新コロ問題があぶり出したのは、実は日本はわずかな産業人口の第一次産業で日本全体が支えられているということではないかと思う。第二次産業の中では食品産業（食品加工業）が重要な柱で、後は「不要不急」の産業が多かったと言えそうだ。それ以外の第二次産業はカネを稼ぐ手段であり、つまり、労働者の「働き口」ではあるが、それが無ければ日本人全体が飢えるという産業ではない、ということだ。第三次産業も運輸業以外はやはり不要不急の産業が多いと言える。
これは太平洋戦争の時によく似ているようだ。つまり、「不要不急の仕事」の人間やその家族は貯蓄を取り崩し、しまいには家財道具を農家に売ることでしか生きていけなくなるわけだ。
だが、そうした「最終段階」の考察は後回しにして、そこに至る前に日本の経済回復が可能かと言えば、「可能だ」と私は思っている。
その方法は
１：日本の政治から新自由主義の人間をすべて追い出す。竹中などはその筆頭だ。橋下などもそれである。自民党政治家、維新政治家、公明政治家もすべてそれだ。
２：現在の高級官僚をすべて罷免する。（日本経済没落の重大責任は彼らにある）
３：新型コロナを「指定感染症2種」から「５種」に格下げし、インフルエンザとして扱う。
４：３の必然として、新コロ対策をすべて打ち切る。新コロ対策は病院がやるだけでいい。
５：当然、これまでの営業自粛などはすべて打ち切りにし、政府による「賠償」を行う。
６：賠償や貧困者救済の原資として、政府は５０兆円くらいの特別予算を組む。
７：その予算は日銀を国有化し、日銀で大量に現金を発行することで生み出す。
８：とりあえず、国民全員に一人当たり１００万円くらい給付する。
まあ、思いつくのはこんなところである。これをやる政治家はDSに暗殺されかねないので、国民が彼（彼女）を守る必要がある。命を懸けても国民を守る気概のある政治家は山本太郎あたりだろうが、彼はDSや新コロ詐欺を理解しているのかどうか。
（以下参考までに「ネットゲリラ」から転載）
ＭＭＴ理論の概要
① 銀行による通貨供給（信用創造）
銀行 借方 貸出 貸方 預金
民間 借方 預金 貸方 借入
② 国家による通貨供給（国債発行）
国家 貸方 国債
銀行 借方 国債 貸方 預金
民間 借方 預金
③ 中央銀行（日銀）による通貨供給
中央銀行 貸方 日銀券
民間 借方 日銀券
税金は民間、特に富裕層から預金や日銀券を回収してインフレを制御し、納税手段として通貨の価値を基礎づける役割を果たす。
①の銀行による通貨供給が停滞し、それを補う②の国家による通貨供給（国債発行）が不足していることから日本経済の低迷が説明できる。
この不況時には、大胆に継続的に国債発行を先行させ、通貨を飲食・サービス企業や困窮者に給付として供給、それが物やサービスの購入に回り、それによって経済を維持させる。
最終的に過剰な通貨を貯め込む企業や富裕者からの増税によって過剰通貨を回収させる経済政策をとればよい。
新型コロナは現状では毎年５万人程度の死者をだす肺炎球菌に満たないある種の観念上の疾患であり、指定感染症２類の適用を修正すると同時に、医療供給体制を根本的に見直す改革が必要。
| 2021年5月31日 08:56 | 返信まあオリンピック強行でさらに感染爆発したら、今年中に大型倒産は始まるんじゃないか。
まず最初、航空会社、旅行会社、鉄道会社はすでに運転資金のカンフル剤打って延命している段階、不動産の多い鉄道会社もテナントが稼げずどこも不振。
訂正：ＪＡＬ、コロナ読めず今期業績予想を非開示 23年度までに利益回復
https://jp.reuters.com/article/jal-idJPKBN2CO0HB
7000人以上を削減 JTB、最終赤字1052億円
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2105/28/news146.html
ＪＲ東、前期赤字５７７９億円 民営化後初―コロナで鉄道利用減
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042800842&g=eco
JTBなんかは倒産候補の筆頭ですな。だからGOTOやったんだが、逆効果になりましたな。
その次に来るのは不動産・金融ですな。今は不動産市場は好調なんだがライフスタイルの変化に伴う住宅需要なんですなあ。
オフィス商業需要は激減していて、含み資産としての価値がなくなった段階が売り時、そして暴落していく。電通が不便な汐留本社売っぱらう理由もそれですな。今はまだその端緒ですな。
国内主要都市 オフィス市場の展望 2021
～コロナ禍により減少した需要と減らない供給～
https://www.smtb.jp/others/report/economy/107_2.pdf
いまなぜ株式他金融市場が好調かというのはこのあたりに鍵がある。不動産投資に向かうべき金が流れ込んでいるからですな。
ところがまず仮想通貨の暴落が始まった。
ビットコインが一時８％下落、月間の下落率は１０年近くで最悪に
https://www.cnn.co.jp/tech/35171519.html
今何が起こっているのかというと投資先＝資産の置き場所がどんどんなくなり始めているということですな。
富裕層がかき集めたあらゆる資産＝借用書の山が全部紙くずになる前夜ということなんですな。これすなわち資本主義の崩壊。
マルクスは高度資本主義の破綻としてこうなることを予想していた。今まで金融技術というインチキで耐え忍んできたが、コロナの一撃でウソがばれ、崩れ始めたということでしょうな。
まあこの状況は十年単位で続くんじゃないか。
コロナの変異は非常に早く、感染は収まったかと思えばまた広がる。
そのうちに金利も税金もどこからも入らなくなる時代が始まるでしょうな。
＞日本の場合はコロナ以前に安倍の人災不況なんだよな
＞民主党政権時代なんて麻生のリーマンから引き継いで
＞震災もあったうえにほとんど何もしてないのに緩やかに改善していった
＞安倍もむしろ何もしてくれなければ日本はここまでの状況にはならなかった
民主党政権（2010年～2012年）の平均経済成長率→1.53％
安倍政権期（2013年～2019年）の平均経済成長率→0.94％
民主党政権はそれまでの自民党政権の負の遺産を引き継ぎながらも、それなりに経済成長させた。
一方、安倍政権は民主党政権よりも低い経済成長率だった。
これが全てですな。
安倍がやってた事といえば、外資や経団連への利益誘導だったり
庶民から資本家・投資家（富裕層）への所得移転策ばかりで当然の結果です。
更に付け加えると民主党政権下の円高で、製造業の海外移転が進んだというのはネトウヨの捏造で
正しくは東日本大震災による被災で企業は海外移転を余儀なくされた、だし
寧ろ円高の民主党政権下よりも円安の安倍政権下での方が、国内企業による
対外直接投資が増えていたのが実情であり
円安で製造業の国内回帰が起こるというのはネトウヨの希望的観測、願望、妄想に過ぎなかった。
安倍政権下で雇用が増えたというのも、実際の所、15～65歳の男性の雇用はほぼ横ばいで
増えたのは女性とリタイヤした高齢者男性、外国人ですな。
円安（物価上昇）と増税で生活するのが困難になった家庭の主婦やリタイヤした高齢者が生活苦で働かざるを得なくしたのがアベノミクスとやらの正体です。
そして増えたと言われる職種も福祉医療関係、つまり介護介助職などが主で
これは高齢化による介護ニーズの高まりによるもので、アベノミクスとやらは関係ありません。
大ざっぱに纏めると民主党政権には確かに瑕疵があったが、安倍政権はそれ以上に酷かった。
そして、それを引き継いだ菅政権で日本人（庶民）は殺されかかっているという事です。