下に書いてあることは、〈「デフレの結果が不景気」なのではなく、インフレデフレは社会の自動調節だ〉という景気の循環論である。ただし、大資本（金融資本・ユダ金）の意図的「株式暴落」による不景気もある。デフレとはカネの価値の上昇であるから、資本体力の無い普通の企業には地獄でも大資産家にはむしろ望ましい。いくらでもモノや企業や株式を買い占めることができる。社会が失業者で溢れようと、大資産家には無関係だ。
（以下自己引用）
「デフレ＝悪」論の一般的説明とその反論
不景気で給与が下がると消費者は消費を差し控える。ということは、要するに「不必要なものは買わない」ということであり、消費者自身はそれで問題はないはずだ。ところが、企業としては「物が売れない」から倒産するところが出てくる。それは「消費者が必要としていない品物やサービスを売っている」ということであり、本来は何も問題はない。だが、そうした企業が倒産することで失業者が増えることになり、「不況感」が昂じ、マスコミもそれを書き立てる。それが「デフレ不況」の意味である。それが最大化したのが恐慌で、つまり、恐慌とは常に「バブルの崩壊」なのである。これが「必要なものを必要なだけ生産する」社会主義国家なら、まったく問題にならない話で、「デフレ不況」は資本主義国家の特性なのである。社会主義国家では、失業者が増えたら公共事業を拡大して「政府が仕事を作ればいい」だけだ。まさに「ケインズ主義」とは社会主義の親戚なのである。
つまり、資本主義社会はインフレが宿命なのであり、それがたまたまデフレになると「不景気感」に満たされることになるわけだ。そして、絶えざるインフレの帰結は通貨価値の永遠の下落である。それは資本家（大富豪）にとっても好ましくないから、定期的に「操作された株式下落（金融恐慌）」を起こして、そのパニックによって中小企業を淘汰し、通貨価値をある程度引き上げ、倒産企業を安く買い占めるのである。
経済学者や経済評論家は常に「デフレ」と「不況」を結びつけるが、インフレとデフレの循環（長期的にはインフレ期間が長い）が資本主義の宿命であることは絶対に言わない。言えば、この社会から追放されるからである。で、庶民にとってはインフレのほうが困ったことなのである。同じ給料が続きながら、その価値はどんどん低下するのだから。つまり、「デフレであれば、まだマシ」なのである。
下の引用記事の中の
「先生、モノの値段が下がることはいいことじゃないんですか」
こそがまさに正論なのであり、それに「教えている」先生（らしき人物、筆者）が大嘘つき、詐欺師なのである。企業の売り上げが減ることでお父さんお母さんの給料が減るかどうかは、その企業の問題である。それと「モノの値段が下がること」とは別の問題（その企業が社会に必要な企業であり、有能な経営陣かどうか。また、被雇用者がどういう企業に勤めているか）である。
もちろん、資本主義社会とは「ムダな会社がムダな商品やサービスを売る」ことで膨張していくのであり、それを「善」であり、カネの神の思し召しだ、というのが資本主義思想だとも言える。その最悪の地獄的思想が「カネのためなら親をも子をも殺す」「新自由主義」というアモラル思想である。
念のために言えば、私は社会主義も資本主義もそのままではマイナスが大きいと思っており、その融合こそが望ましいという考えだ。それは、社会福祉に大きく配慮した「人道的資本主義」である。
（以下引用）
インフレーションとデフレーション
インフレーション（インフレ）とは、物価が継続的に上昇する状態で、通貨の価値は下がります。たとえば、極端なケースでは、今日は100円でりんご2個買えたのに、翌日には1個しか買えないという状況です。景気が良くなると、インフレが起こりやすくなります。インフレ時には、企業の売上が増加し、従業員の給料が増え、モノを買おうとする意欲が生まれる、という循環が生まれます。
一方、デフレーション（デフレ）とは、物価が継続的に下落する状態を言い、通貨の価値が上がります。皆さんも何となく聞いたことがあると思いますが、これまで日本は長年に渡って「デフレ」を経験してきました。
理由はいろいろあります。1990年代に入ってバブル経済が崩壊し、景気が悪化したこと。経済のグローバル化が進み、中国など人件費の安いところから輸入されるモノが増え、安い商品が増えたこと。そもそもモノが余っていること。お給料が増えないため少しでも貯めようという意識から消費が抑制されていること。老後の不安からお金を使わなくなっていること。挙げればきりがないのですが、日本経済はバブルが崩壊してから30年も経つのに、物価はほとんど上がらず、状況によっては下がるというデフレを経験してきました。
物価が下がると、相対的にお金の価値は上がります。同じ1000円で買えるモノの数量が増えるからです。バブル経済が崩壊してからの30年間、日本人はただ現金を握りしめているだけで、相対的にお金の価値は上がっていたのです。
「先生、モノの値段が下がることはいいことじゃないんですか」
そう思いますよね。そう思って当然だと思います。でも、モノの値段が下がるということは、企業の売上が減るということです。それはお父さんお母さんの給料も減るということにつながっていきます。モノの値段が下がる以上に、給料が減ってしまったら、結局貧乏になってしまいますね。だから政府は、公共投資を増やしたり（財政政策）、世の中に出回るお金の量を増やしたり（金融政策）することで、人々のインフレ期待を高め、デフレ脱却を図る政策を採っていますが、いまのところ成功しているとは言えない状況です。
このままこのような政策を採り続け、国の借金が増え続けると、スタグフレーション、すなわち景気が悪いのにインフレが起こってしまうという最悪のシナリオになりかねません。これは給料が下がる中で物価が上がり、買えるモノが少なくなってしまうという現象です。
これを防ぐには、経済を健全に拡大することが必要です。財政政策や金融政策に頼ることなく、企業活動を自律的に活発化することで、経済のパイそのものを大きくしていくしかありません。現状維持などと呑気なことを言っていると、いずれインフレで現状維持すらかなわなくなるのです。
参考記事
資本主義の世界で、「現状維持」は
落ちていくのと同じである
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