しばらくおとなしかった街宣右翼が、きょうは今朝から元気だった。

今朝の読売は世論調査で、はじめて改憲賛成が、反対を上回ったと報じていた。

日曜日の岸田の改憲発言を受けて喜んでいるのは、こういう勢力なわけである。

つまり…

日本の国益より、アメリカの国益を優先する（従米）反日勢力…である。

連中は、日の丸つけて、さも「愛国者」のようなフリをしているが、詐欺師の常套手段にすぎない。

２０１５年の法改正以来、日本は「戦争の出来る国」となり…

今回のウクライナ危機で、サヨクの言い続けてきたとおりになったのであった。

「アメリカの戦争に巻き込まれる」

いまや、「巻き込まれ」論は、リアルになった。

…にも拘らず、彼らはなぜ、改憲をしたがるのだろう？

今回のウクライナ危機は、

改めて日本という国の地政学的脆弱性を突きつけた。

つまり、「軍事力や核武装では日本は守れない」という現実である。

「守れない」のにそっちの方に走るならば、

日本はますます安全保障上の危機を増大させることになり、

アメリカに、いま以上に従属しなくてはいけなくなってしまう。

何のメリットもない。

強い軍隊を持てば国を守れるというのは、幼稚な幻想である。

それが、先の大戦で日本が学んだことなのである。

その教訓を共有できていないようでは、「日本人」とはいえない。認められない。

歴史に学べない愚民が、これ以上増えて困るのは、日本人自身だ。

日本の主権は、事実上米国支配層に握られている。

そんななかでの憲法改正が、どれだけ危険かがわからないようでは日本国民失格だ。

いわゆる「押しつけ憲法」である日本国憲法の本体は、英語で表記されている。

つまりは、憲法の解釈権も英語圏の人間に握られている。

改憲をしても、この現実は何も変わらない。

…ということは？…

憲法改正は無意味

日本の自主独立のためには、むしろ有害

…ということである。

それで、戦後の日本人は、解釈改憲でやりすごしてきた。

違憲のはずの自衛隊も、民主的手続きで法改正することによって「合憲」にした。

アメリカも、連邦軍の存在は厳密には憲法違反なのだが、全然問題になっていない。

…にも拘らず、わざわざ憲法改正したいというのは、

英語の日本国憲法に、「国民が同意した」という法的手続きを踏ませるためである。

「自主独立の憲法」などと読売や自民党一派は言っているが、

この脈絡のなさは、彼らのバカさ加減、もしくは反日精神の発露なのである。

ことばには、本来「多義性」がある。

「やばい」や「鶏肌が立つ」が、真反対の意味でも使われるようになったのは、そのためでもある。

しかし、法律の文においては、それでは都合がわるい。

ひとつのことばが、ひとつの意味に「１対１」で対応していることが求められる。

それで、法律を扱う世界では、独特の言い回しが綿々と受け継がれる。

その特殊な文法は、お役所なり、司法業界に、日常語とは別の体系で受け継がれる。

科学の世界でも「専門用語」は日常語とは異なる言語であるが、

法律の世界では、もっと恣意的、歴史的で、そこが科学の世界とは異なる。

…ということは、憲法解釈の主権を英語圏に渡すような「憲法改正」は愚の愚。

これまでのように、解釈改憲と国会手続きで「憲法違反か否か」のような

一見不毛な「神学論争」を繰り返して、現実的法改正を重ねていく方が安全である。

そもそも、「憲法＋日米安保＋密約」のインチキ体制がそのままなのに、

そこで「憲法改正」などしたら、ろくでもないことにしかならないということが、なぜわからないのか？

現時点で自衛隊は法律上軍隊ではなく、警察の指示に従わねばならない。

しかし、「憲法改正」をしてしまえば、自衛隊を抑止するものがなくなる。

その自衛隊が、米軍と一体になっているわけだから、

「在日米軍」の日本人部隊ができることになる。

つまり、沖縄でよく問題になっている「基地問題」、「在日米軍問題」が、

自衛隊のレベルで、全国で生じることになる。

憲法解釈の主権をアメリカに渡してはならない。

自衛隊の主権をアメリカに渡してはならない。

改憲賛成の非国民は、

その売国の罪の重さを自覚しなければならない。

【復習しよう】