徽宗皇帝のブログ

「ギャラリー酔いどれ」から記事の一部を転載。
ヒトラーが政権を取った時に、投票所で「自分はヒトラー（ナチス）に投票した」と叫んで投票用紙を高く掲げる行為が広く行われて、秘密選挙が有名無実化された、という話がある（まあ、事実かどうかは知らないが）。
投票用紙への書き込みから投票箱への移動までの間に、その用紙に何を書いたか、その場にいる「政府関係者」に示すことを期日前投票において企業に義務付けたら、期日前投票をすべて自民党候補の票とすることも可能だろう。
つまり、ムサシを使う以外にも、不正選挙は可能だということだ。



（以下引用）




　(14補a）そこで、票の分析という本題からは少し離れて、
　　　　　　　この組織ぐるみ投票というものを少し考えてみたい。

　　　　　　　（６）で示したように組織ぐるみ投票は超大型台風並みの
　　　　　　　猛威を振るったのであるが、これほどの集票効果が、
　　　　　　　果して「組織ぐるみ」という“形式”を整えるだけで
　　　　　　　自動的に付随してくるものであろうか。

　　　　　　　憲法の保障する「投票の秘密」（第十五条）が
　　　　　　　投票所で保全されていたのかどうかが　問われてくるのである。


　　　(14補ｂ）平日の白昼、社員が少人数ずつのグル－プに分かれて、
　　　　　　　　おそらく就業時間を削って入れ替わりで投票所へ向かう
　　　　　　　　ことを容認（あるいは推奨）する企業経営者は、
　　　　　　　　純粋に投票率の上昇だけを願ってそうした
　　　　　　　　とでも言うのだろうか。
　　　　　　　　選挙期間中の業務効率の低下を補うに余りある見返りを
　　　　　　　　確実にしたいのが企業経営者としての本音であるすれば、
　　　　　　　　従業員を投票所に送り出してあとは従業員任せ
　　　　　　　　というわけにはいかないのではないだろうか。
　　　　　　　　その程度のものであれば当日投票とどう違うのか
　　　　　　　　ということである。

　　　(14補ｃ）公選法第二二八条（投票干渉罪）及び
　　　　　　　　同第五二条（投票の秘密保持）の網を掻い潜って、

　　　　　　　「自発性」を装うことで投票用紙への記入内容を拘束する
　　　　　　　　巧妙な誘導が行われてはいなかっただろうか。
　　　　　　　　何らかの形での “自発的” な相互開示、
　　　　　　　　“自主的” な相互監視ともいうべき仕掛けがあった
　　　　　　　　とは考えられないだろうか。

　　　　　　　　この百発百中の精妙な仕掛けが、期日前投票に参加した
　　　　　　　　すべての事業所に一様に組み込まれたのだとすれば、
　　　　　　　　その仕掛けを考案開発し、地元経済界に有無を言わさず
　　　　　　　　導入させ、各事業所の期日前投票実施状況を逐一報告させ、
　　　　　　　　それに基づき票読みをしていた影の勢力がどこかにいるはずである。


（中略）


[*8] 《名護市長選の選挙戦最終日の３日。市内に拠点を置く会社の
　　　役員の携帯電話が鳴った。「官房長官の菅です」。
　　　渡具知武豊氏への支援を呼び掛ける、菅義偉官房長官からの直々の電話だった。
　　　「俺らみたいな末端までかかってくるということは、
　　　ほとんどの企業に電話が行ったと思う」。
　　　菅氏や秘書が期日前投票の取り組みが進んでいない企業や地域に
　　　直接電話をかけ、地元市議や運動員を動かした。
　　　政権からの重圧が、人口６万余の小さな街へのしかかった。》
　　　（2月７日付『琉球新報』より）