徽宗皇帝のブログ

「ギャラリー酔いどれ」から「長周新聞」座談会記事の一部を転載。
この農家とスーパーの関係は、アフリカなどの旧植民地で、モノカルチャー（単品作物）主流の農業国家となった国で生産された農作物（商品作物）を先進国が買い叩き、後進国が永遠に後進国（貧困国）であることから逃れられない状況と相似形である。
本来なら、（カネは抽象物、生産品は実物であり）売り手は買い手よりはるかに強い立場にあるはずなのだが、「相対取引」（個別交渉取引のことだろう。）になると、巨大資本は少しでも安くした売り手に品物を注文するため、売り手側は自動的に値下げ競争を始めてしまうことになる。これが巨大資本はいっそう巨大化していくメカニズムでもある。
この悪循環から逃れる道は、売り手側の結束しかない、と思われる。石油生産におけるオペックなどは、その結束の一例であり、農協も最初はそういう意図から始まったのではないか。（オペックの強さは、まさに「実物」を所有することの強みである。）
もちろん、消費者側から言えば、生産者の値下げ合戦の結果、安い商品が手に入ることになるが、それが結局は生産者を衰亡させ、最終的には以前よりも高い値段で生産されたものを買うしかなくなるのである。
もちろん、次々に新しい生産者がその分野に参入してくれば、この状況は継続できる。
これが、（農業ではなく工業の話になるが）新自由主義思想の下で、生産工場が「日本・韓国→中国→東南アジア」と移動してきた理由であるが、これは一種の「焼き畑農業」である。
あるいは、草原を食いつくしながら移動していく遊牧民的な思想だとも言える。その後に残されるのは焼け野原、食い尽くされた草原なのである。
これこそが、経済的環境汚染の最たるものではないだろうか。人類の、全地球的な緩慢な自殺だ、とも言える。タコが自分の手足を食って生き延びて、最後に残るのは何なのか。ユダ金や、その同類の思想の持ち主たちに問いたいものである。


なお、生産者側の結束、すなわちギルド化には、別の悪い側面があることは言うまでもない。しかし、この矛盾をより高次元において止揚することが不可能だとは、私はまったく思わないのである。要するに法律を適正に作り、それを厳格に守らせればいいだけだ。その法律自体は、さまざまな形ですでに存在しているだろうからそれを見直し、これまでに作られた抜け道の穴を塞ぐことで生産者にも消費者にも満足のいく、そしてお互いが敵ではなく共存共栄すべき存在となれる道が作れるのではないだろうか。これまた言うまでもないが、ＴＰＰなどは「赤ん坊ごと産湯を捨てる」行為であって、これで農協が潰れれば嬉しい、と喜ぶような話ではない。


（以下引用）


Ａ　農家がやっていけないのは、農産物価格が生産費に見合っていないことが一番大きい。
　　市場に出荷すれば買い叩かれるが、背景には市場がスーパーの言い値になってしまった
　　ことがある。本来、市場の役割は価格形成で、
　　産地市場であれば集荷して消費市場に送るという役割があったが、
　　今では魚も含めて７、８割が相対取引になり、価格形成機能が破壊されている。
　　市場も　スーパーが「この金額で買う」といえば、それ以上の値はつけられない。
　　流通再編とかかわって大型店が小売店を淘汰していくなかでそうなってきた。
　　輸入物も相当流入しており、スーパーも輸入物の価格と競争させて買い叩く。
　　競争相手の中国産野菜も、つくらせているのは日本の商社だ。

Ｃ　コメも食管法の時代は政府が買い上げていたが、自由化されて、
　　農協が集荷はしているが売り込み先はスーパーなどになっている。
　　結局買い叩かれるのに抵抗できないから、つけが農家に回っている。
　　こうした状況に追い込んできたのは自民党農政で、
　　今さら自民党に「農協が悪い」といわれる筋合いはないと農家や農協関係者は思っている。