（引用１の記事だと、他府県移住ですらなく、同じ県内での移住であるようだが、私としては、能登半島内での移住では住民の根本的安全にはつながらないので、他府県移住がベストだと思っている）（市街地への移住も否定するなら、過疎地の人間は永遠にその過疎地に住め、という話になる）
従って、下のような東海アマ氏の文章は、相手の発言を勝手に捻じ曲げた上での不当な非難であり、その「地方（過疎地）の人間は永続的にその地方に定住せよ」に近い発言がキチガイ発言であるのは言うまでもない。これは「地方の大切さ」とか「地方を重視する」という思想の正しさとは別の話である。いわば、味噌も糞も一緒にした論法だ。
先に、Z、じゃない、Xでの米山隆一の発言と、その真意をインタビューした毎日新聞記事（まだ斜め読みしただけだが）を転載する。
実に勇気ある発言であり、その合理的思考の素晴らしさに、私は米山隆一という政治家をかなり評価するようになった。（念のために言えば、ひろゆきや橋下のような屁理屈的合理主義を私はまったく評価しない。）ただし、能登半島自体の地震脆弱性については米山氏は発言していない。これは原発問題などを含む、政治家としてはかなりセンシティブな話なので、慎重にしているのだろう。当然である。
（以下引用１）東海アマ氏の米山批判が、単なるイチャモンだと判断できる部分に下線を付ける。
能登半島地震の発生から1週間後の8日、前新潟県知事の米山隆一衆院議員（立憲民主党）が、X（ツイッター）に投稿した。「人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだ」。この発言を巡り、「過疎化した地域を見捨てるのか」「現実的な提案だ」など、ネット上で賛否が巻き起こった。発言の真意を聞いた。【聞き手・内田帆ノ佳】
――米山さんは1月8日、X（ツイッター）に「非常に言いづらい事ですが」と前置きした上で「復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだ」と投稿しました。その真意は。
◆地方の人口はこれからわずか25年ほどで、現在の7割になる。石川県珠洲市や輪島市など能登半島はほとんどが、国が市町村全域を過疎地域とみなす「全部過疎」にあたる。人口の5割以上が65歳以上の限界集落も多い。
そもそも地震後に他の地域に身を寄せ、元の土地に戻らない人もいるだろうし、仮に全員帰っても、10年後には地域を離れて介護施設に入居する人も出てくるだろう。お金をかけて水道や道路などのインフラを復旧しても、人がいなくなれば閉じる必要があり費用もかかる。地震が起こり、（インフラを）造り替えなければいけないこのタイミングでどうするのか考えるべきだと思った。
冷たく聞こえるかもしれないが、本人や地域のためにも、合理的に考えなければならないのではないか。被災地を文字通り元に戻すことに、必要以上にこだわるべきではない。
――なぜ移住が必要なのか。
◆「移住」という言葉が強い印象を与えたかもしれないが、移住先は遠くても同じ市内の市街地などだ。私の出身地の新潟県魚沼市も市の人口は減っているが、市街地には山間部から若い世帯が移り住み人口は増えている。市街地ならスーパーや病院も近いし除雪もしなくていい。実際に市街地に移り住んだ人からは、「一度移ったら戻れない」との声も聞く。「生まれ育った所にいたい」という気持ちは強いかもしれないが、ほかの場所に住んだことがないからそう思っているだけ、という理由も大きいと思う。
――「過疎化する地域を見捨てるのか」などの意見もある。
◆地震で壊滅的になった地域を元の状態に戻すのは、そもそも現実的ではない。復興は上下水道などのインフラ復旧を含め、各地の拠点になる中心地から始まる。先にインフラが完備される市街地で定住を含めた支援をした方が、本人や市全体にとってもいい。
集落に戻る選択肢も残しつつ、仮設住宅の提供だけではなく、市街地の賃貸住宅に住めるようにしたり、新築住宅への補助を出したりなど選択肢を提示していけばいい。仮設住宅の設置と撤去で計600万円はかかる。時間的問題もあり、さまざまな調整が必要だとは思うが、その予算で最初から市街地に災害公営住宅をつくり、一斉に入居してもらうことも考えてよいのではないか。
被災地で上下水道の復旧が大変な地域は、実は水道管が細い。人が少ない所には細い水道管が引かれ、（衝撃が加わると）簡単に壊れるから断水する。都会の水道管は水の使用量が多いので水道管は太く造られていて壊れづらい。人口が少ない地域で復旧する場合、災害に弱いインフラをまた造ることになる。限界集落ではライフラインが元に戻るのに場合によっては1年以上かかるかもしれない。復旧はそんなに簡単ではない。
――2004年の中越地震では、旧山古志村（現長岡市）は集落に戻る道を選び、山間部の山あいの小千谷市十二平地区の住民は集団移転の道を選びました。
◆旧山古志村は「絶対に村に戻る」と、多額のリソースをつぎ込んだ。当時人口は2000人ほどだったが、中越地震の復旧・復興費用約1300億円のうち約1000億円を旧山古志村の土木事業などに充てたとされている。1人あたり5000万円の土木費だ。今では人口は750人ほどに減ったが、棚田やニシキゴイなど観光資源もあり地域コミュニティーは維持されている。ただこれは後知恵だが（復興する際に）700人分のインフラにしておけば良かったとも考えられる。一方、集団移転した小千谷市の住民からは、移転に対する不満は聞かれない。
――今回の投稿は、被災地に行方不明者が多数いる中での発言で賛否がありました。
◆後で振り返ったら、適切なタイミングだったと思う。あの時期に言い出さないで復興が本格的に始まってしまったら後戻りできなかったと。今は応急処置の段階だから今後については保留状態。考える余地がある。行政のトップは現状を見つつ、（被災者の）感情にも配慮し、長期的に町や日本全体の存続を考えなければいけない。問題提起する時期として、ここなら被災者がショックを受けず、手遅れにもならない、誰からも異論の出ないタイミングなんてない。
日本の財政余力は落ちてきている。能登半島地震の復興資金はほぼ全額国債で調達することになり、今後の日本財政への影響は無視できない。地震で財政が悪化し、そのまま没落した国は歴史上複数ある。11年の東日本大震災の復興特別所得税もまだ払い終わっておらず、償還するための税金を今も国民が払い続けているのが現状だ。
今回の投稿への反響は大きかった。多くの人が人口減少や日本の国力低下を実感し、今まで通りにはいかないと考え、危機感を持ち始めているからだという面もあると思う。
次に、米山隆一氏による「地方切り捨て発言」について触れる。
前回のブログに書いたことなのだが、米山氏が以下の発言をしたことに強いショックを受けた。これで米山隆一氏への期待が一気に醒めてしまった。
被災地の「復興より移住を」 ネットで物議 米山隆一氏の真意は? 2024/1/26
【「人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだ」】
米山氏は、魚沼・小千谷・長岡圏の人で、私の母のルーツでもあるので親近感を抱いていたのだが、上の発言に愕然として、抗議の意味で、米山事務所に以下のメールを送った。
受け入れ窓口として、ツイッターやフェイスブックなどが書かれているが、いずれも私は反原発姿勢のため排除されているので、事務所への問い合わせメールという形しかとれなかった。
米山さんが発した【「人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだ」】について異議があります
これは住民に、「生まれた土地を捨ててしまえ」と迫る乱暴な意見です。
そもそも日本の過疎地帯は、自民党と新自由主義によって金儲け優先の目的で意図的に作り出された結果であって、住民の意思ではなかったのです。
みんな故郷を離れたくなかったが、仕事がない、農業が低迷しているなどの理由で都会でしか生きられなくなりました。
地方は、「金にならないことは捨てる」という「資本の論理」 「新自由主義の論理」によって、公共交通や医療機関などの生活インフラが廃止され、住民は生きて行くためにやむなく都会に仕事を求めるしかなかったのでです。
もし自民党が大企業の金儲けを優先させるため、地方の農業を軽視・無視していなかったなら、地方はこれほどの過疎に苦しむことはなかった。
自民党は、海外の一次産品を大規模に輸入することと引き換えに、工業製品を輸出することで大企業を儲けさせる政策を行ったのでした。円高により、多くの工場まで外国に移転してしまいました。
この自民党の大企業優遇政策の結果、全国の農村、とりわけ能登のような地方は過疎に追い込まれたのです
地方に、まんべんなく人が住んでいるということには国家の基盤として重要な意味があることを米山氏は理解していないように思えます。
過疎地方は、いわば「防人さん」なのです。過疎地方に水源があり、河川と森林がある。これを監視し、崩壊を通報することで、下流の大都市の安全が守られています。
そのために、住民がいなければならない。その住民を意識して守らなければならない。地方を廃村にしてしまうことは、大都会を危機に晒すものです。
さらに、地方の本当の役割は、大都市が大震災や戦争で機能不全に陥ったときの逃げ場所でもあります。食料の生産供給地であり、水資源の補給地でもあるのです。
米山さんの言うとおりに、金にならない地方を無人地帯にしてしまえば、いざ阪神大震災や東日本震災が再来したとき、インフラの崩壊した都市住民は、どこに逃げたら良いのですか？
どこから清冽な飲料水が得られるのですか？ 誰が食料を生産してくれるのですか？ みんな地方ではないですか。
日本国というのは大都市だけでなく過疎地方も含めた全体の有機的結合によって成立している本質が、なぜ米山さんに理解できないのでしょう？
大都市を本当の意味で支えているのは地方だと理解できませんか？
衣食住だけではない。みんな自然豊かな地方の存在に癒やされて、大都会での生活を送ることができています。
地方は、大都市住民の安全を保証するクッションであることをなぜ知ろうとしないのか？ なぜ大都市生活のことしか分かろうとしないのか？
米山隆一さんの地方廃絶説には、とうてい賛同できません。
ちなみに私は熊の徘徊する過疎の田舎に生きていて、ここから動きたくはありません。
地方の住民を大切にできない政府に未来は存在しない！
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引用以上
書いているうちに、憤りが強まってしまい、強い言い方になったので、山田正彦氏と同じように、米山隆一氏が返信をくれる可能性は少ないと思ってブログにしておく。
過疎の田舎に住むということの意味が理解できない人が多いのは残念だ。
田舎というのは都会と対比されるのだが、いずれも相互補完関係にあることを知る必要があると思う。
大都市の殺伐とした環境に生きている人々は、自然豊かな田舎で癒やされる。私の住む中津川市も、休日ともなれば、都会からたくさんの人が訪れるし、下呂にゆく裏木曽街道は渋滞が起きるほどだ。
みんな本当は、犯されない生の自然と触れあいたい。東山公園や鶴舞公園などの整備された自然では満足できなくとも、中津川の山なら、みんな満足し癒やされるのだ。
都会と田舎は、互いに必要とする有機的な関係を持っている。それは、例えば、戦争や大震災が起きて、大都会の生活インフラが途絶えたときを考えてほしい。
電気がないのは我慢できるとしても、水やトイレがないことは我慢できない。だが、中津川まで来れば、至る所で清冽な水が得られて、森のなかに入れば、ウンコでもし放題だ。
田舎は食料生産地なので、都会で食べるものが売り切れても、田舎で調達できる可能性が強い。
だが、それも逃げ出してくる大都会の人々を受け入れてくれるインフラあってのことであり、田舎を守る人々が住んでいてのことだ。
誰もいない、何もいない山岳地帯では、避難場所にならないのだ。
過疎の田舎に人が住んでいるということは、大震災や戦争のとき、逃げ出す場所があるということであり、田舎は大都会のクッションなのである。
その大切な避難地である田舎を、新自由主義＝資本の論理によって、なくしてしまえと言っているのが米山隆一氏の意見だ。
ありえないことだ。まるで新自由主義者である堀江貴文や橋下徹の発言みたいで、これが野党の期待される議員から出たことはショッキングだった。
過疎の田舎にも、まんべんなく人が住んでいることは、日本社会にとって必要なことである。住んでいれば常時監視し、異常を報告してくれる。だから崩落、河川決壊などにも対応できるし、軍事侵略基地が作られても報告できる。
大都会を守ってくれているのが田舎の役目なのだ。
そんな大都会のクッションである田舎の居住者は、資本の論理を無視して、大切にしなければならない。だが自民党は、田舎から先住者を追い出す政策だけを実行してきた。
まずは、プラザ合意以来の円高で、農業の経済的存立基盤を危うくした。
外国の超安価だが危険な農産物が輸入され、田舎の農業が立ちゆかなくなり、人々は都会に向かうしかなくなった。
田舎から若者たちが消えてゆき、公共交通機関や医療施設の経済基盤が失われてゆき、自民党は地方インフラの廃止を推進したため、過疎化の悪循環が始まった。
田舎の生活は、大都会を守るための「防人さん」なのだ。
田舎の人々を追い出して、荒野に変えることで、今や私の住む過疎の山村も、イノシシと熊の天下になりつつある。
こうなれば、移住困難な老人たちだけが残され、さらに、その老人たちから生活に必要不可欠な運転免許まで取り上げ始めた。
代わって公共交通を整備するべきという意見はどこにも見られず、米山隆一氏のように大都会に集団移転させよという議員まで現れた。
私は、田舎が滅ぶときは、日本国家が滅ぶときだと確信している。
田舎を大切にできない日本政府に未来は存在しない。放射能汚染のなかで滅亡する運命しか残されていないと断言する！
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