「あいば達也の『世相を斬る』」所載の「人民網日本語版」記事である。
あいば氏はいい記事を見つけてくれたものである。
私は世界政治解説の表マスコミ記事で、これほど明晰で客観的な（つまり自国びいきの心情による党派性や偏見や意図的誘導から離れている）解説記事を見たことがない。
日米中の現在と未来の関係について、この記事は良い指針を示していると思う。
私が啓発されたところを抜粋しようとすれば、全文に近くなるので、記事そのものを読むのが早い。（記事本文中の色字にした部分が、私による強調だが、これも読む人にとっては邪魔かもしれない。）
とりあえず、深い印象を与える象徴的な言葉として、次の言葉を先に引用しておく。
「中米日三角関係の三辺の長さと力も不変ではない。」
（以下引用）
≪ 中米日三角関係はどこへ向かうか
日本の安倍首相が8日間の日程で訪米している。訪米中に取り上げられる議題は中米日三カ国関係の現実を反映している。日本および一部の国際メディア は安倍首相訪米に関する報道や論説において、対中「牽制」「抑止」といった言葉を多く用いており、連携して中国を「牽制」することが主要議題となっている かのようだ。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
米日の対中政策について両国政府が「牽制」や「抑止」といった表現を用いることはあり得ない。だが願望と実践から見ると、両国の対中政策にはこうした要 素がある。こうした要素がどれほどの比重を占めるかは、その時々によって異なる。現在安倍首相は戦後国際秩序の束縛を打破して、日本を「普通の国」にすべ く、「中国の脅威」を誇張して世論の基礎を固めることを選択している。オバマ大統領は「アジア太平洋リバランス」戦略を推し進め、アジア太平洋地域におけ る米国の主導的地位を維持し、日本を引き込んで中国を抑止することを政策的選択肢としている。同盟関係の強化によって日増しに拡大する中国の影響との均衡 を図る面において、米日は利害が一致しているといえる。
それでも対中牽制または抑止が米日の対中政策と米日同盟の主導的要因、圧倒的考慮となったとは言えない。現在のアジア太平洋と世界は中米関係であれ中日 関係であれ、相互包含的な局面のために、政策の目標や選択を黒か白かで決め、敵と味方を明確に線引きすることはできなくなっている。米国は中国に対して戦 略面の疑念や懸念を抱き、中国の台頭が米国の覇権への挑戦となることを懸念しているが、同時に中国と多くの分野で協力せざるを得ない。安倍首相は靖国参拝 に固執し、「中国の脅威」を説得材料にすると同時に、中国と完全に仲たがいすることは望まず、中国側との接触を求めている。これは典型的な対中二面政策 だ。
米日は共に二面的な対中政策を行っているが、中米日三角関係は本質において「米日対中国」というような単純な「二対一」の関係ではない。米国は日本に対 して「利用し、制限する」関係のプラグマティズムであり、時に日本は米国が対中外交で日本を無視した「頭越し外交」を行うことを懸念している。日本は表面 的には米国の言いなりだが、米国の庇護の下で努力せずに強大になるという考えが常にあり、安倍首相の平和憲法改正の企てにもこれは見られる。
中米日のパワーバランスと相互作用は長年アジア太平洋地域の構造の変化に深い影響を与え続けてきた。今後相当長期間、依然としてアジア太平洋の戦略 環境に影響を与える重要な変数だ。中米日三角関係の三辺の長さと力も不変ではない。このうち中米関係は地域と世界の問題における重みが米日関係を超えてお り、中国のアジア太平洋戦略、世界戦略における対日関係の重みは1980、90年代と比べていくらか減っている。この趨勢は非常に明らかであり、今後も続 いていく。これと比べ、中米関係は二国間関係の範疇を大きく超えて、グローバルな意義を増している。一方、中日関係は地域的な意義が大きい。
予測可能な未来において、中米は競争と協力が併存し、戦略競争が実務協力をかき消すことはあり得ず、日本が中米間で漁夫の利を得る余地は余り大きくな い。米日同盟は依然として基本的に堅固で、米国の日本に対する戦略的拘束の大小は主に中米関係の趨勢にかかっている。中国が米国を日本との同盟関係を顧み ずに完全に中国の側に立たせることはできない。中日の総合国力競争において、米国は日本を対中戦略の「駒」と見なすが、中国の台頭の趨勢と道筋を変えるこ とはできない。
中米日はこうした複雑かつ重要な三角関係であって、この複雑性のために単純な方法で処理することはできず、この重要性のために三カ国が極めて慎重に対処 する必要性が生じている。中米日三角関係において「ゼロサム」ゲームは最も殺傷力を備える。反対に協力・ウィンウィンの思考はこの三角関係による良好な相互作用の形成を最もよく誘導する。
安倍首相の訪米は日本と米国が中米日三角関係をいかに受け止め、処理するのかを見極める良い機会を人々に与えている。（編集NA） ≫
（ 「人民網日本語版」2015年4月28日）
あいば氏はいい記事を見つけてくれたものである。
私は世界政治解説の表マスコミ記事で、これほど明晰で客観的な（つまり自国びいきの心情による党派性や偏見や意図的誘導から離れている）解説記事を見たことがない。
日米中の現在と未来の関係について、この記事は良い指針を示していると思う。
私が啓発されたところを抜粋しようとすれば、全文に近くなるので、記事そのものを読むのが早い。（記事本文中の色字にした部分が、私による強調だが、これも読む人にとっては邪魔かもしれない。）
とりあえず、深い印象を与える象徴的な言葉として、次の言葉を先に引用しておく。
「中米日三角関係の三辺の長さと力も不変ではない。」
（以下引用）
≪ 中米日三角関係はどこへ向かうか
日本の安倍首相が8日間の日程で訪米している。訪米中に取り上げられる議題は中米日三カ国関係の現実を反映している。日本および一部の国際メディア は安倍首相訪米に関する報道や論説において、対中「牽制」「抑止」といった言葉を多く用いており、連携して中国を「牽制」することが主要議題となっている かのようだ。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
米日の対中政策について両国政府が「牽制」や「抑止」といった表現を用いることはあり得ない。だが願望と実践から見ると、両国の対中政策にはこうした要 素がある。こうした要素がどれほどの比重を占めるかは、その時々によって異なる。現在安倍首相は戦後国際秩序の束縛を打破して、日本を「普通の国」にすべ く、「中国の脅威」を誇張して世論の基礎を固めることを選択している。オバマ大統領は「アジア太平洋リバランス」戦略を推し進め、アジア太平洋地域におけ る米国の主導的地位を維持し、日本を引き込んで中国を抑止することを政策的選択肢としている。同盟関係の強化によって日増しに拡大する中国の影響との均衡 を図る面において、米日は利害が一致しているといえる。
それでも対中牽制または抑止が米日の対中政策と米日同盟の主導的要因、圧倒的考慮となったとは言えない。現在のアジア太平洋と世界は中米関係であれ中日 関係であれ、相互包含的な局面のために、政策の目標や選択を黒か白かで決め、敵と味方を明確に線引きすることはできなくなっている。米国は中国に対して戦 略面の疑念や懸念を抱き、中国の台頭が米国の覇権への挑戦となることを懸念しているが、同時に中国と多くの分野で協力せざるを得ない。安倍首相は靖国参拝 に固執し、「中国の脅威」を説得材料にすると同時に、中国と完全に仲たがいすることは望まず、中国側との接触を求めている。これは典型的な対中二面政策 だ。
米日は共に二面的な対中政策を行っているが、中米日三角関係は本質において「米日対中国」というような単純な「二対一」の関係ではない。米国は日本に対 して「利用し、制限する」関係のプラグマティズムであり、時に日本は米国が対中外交で日本を無視した「頭越し外交」を行うことを懸念している。日本は表面 的には米国の言いなりだが、米国の庇護の下で努力せずに強大になるという考えが常にあり、安倍首相の平和憲法改正の企てにもこれは見られる。
中米日のパワーバランスと相互作用は長年アジア太平洋地域の構造の変化に深い影響を与え続けてきた。今後相当長期間、依然としてアジア太平洋の戦略 環境に影響を与える重要な変数だ。中米日三角関係の三辺の長さと力も不変ではない。このうち中米関係は地域と世界の問題における重みが米日関係を超えてお り、中国のアジア太平洋戦略、世界戦略における対日関係の重みは1980、90年代と比べていくらか減っている。この趨勢は非常に明らかであり、今後も続 いていく。これと比べ、中米関係は二国間関係の範疇を大きく超えて、グローバルな意義を増している。一方、中日関係は地域的な意義が大きい。
予測可能な未来において、中米は競争と協力が併存し、戦略競争が実務協力をかき消すことはあり得ず、日本が中米間で漁夫の利を得る余地は余り大きくな い。米日同盟は依然として基本的に堅固で、米国の日本に対する戦略的拘束の大小は主に中米関係の趨勢にかかっている。中国が米国を日本との同盟関係を顧み ずに完全に中国の側に立たせることはできない。中日の総合国力競争において、米国は日本を対中戦略の「駒」と見なすが、中国の台頭の趨勢と道筋を変えるこ とはできない。
中米日はこうした複雑かつ重要な三角関係であって、この複雑性のために単純な方法で処理することはできず、この重要性のために三カ国が極めて慎重に対処 する必要性が生じている。中米日三角関係において「ゼロサム」ゲームは最も殺傷力を備える。反対に協力・ウィンウィンの思考はこの三角関係による良好な相互作用の形成を最もよく誘導する。
安倍首相の訪米は日本と米国が中米日三角関係をいかに受け止め、処理するのかを見極める良い機会を人々に与えている。（編集NA） ≫
（ 「人民網日本語版」2015年4月28日）
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