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徽宗皇帝のブログ

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旧ソ連の悲劇と日本の未来
今の日本の最大の問題は、国民全体としての貧困化だというのが私の考えだが、それを変えようとしたのが2009年の衆議院選挙での自公政権敗北と民主党の勝利だった。ところが、その民主党勝利の立役者の小沢一郎を民主党自体が追い出そうとしており、日本の貧困化の問題にはまったく手が付けられていない。
以下の記事は「独りファシズム」からの転載だが、旧ソ連崩壊の時の民衆が味わった悲惨は、日本にとっても身近な未来になってきている。いや、底辺ではすでにもうそうなっているのである。普通の庶民の子女や子弟が売春や犯罪に走るのも、社会の貧困化が原因であるはずだ。最後には、臓器売買にまで至る、庶民の貧困化を食いとめるには、管政権の打倒しかないが、しかし、自公政権に戻るのは、最悪のシナリオだろうし、隠れ自公の小政党を支持するような庶民が増えるのも困る。ここはやはり、「小沢新党」を旗揚げするのが、ベストのシナリオではないだろうか。そして、国民新党や社民党と協力すれば、国民は「庶民の立場に立つ政党」に安心して投票できるわけである。


(以下引用)



先日、池袋の出会い系カフェ常連だった女子大生が「客」に殺されたという記事には大変驚かされました。なんせ、タイですら既述のように店舗型施設で一般人が非管理的な売買春をおこなうことは稀有です。対し、今や日本ではほぼ全国の都道府県にこの類の風俗店が増殖し、つまりは一般家庭の婦女子が金に窮したら売春するという行為が東南アジアなみに常態化つつある、ということを意味します。つい10年ほど前、海外の配信で「中産階級の女性がネットや携帯電話などITを巧みに駆使し、売春を行う国は日本以外に類を見ない」といった記事を読みましたが、以降、ネット売春や各種風俗との加速的な競合、デフレと飽和化で、とうとう素人もプロ売春婦なみに顔見せで直接交渉、というレベルにまで「堕ちた」ということです。不謹慎ですが、日本人女性の相場を2万円、タイ人女性の相場を4000円とした場合、購買力平価で見れば、前者の方が割安で身体を売っている試算となります。

こうした背景はもちろん経済事情でしょう。過去わずか10年間で、派遣労働法改正により労働者の3人に1人が非正規となり、年収200万円以下の世帯数が1千万を超え、生活保護は過去最高の180万世帯、貧困率はOECD加盟国中第2位にまで上がりました。余談ですが自分もバブルの頃は接待と称し、若造のくせに会社の金で夜な夜な銀座や新宿の高級クラブを飲み歩いていたもんです。同伴やらアフターで懇意に付き合うホステスも多くいましたが、彼女らの半数くらいは本業でなく、昼間も働いている普通のOLでした。当時の好況下においても地方出の女性は家賃と食費を払うのが精一杯で、生活費の補填に水商売をやるしかなかったわけです。ましてや、現在は当時と桁違いに悪化した経済環境ですから、自立した生活手段を持てず窮乏する若い女性が性風俗に流れるというのも必定といえます。

あまり報道されませんでしたが、旧ソ連が崩壊した際、ソビエトはもとより、ハンガリー、チェコ、ポーランド、ルーマニア、ラトビア、エストニア、ブルガリア等の衛星国において大量の「経済棄民」が発生しました。崩壊前まで、各国民は専制政治に対す怨嗟や監視社会に対する鬱積がありながらも、完全雇用の上、社会保障も整備され衣食住にも事欠くことがなかったわけですが、体制とももにそれはらはみな瓦解しました。特に悲惨だったのが未婚女性です。90年代初頭には女性の失業率が実に80%を超え、それはスラブ女性が文字通り性奴隷として世界各国へ輸出される一大契機でした。彼女らは西側のEU諸国のみならず、日本、東南アジア、果ては中東各国からイスラエルにまで売り飛ばされ、皮肉にもシンジケートを仕切る女衒の頭目は、崩壊のドサクサに紛れ国家資産を私物化し莫大な財を成した新興財閥・オルガリヒ配下のマフィアだったわけです。2006年に公開された「題名のない子守唄」という映画は、恋人をゴミ処理場で惨殺され、売春を強要され、妊娠を繰り返し、12年の間に9人の子を出産させられた挙句、その赤子全てを売り飛ばされた悲惨なスラブ系女性の物語でした。劇中で語られなかったドラマの背景には、こうした凄惨な社会事情があったわけです。国家財政の破綻が、どれほど悲劇的かつ暴力的か、そして真っ先に犠牲になるのは社会の底辺に蠢く弱者である、ということが大体ご理解頂けたでしょうか?

日本という国が旧ソ連以上の官僚統制主義による人治国家であると幾度もエントリーを繰り返してきましたが、政権交代後もこの強大な体制は微動だにしなかったようです。事業仕分けを2回も行いながら、捻出できた額は一般会計と特別会計の合算額≒260兆円の僅か1%にも達することができませんでした。毎年補助金だけで12兆円超を喰らう天下りも、400兆円超の借財を膨張させる特殊・公益法人も縮減できず、この劇的な経済縮小の端境期においても官僚利権温存のため160兆円規模の公債発行を続けているわけですから、遠からず日本人もスラブ系民族と同じ命運を辿ることになるでしょう。

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