「スロウ忍ブログ」から転載。
マイケル・グリーンは言うまでもなくジャパンハンドラーズの一人であり、言うなれば「日本の敵」のようなものではあるが、日本を操る人間こそ正確な情報は持っているわけだから、嫌悪感は抑えて、彼の言葉を聞いておくべきだろう。読んだ限りではかなり的を射た指摘をしているように思える。もちろん、本音の部分、真実の部分がどれだけあるかは分からないが、今後の日本の行方を占う参考にはできるはずだ。
犬の運命を決めるのは犬ではなく飼い主なのだから、飼い主の意思を知っておくのは犬にとっても無駄ではないだろう。（笑）もっとも、飼い主は複数いて、誰が最終的に犬の運命を決めるのかは分からないが。
（以下引用）
【衆院選】 戦略国際問題研究所・アジア・日本部長、マイケル・グリーン氏 「総選挙が左派勢力に最後のとどめを刺す」 - 2ch
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1355385013/
1 ：影の軍団子三兄弟ρ ★：2012/12/13(木) 16:50:13.87 ID:???0
12月16日に投開票される衆議院選挙。この選挙の行方に、アメリカの専門家も注目している。
この総選挙がもつ意味とは何か。そして、新首相が、日米関係など外交面で取り組むべきテーマとは何か。
ブッシュ政権で国家安全保障会議（NSC）の日本・朝鮮担当部長などを歴任し、現在、米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）でアジア・日本部長を務めるマイケル・グリーン上席副所長に聞いた。
――現在、日本は多党制への移行の渦中にあると言われます。12月16日の総選挙も、そうした文脈の中でとらえるべきでしょうか。
今回の総選挙でもその傾向は続く。今回の総選挙が政治構造の転換を促進し、日本の政治を新たな均衡へと向かわせるのかどうかは、まだわからないが、総選挙は、左派勢力に最後のとどめを刺すことになりそうだ。
過去数十年間にわたり、日本の政治は、一方に右派の要素を抱え、他方に左派の名残をとどめながらも、中道右派に向かって動いてきた。
旧社会党を中心とする左派の崩壊は、「1955年体制」の終焉がもたらした最も意義深い結果だった。
旧社会党が掲げていた、再分配を重視する政治理念の一部は、左派の反米感情とともに、民主党が引き継いだ。
しかしこれらはいずれも支持を失った。鳩山由紀夫元首相と菅直人前首相の政権はともに失敗に終わったが、それはほぼ必然の成り行きだった。
民主党は2009年9月に政権の座に就いたが、この政権の経済政策は、連立政権を構成する３党が掲げるマニフェストを基盤としていた。民主党は、小泉純一郎元首相のいわゆる“新保守主義的”な経済政策に終止符を打ち、分配重視型の経済政策を打ち出す、と約束した。具体的には、高校授業料の無償化や高速料金の無料化などがこれに当たる。
自民党が結党以来、長く政権を維持できたのは、一部では、日本が経済成長を持続させ、その成果である所得を公平に分配することができたからだ。日本は、自民党政権下のほぼ全期間をとおして、OECD諸国の中で最高水準の経済成長率を誇ってきたし、逆に貧富の格差は最低レベルにとどまった。
このモデルは90～91年に終焉を迎えた。その後の10年間、自民党は、旧田中派の影響の下で、景気刺激策を打ち出すことによってこのモデルを復活させようと努めたが、このやり方はうまくいかなかった。
21世紀に入って小泉政権が誕生し、経済成長を優先する道を選択した。
経済はそれまでの弱々しい成長率から上向きに転じたが、その一方で所得の格差が拡大した。
パートタイマーや短期の契約社員の数が、全労働者数の約3分の1にまで膨らんだ。
この比率は、OECD諸国の中で最も高い。
民主党は、日本は分配重視型の経済政策に回帰すべきだ、と訴えて政権に就いた。
しかし民主党には経済を成長させるための戦略がなく、経済界ではフラストレーションが高まった。民主党の政策は行き詰まり、支持を失っていった。
次に何が起こるのか、はっきりとはわからない。
自民党が政権に復帰しそうだが、それは必ずしも、小泉政権が打ち出した成長重視への回帰を意味するものではない。おそらくそういう道はとらないだろうし、少なくとも小泉時代と同様の成長重視策には戻らないだろう。
民主党の「成長よりも分配を重視しよう」とする試みが失敗に終わったのは事実だ。
民主党の経済政策と、左派の広範な反米政策は支持を失った。
それは一部には、政策そのものが失敗だったせいでもあるが、中国が台頭し、その結果として行動を活発化させていることも原因として挙げられる。
経済の高度成長と計画的な富の分配が不可能になった今日、日本の政治は再構築を迫られており、民主党の衰退もその流れの一環としてとらえることができる。
左派の統合・縮小が進むのは必然だった。ある意味では、民主党政権は左派の最後のあがきだった。
今回の総選挙がどんな結果に終わろうとも、日本の政治は中道右派へ回帰するだろう。
岡田克也氏を別にすると、今後政治の舵を左向きに切り直そうとする総理大臣が誕生するとは、まったく考えられない。しかもその岡田氏でさえ、09年当時とは変わってきている。
http://toyokeizai.net/articles/-/12101
http://toyokeizai.net/mwimgs/3/5/150/img_351c695733d12358240b2fd123e4fee110050.jpg
2012年12月17日月曜日
衆院選2012で自民党が単独過半数獲得、都知事選でも石原慎太郎推薦の猪瀬直樹が当選。余りにも不自然な投票結果。
http://surouninja.blogspot.jp/2012/12/2012.html
投稿者 スロウ忍 時刻: 16:33 2 コメント
(追記） やや選挙総括という趣旨からはズレるが、「明日のために」未来の政治を考察する、という観点から、その参考となる「神州の泉」氏の近現代政治史総括を引用しておく。これも見事な要約である。
社会主義・共産主義国家への対抗から西側資本主義国家が社会福祉などのセーフティネットを充実させ、ソ連崩壊とともに社会福祉削減、中流下流層から上流層への資産吸い上げ路線に変えていったという認識をしている人間は少ないのではないか。
もちろん、ソ連型社会主義の悪弊は多かっただろうが、社会主義（共産主義）という、ある種の理想主義が存在することで、資本主義国家の国民は直接的・間接的にその恩恵を受けてきたのである。
（以下引用２）
ソ連が存在していた当時、その影響は資本主義国家群に対して必ずしも悪い影響だけではなかった。なぜなら、共産主義・社会主義国家群は形式上、私有財産制度を否定して国家が一元管理するという名目で、国民全体に対しては、生活や健康維持を保障し、マルクスが言ったように資本の猛威から国家が国民を守るというものだったからである。この社会福祉の部分で、自国の国民が憧れを抱き、共産主義に志向が行かないように、西側諸国家は社会福祉、セーフティネットを厚くした。
もともと資本主義原則と社会福祉制度が混在した混合資本主義経済国家（または修正資本主義経済国家とも言う）の成り立ちは、イギリス産業革命直後の凄惨な労働搾取の反省から生まれたものだが、その国家史の中で、共産主義国家群の勃興が、西側資本主義国家群に、対抗的にセーフティネットの要素を与えた事実は大きい。
ところが、東西冷戦が終焉した１９８９年以降、アメリカは軍事ヘゲモニーを勝ち取る計画が自然消滅し、その代わりに経済一極体制を目指して進み始めたが、そこに用いられた世界計画が新自由主義によるグローバリズムであった。これが進めた規制緩和、小さな政府論が、政府保護を縮小させるのは必然的な成り行きであった。この経済思想がせっかく築いていた混合資本主義を崩壊させつつある。大きな流れでは共産圏が崩壊したために、資本主義国家群は、国民を守るセーフティネット強化の必要性を感じなくなった。
日本に目を転じると、小泉政権までの日本の経済体制は、アメリカが旧弊たる遅れたシステムと決めつけていた日本型資本主義であったが、これは日本人が独自に築いていた誇るべき日本型混合資本主義であった。小泉政権までは田中角栄派の流れを組む経世会が生きていて、この形が守られていた。
政官業癒着構造の大問題は常駐していたが、セーフティネットと再分配は行われていたのである。少なくとも公平配分は持続し、生活中流層は存在していたのである。ところが、小泉・竹中構造改革路線は、田中派の流れを組む経世会を分解させ、この優れた日本型混合資本主義経済を破壊したのである。この破壊に加わったのが米国（国際金融資本）なのである。
以上の流れから言えば、小泉政権、菅政権、野田政権の本質的な問題は、保守とリベラルの対立軸にはなく、国際金融マフィアの日本侵略という話なのである。今回選挙における国民の投票行動は、国際金融マフィアに席巻された菅・野田民主党に愛想を尽かして、同じ国際金融マフィアに擁立された安倍自民党を選んでしまったということになる。
独りファシズムさんが言うように、資本は人間の生命を蹂躙するという観点こそが、小泉政権以降、日本が越えなければならない真の問題なのである。従って、未来の党の嘉田党首や小沢一郎氏の謳う共生の方向性こそが、日本が志向する本物の自立思想と言うべきである。国際金融資本の思想（ネオリベ）は極めて反生命的なのである。
この観点がない状態で、自民か民主かという対立軸では、同じことであり、日本の再生はできない。今回は民主党の自爆選挙だと言われるが間違っている。実際は国際金融マフィアが、信を失った民主党を捨てて、安倍自民党へ鞍替えしたということになる。そのためにマスコミは誘導作戦を行った。だから、野田佳彦氏の突然の解散総選挙発言は、政権を安倍晋三氏に「禅譲（ぜんじょう）」するセレモニーだったということになる。この権力移譲劇の中で、唯一、国際金融マフィアへの対立思想を持つ、小沢・嘉田の「未来の党」は徹底的に隠蔽されたということが、ことの真相だと思う。
マイケル・グリーンは言うまでもなくジャパンハンドラーズの一人であり、言うなれば「日本の敵」のようなものではあるが、日本を操る人間こそ正確な情報は持っているわけだから、嫌悪感は抑えて、彼の言葉を聞いておくべきだろう。読んだ限りではかなり的を射た指摘をしているように思える。もちろん、本音の部分、真実の部分がどれだけあるかは分からないが、今後の日本の行方を占う参考にはできるはずだ。
犬の運命を決めるのは犬ではなく飼い主なのだから、飼い主の意思を知っておくのは犬にとっても無駄ではないだろう。（笑）もっとも、飼い主は複数いて、誰が最終的に犬の運命を決めるのかは分からないが。
（以下引用）
【衆院選】 戦略国際問題研究所・アジア・日本部長、マイケル・グリーン氏 「総選挙が左派勢力に最後のとどめを刺す」 - 2ch
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1355385013/
1 ：影の軍団子三兄弟ρ ★：2012/12/13(木) 16:50:13.87 ID:???0
12月16日に投開票される衆議院選挙。この選挙の行方に、アメリカの専門家も注目している。
この総選挙がもつ意味とは何か。そして、新首相が、日米関係など外交面で取り組むべきテーマとは何か。
ブッシュ政権で国家安全保障会議（NSC）の日本・朝鮮担当部長などを歴任し、現在、米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）でアジア・日本部長を務めるマイケル・グリーン上席副所長に聞いた。
――現在、日本は多党制への移行の渦中にあると言われます。12月16日の総選挙も、そうした文脈の中でとらえるべきでしょうか。
今回の総選挙でもその傾向は続く。今回の総選挙が政治構造の転換を促進し、日本の政治を新たな均衡へと向かわせるのかどうかは、まだわからないが、総選挙は、左派勢力に最後のとどめを刺すことになりそうだ。
過去数十年間にわたり、日本の政治は、一方に右派の要素を抱え、他方に左派の名残をとどめながらも、中道右派に向かって動いてきた。
旧社会党を中心とする左派の崩壊は、「1955年体制」の終焉がもたらした最も意義深い結果だった。
旧社会党が掲げていた、再分配を重視する政治理念の一部は、左派の反米感情とともに、民主党が引き継いだ。
しかしこれらはいずれも支持を失った。鳩山由紀夫元首相と菅直人前首相の政権はともに失敗に終わったが、それはほぼ必然の成り行きだった。
民主党は2009年9月に政権の座に就いたが、この政権の経済政策は、連立政権を構成する３党が掲げるマニフェストを基盤としていた。民主党は、小泉純一郎元首相のいわゆる“新保守主義的”な経済政策に終止符を打ち、分配重視型の経済政策を打ち出す、と約束した。具体的には、高校授業料の無償化や高速料金の無料化などがこれに当たる。
自民党が結党以来、長く政権を維持できたのは、一部では、日本が経済成長を持続させ、その成果である所得を公平に分配することができたからだ。日本は、自民党政権下のほぼ全期間をとおして、OECD諸国の中で最高水準の経済成長率を誇ってきたし、逆に貧富の格差は最低レベルにとどまった。
このモデルは90～91年に終焉を迎えた。その後の10年間、自民党は、旧田中派の影響の下で、景気刺激策を打ち出すことによってこのモデルを復活させようと努めたが、このやり方はうまくいかなかった。
21世紀に入って小泉政権が誕生し、経済成長を優先する道を選択した。
経済はそれまでの弱々しい成長率から上向きに転じたが、その一方で所得の格差が拡大した。
パートタイマーや短期の契約社員の数が、全労働者数の約3分の1にまで膨らんだ。
この比率は、OECD諸国の中で最も高い。
民主党は、日本は分配重視型の経済政策に回帰すべきだ、と訴えて政権に就いた。
しかし民主党には経済を成長させるための戦略がなく、経済界ではフラストレーションが高まった。民主党の政策は行き詰まり、支持を失っていった。
次に何が起こるのか、はっきりとはわからない。
自民党が政権に復帰しそうだが、それは必ずしも、小泉政権が打ち出した成長重視への回帰を意味するものではない。おそらくそういう道はとらないだろうし、少なくとも小泉時代と同様の成長重視策には戻らないだろう。
民主党の「成長よりも分配を重視しよう」とする試みが失敗に終わったのは事実だ。
民主党の経済政策と、左派の広範な反米政策は支持を失った。
それは一部には、政策そのものが失敗だったせいでもあるが、中国が台頭し、その結果として行動を活発化させていることも原因として挙げられる。
経済の高度成長と計画的な富の分配が不可能になった今日、日本の政治は再構築を迫られており、民主党の衰退もその流れの一環としてとらえることができる。
左派の統合・縮小が進むのは必然だった。ある意味では、民主党政権は左派の最後のあがきだった。
今回の総選挙がどんな結果に終わろうとも、日本の政治は中道右派へ回帰するだろう。
岡田克也氏を別にすると、今後政治の舵を左向きに切り直そうとする総理大臣が誕生するとは、まったく考えられない。しかもその岡田氏でさえ、09年当時とは変わってきている。
http://toyokeizai.net/articles/-/12101
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2012年12月17日月曜日
衆院選2012で自民党が単独過半数獲得、都知事選でも石原慎太郎推薦の猪瀬直樹が当選。余りにも不自然な投票結果。
http://surouninja.blogspot.jp/2012/12/2012.html
投稿者 スロウ忍 時刻: 16:33 2 コメント
(追記） やや選挙総括という趣旨からはズレるが、「明日のために」未来の政治を考察する、という観点から、その参考となる「神州の泉」氏の近現代政治史総括を引用しておく。これも見事な要約である。
社会主義・共産主義国家への対抗から西側資本主義国家が社会福祉などのセーフティネットを充実させ、ソ連崩壊とともに社会福祉削減、中流下流層から上流層への資産吸い上げ路線に変えていったという認識をしている人間は少ないのではないか。
もちろん、ソ連型社会主義の悪弊は多かっただろうが、社会主義（共産主義）という、ある種の理想主義が存在することで、資本主義国家の国民は直接的・間接的にその恩恵を受けてきたのである。
（以下引用２）
ソ連が存在していた当時、その影響は資本主義国家群に対して必ずしも悪い影響だけではなかった。なぜなら、共産主義・社会主義国家群は形式上、私有財産制度を否定して国家が一元管理するという名目で、国民全体に対しては、生活や健康維持を保障し、マルクスが言ったように資本の猛威から国家が国民を守るというものだったからである。この社会福祉の部分で、自国の国民が憧れを抱き、共産主義に志向が行かないように、西側諸国家は社会福祉、セーフティネットを厚くした。
もともと資本主義原則と社会福祉制度が混在した混合資本主義経済国家（または修正資本主義経済国家とも言う）の成り立ちは、イギリス産業革命直後の凄惨な労働搾取の反省から生まれたものだが、その国家史の中で、共産主義国家群の勃興が、西側資本主義国家群に、対抗的にセーフティネットの要素を与えた事実は大きい。
ところが、東西冷戦が終焉した１９８９年以降、アメリカは軍事ヘゲモニーを勝ち取る計画が自然消滅し、その代わりに経済一極体制を目指して進み始めたが、そこに用いられた世界計画が新自由主義によるグローバリズムであった。これが進めた規制緩和、小さな政府論が、政府保護を縮小させるのは必然的な成り行きであった。この経済思想がせっかく築いていた混合資本主義を崩壊させつつある。大きな流れでは共産圏が崩壊したために、資本主義国家群は、国民を守るセーフティネット強化の必要性を感じなくなった。
日本に目を転じると、小泉政権までの日本の経済体制は、アメリカが旧弊たる遅れたシステムと決めつけていた日本型資本主義であったが、これは日本人が独自に築いていた誇るべき日本型混合資本主義であった。小泉政権までは田中角栄派の流れを組む経世会が生きていて、この形が守られていた。
政官業癒着構造の大問題は常駐していたが、セーフティネットと再分配は行われていたのである。少なくとも公平配分は持続し、生活中流層は存在していたのである。ところが、小泉・竹中構造改革路線は、田中派の流れを組む経世会を分解させ、この優れた日本型混合資本主義経済を破壊したのである。この破壊に加わったのが米国（国際金融資本）なのである。
以上の流れから言えば、小泉政権、菅政権、野田政権の本質的な問題は、保守とリベラルの対立軸にはなく、国際金融マフィアの日本侵略という話なのである。今回選挙における国民の投票行動は、国際金融マフィアに席巻された菅・野田民主党に愛想を尽かして、同じ国際金融マフィアに擁立された安倍自民党を選んでしまったということになる。
独りファシズムさんが言うように、資本は人間の生命を蹂躙するという観点こそが、小泉政権以降、日本が越えなければならない真の問題なのである。従って、未来の党の嘉田党首や小沢一郎氏の謳う共生の方向性こそが、日本が志向する本物の自立思想と言うべきである。国際金融資本の思想（ネオリベ）は極めて反生命的なのである。
この観点がない状態で、自民か民主かという対立軸では、同じことであり、日本の再生はできない。今回は民主党の自爆選挙だと言われるが間違っている。実際は国際金融マフィアが、信を失った民主党を捨てて、安倍自民党へ鞍替えしたということになる。そのためにマスコミは誘導作戦を行った。だから、野田佳彦氏の突然の解散総選挙発言は、政権を安倍晋三氏に「禅譲（ぜんじょう）」するセレモニーだったということになる。この権力移譲劇の中で、唯一、国際金融マフィアへの対立思想を持つ、小沢・嘉田の「未来の党」は徹底的に隠蔽されたということが、ことの真相だと思う。
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