住宅取得ローンに政府保証をつけたりと
というのが興味深い。
具体的にどういう内容かは不明だが、民間の保証会社ではなく、政府自身がローンの保証人になるということだろう。これは、日本でも実行していい「福祉政策」になるのではないか。そして、住宅ローンだけでなく、教育ローンにも同じ「政府保証」システムを作ればいい。これこそ、少子化対策の特効薬の一つになるだろう。もちろん、国民全体の所得を向上させる政策こそが一番に必要だ。
前から言っている「これからの日本へのグランドデザインを野党は示せ」という話を野党、特に生活の党と共産党は考えてもらいたい。単なる政府批判では人心は動かない、ということを過去の選挙はすべて示してきているではないか。人は、批判などというネガティブなものを聞きたくないのだ。嘘でもいいから、「明るい言葉」が聞きたいのである。だから、庶民の生き血を搾り取る政策も「骨太の方針」などという一見前向きな言葉で表すという詐術が使われる。そういう詐術（言葉の威力）に無神経だから野党はダメなのである。
野党の示すべきものは、安倍政権を退場させ、野党が政権を取れば、どのような明るい未来が可能になるのか、である。単に「金持ちが貧乏になる」ではなく、「貧乏人が金持ちになる」未来をどう示せるかである。それが現実的プランとして示せなければ、来る参院選も、その次の選挙も必ず敗北するだろう。なお、「カネが無くても幸福な社会」、というファンタジーは封印しておくことだ。それは、カネに苦しむ無数の庶民を怒らせるだけだろう。
「利」を馬鹿にしてはならない。大衆は利でしか動かない。その結果が大衆全体の利益になれば、それは「義」でもあったということだ。つまり、まさしく「義は利の和」なのである。
（以下引用）
2016-07-01 英国の経済格差は日本よりどれだけ酷いか調べてみた 
先週末のイギリスのEU離脱決定は今も世界経済に影を落としたままです。
イギリスでは、エリート社会と低所得者社会がもともと分断されているところに、この投票結果はさらに分断を強める結果になるだろうと報じられています。
そうすると、近年移民流入が続く英国の格差社会はかつての格差を超えて、さぞ酷いことになっているのだろうと思い、ピケティの所得データベースを使って実際のところを調べてみました。(図表1)
英国の所得下位者の所得は伸びているし、格差拡大もしていない
日本の所得下位者の所得は著しく減り、格差は英国以上に拡大
図表1 英国・日本の所得上位10%と下位90%の所得推移
出所：The World Top Incomes Database Thomas Piketty他
それぞれの所得水準は、2010年通貨で実質化されている。
英国の所得格差は5.5倍程度で変化がないが、日本の所得格差は
4.4倍から6.1倍と階級社会英国を超えている
英国の下位90%の平均所得は、実質ベースでも1993年から2010年にかけて伸びていますし、絶対値では5倍以上開いている上位10%の平均所得との比も、予想に反して開いていません。
一方、比較対象とした日本の下位90%の平均所得は実質ベースで1993年の225万円から149万円へと、実質34%もの減少となっています。
その結果、英国の所得格差は5.5倍程度で変化はありませんでしたが、日本の所得格差は4.4倍から6.1倍と階級社会英国を超えるまでになっています。 また日本の場合、英国とは異なり上位、下位とも実質所得が減少していることも特筆に値します。
英国では日本同様の緊縮財政を続けている一方で、ロンドンのシティを世界の金融センターとして維持したり、住宅取得ローンに政府保証をつけたりと、民間の活力維持にはそれなりの努力をしている結果、民間の所得維持が可能になってるのでしょうか。
かたや日本。 鳴り物入りで始まり、今も安倍首相は成果を強調するアベノミクスでしたが、総務省のデータなどによれば、国民の実質所得の低下はアベノミクスの間に更に強まっています。
政府日銀は、イギリスのEU離脱ショックに備えるため、潤沢な流動性供給などで協力すると報じられていますが、政府の経済失政をいつまでもこうした海外環境や天変地異のせいにせず、あり得ない国債暴落を防ぐという無意味な緊縮政策が過去や将来の日本で必要だったのかを内省する必要があるのではないでしょうか。
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