の破滅に向かって暴走する自民党 2023年05月01日
簡単にいえば、日本の原発運営各社には、現在廃炉が計画されている21基の原発と、フクイチ事故の処理費用、総額で数百兆円を支払える能力がない。
運転を止めれば廃炉にしなければならないので、運転を止めることさえできない。
とりわけ関電はひどい。3基の原子炉を廃炉にしなければならず、総額は3兆円でもすまない。そんな金を支払うくらいなら、破局事故を起こさせた方がマシなのだ。
関西電力は、老朽化によって大半の原子炉を廃炉にしなければならないのに、その資金がないため、破局事故を起こすまで運転を続ける以外の選択肢がないのだ。
つまり、東電フクイチのような破局事故を起こせば、国が面倒を見てくれるという先行例があるため、企業の存続を諦め、破局事故に命運を託している状態なのだ。
経営幹部は、その前にタイミングを見計らって、東電の勝俣や清水のように、巨額の退職金をかすめ取ってドバイにでも逃げてしまうつもりとしか考えられない。
破局事故が起きれば、後は野となれ山となれ、京都市が完全破壊されようと、日本国家が終わろうと何の興味もない。経営幹部には、ドバイでの夢の生活が待っているというわけだ。
だから、本来25～30年の寿命しか持たない原子炉が、60年を超えて老朽化しても廃炉にできず、事故を起こすまで運転を続けるしかない。
破局事故を起こして日本国家を存亡の危機に立たせるときが原発の終末であって、事前に超高額の廃炉資金など出すつもりはなく、後は野となれ山となれ、自分たちは外国の楽園に逃亡するという思惑なのだ。
これが日本の原子力発電の本質である。
そもそも、原発が日本に導入されたのは、正力松太郎や中曽根康弘、岸信介らによる核兵器開発計画を前提にしていた。
だから最初の原発、東海黒鉛炉は、プルトニウム239を回収するタイプであって、発電効率など考えられていなかった。黒鉛炉は耐震性が弱い。巨大地震が起きればメルトダウンを引き起こすしかない代物だった。それを承知で導入したのだ。
最初から、大量殺人兵器・製造装置だったのだから、その最後は、自国民大量殺戮装置として終わるのがカルマというものだ。
他国民を皆殺しにする兵器を、原発を通じて開発しようとした日本の自民党政治家の行き着く先に、自国民を皆殺しにするというカルマが待ち構えているのである。
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