前に書いたが、GDPは要するにその時の貨幣相場でのその国の商取引の総計だから、国家がインフレになれば自動的にその国のGDPは上昇する。それ（インフレ）によって一般国民の困窮度合いは高まるのだから、GDPの高さ＝国民・国家の裕福さではまったくない。（人口が増えればGDPも増えるという「人口ボーナス」もある。それは個々の生活の豊かさとは無関係である。）

その国家のインフレ状況をGDPに反映させたら、あるいはアメリカは日本より貧困国かもしれない。いや、そうだと私は思っている。ロクな産業がなく、「利子の存在」によってインフレを上昇させるしか役に立たない金融業（情報産業も、物を生まない中抜き産業であり、インフレ産業と見ていい。）中心のアメリカで国民が豊かになるはずがないのである。＊普通産業での中抜き自体も「見かけのGDP」を増やすのである。中間業者が増えるごとに商品価格は上がるからだ。

これはまったくの当て推量だが、時給２０００円では暮らせない、という言葉を元に、アメリカと日本の貨幣の適正な交換相場を考えれば、１ドル＝１５０円どころか、１ドル＝７５円なのではないか。これによってアメリカのGDPを計算すれば、今の半分になると思う。世界のベスト１０にすら入らないだろう。では、なぜやっていけるか、と言えば、ドルをせっせと印刷して世界にばらまいているからだろう。だが、そのドルの本当の価値を世界は知りつつある。それが、反ドル陣営の誕生である。

上に書いたこと（GDP幻想批判）は、どの経済学者もたぶん言っていないことで、自賛すれば、革命的言説だと私は思っている。まあ、この一文だけでも、このブログの価値はある（現代の経済学者１０００人分の価値がある）のではないか。もちろん、専門家は、「専門家だからこそ言えない」という縛りがあるとは思う。原発問題や新コロ問題と同じだ。

（追記「バカ国民帝国日本の滅亡」記事の一部を転載）経済問題に関しては根本から考えることがあまり無く、円安礼賛、株式投資礼賛など怪しい言説の多い孔徳秋水氏だが、この部分は正解だろう。下の言も、某ユーチューブで言われたことの引き写しのようだ。自分がこれまで言ってきた円安礼賛に対して今の円安傾向を不安に思っているのか「いいわるいの話ではない」と誤魔化している。ちなみに、情報産業はアメリカが牛耳っているのは言うまでもないだろう。アマゾンなども、私が上で書いた「中抜き産業」である。物作り（肉体労働）は奴隷のすること、というのがアングロ・ユダヤ思想だ。国民に「投資」を勧める最近の日本売国政府がユダヤDSのお先棒を担いでいるのも言うまでもない。

サービス収支の赤字拡大が、じわじわとした「円安圧力」を形成している。

 

観光収入、すなわちインバウンドが黒字要因だが、直近、人手不足もあっていまひとつ。

 

逆に、ここ数年でクラウド、ネットサービスが拡大し、

 

日本からアメリカにおカネが流れて行っている。

 

 

ネット広告が伸びれば伸びるほど、スマホが売れるほど、

 

サービス収支が赤字になり…それが「円安」となって返ってくるのだ。

 

 

これは「いい、わるい」の話ではないが、「問題の構造」であるには、ちがいない。

（以下引用）