3～4割のピンハネ率

厚労省のデータによれば、2018年度の労働者派遣事業の派遣売上高は、6兆3,816億円にのぼっています。

事業所数は約38,000ヶ所です。ピンハネで儲かるので、べらぼうな数になっています。

そして、派遣会社の派遣労働者賃金のマージン率は平均30.4％で、営業利益率は5.9％にのぼります。業種によっては、5割近いマージン率のところもあるようです。

企業にとっては、賃金の高い正社員よりも、賃金の低い非正規雇用の派遣社員を雇いたがるのは、自明の理です。これでは、貯蓄もままならない人たちが増えるのも当然なのです。

資本金10億円以上の日本の大企業では、人件費を削りに削って、2020年度には内部留保額が466.8兆円にものぼっています。

内部留保とは、企業の純利益から税金や配当、役員賞与などを引いた残りで、利益剰余金や利益準備金と呼ばれるもので、いわば「企業の儲けの蓄積」です。

アベノミクスの円安誘導もあって、輸出大企業ほど、利益を積み上げてきました。人件費を削って、タンマリ貯め込んだわけです。

近い将来「生活保護受給世帯」は激増する

労働者が現役時代に十分に稼げなければ、蓄えもないまま老後を迎えることになります。厚生年金の支給額も低くなり、それだけ暮らしは苦しくなります。

2018年度の生活保護受給世帯は164万世帯（総額3.6兆円）ですが、半数は65歳以上の高齢者です。

したがって、このまま賃金の低い現役世代が多いままだと、将来の生活保護受給者は、激増間違いないことになるでしょう。

2030年には生活保護費総額が6兆円に及び、2040年には9兆円に及ぶという試算もあるのです。

こうした老後破綻する人の予備軍といえるのが、現在の非正規雇用の現役の人たちであり、派遣労働者たちといえるのです。

日本の賃金は、下がり続けています。ここ20年間に他の先進国が軒並み2割～3割上昇しているのに日本だけが1割弱も下がっているのです。

おまけに消費税率アップで、可処分所得（自由に使えるお金）も減る一方です。

賃金アップを図るためにも、こうした中間搾取を許す労働者派遣業は禁止すべきなのです。

そして、競争原理で賃金のアップが期待できるように、すべての労働者は一般企業による直接雇用体系にすべきでしょう。

労働者派遣の会社など要らないのです。諸悪の根源だからです。