Anti-China Brainwashing Is the Fast-Track to War
by Mike Whitney
アメリカには敵がいなければならない。過去7年間、敵はロシアだった。今は中国に焦点が移っている。グーグルニュースの見出しを見れば、私が何を言いたいかわかるだろう：
* アメリカは中国の脅威に目覚めるのが遅すぎたのか？
* なぜ中国は米国にとって脅威なのか？
https://www.quora.com/Why-is-China-a-threat-to-the-United-States
* 米国は中国の脅威に対処する準備ができているのだろうか？
* 中国とロシアは再び冷戦を繰り広げようとしているー 西側諸国はそれに対抗できるのか？
*中国、ロシアに軍隊装備に十分な装備を密かに送る
*習近平は中国に戦争の準備をさせている
https://www.newsweek.com/xi-jinping-preparing-china-war-opinion-1819587
このナンセンスを信じる人がいるだろうか？コラムニストのブラッドリー・ブランケンシップがRTの記事でまとめている：
アメリカの国家安全保障国家は、メディアの深いイデオロギー的偏向を利用し、無数のシンクタンク、非政府組織、学術プログラムに資金を提供し、絶え間ない反中プロパガンダを展開している。{1}
言い換えれば、アメリカ政府はメディアの味方と協力し、中国が問題の元凶だとアメリカ人に信じ込ませるために反中国的な言葉で電波を飽和させているのだ。そうやって政府は国民の認識を形成し、戦争のための土台を築いている。The Diplomatの記事からの抜粋をみてほしい。
現代の主要な西側メディアの特徴の一つは、容赦ない中国叩きである。その程度はけた違いにうるさく、些細な情報や証拠のない捏造された話が交えられており、中国について非常に乱暴な発言がなされ、根本的な理解の欠如を示している。しかしそのような記事が後を絶たない
国際メディアでよりバランスの取れた見解を提供してグローバルな観客に対して対抗することは、検閲が蔓延しているためほぼ不可能である。物語をコントロールするためにほぼ国際的な合意が存在しているかのようで、今日のデジタル技術を駆使したプロパガンダ戦争である…
たいていネガティブな話は３つの中核的な考えに基づいており、それがプレスルームでの中国に関する報道についての非公式のガイドラインとなっている。
１つは中国は世界にとって脅威であり、この信念はあらゆる機会を通じて執拗に強調されなければならないという考えだ。中国がどのように、そしてなぜ脅威であるのかは、決して追求されない。この信念は根深く、ほぼ宗教的な性質を持っている。健全な議論など重要ではない。優れたジャーナリズムの基本的な考え方は、中国報道に関しては無視される。なぜ中国が世界的な脅威なのかを説明したり、証拠を示したりする必要はない。{2}
実際、中国は70年の歴史の中で一度も他国を侵略したことがない。ワシントンが世界中で暴力を振るってきた、連綿と続く記録と比べてみてほしい。簡単に振り返ってみよう：
米国は1991年から2022年の間に少なくとも251回の軍事介入を行った。これは、議会に代わって情報をまとめる米政府機関、議会調査局の報告書によるものである。この報告書では1798年から1990年までの間にもアメリカは218回の軍事介入を行ったことが記録されている。
つまり、1798年以来、米議会が認めた米軍の軍事介入は合計469回になる。米軍が標的とした国のリストには、ラテンアメリカとカリブ海諸国のほとんどすべての国とアフリカ大陸の大部分を含む地球上の大半の国が含まれている。
タフツ大学戦略研究センターの軍事介入プロジェクトは、さらに多くの外国の干渉を記録している。
「アメリカは1776年以来500回以上の国際的な軍事介入を行っており、その60％近くが1950年から2017年の間に行われている。さらにこれらのミッションの3分の1以上は1999年以降に行われた」
軍事介入プロジェクトはさらに、「冷戦時代の終わりとともに、米国は脅威や利害が低下したとして、海外への軍事介入を減らすと予想された。しかしこれらのパターンをみるとその逆で、アメリカは海外での軍事介入を増やしたのだ」{3}と記している。
では「世界平和に対する最大の脅威」はどの国なのだろうか？中国？
おおはずれ。見てみよう：
WIN/ギャラップ・インターナショナルが世界65カ国で実施した年末の世界調査で、世界平和に対する最大の脅威はアメリカ、次いでパキスタン、中国であった。
世界中で調査された66000人以上の回答者のうち、24％がアメリカが世界平和に最も大きな脅威だと考えている。パキスタンと中国はそれぞれ8％と6％で、イラン、イスラエル、北朝鮮、アフガニスタンはそれぞれ4％で同率4位となった。{4}
ということは、結局のところ、中国は最大の脅威ではないのではないのかもしれない？そう言うことなのだろうか？
確かに、中国はアメリカにとって脅威ではなく、実際、中国の最高の理念は「平和的発展」である。少し考えてみてほしい。戦争なき発展。そんなことは実現可能だろうか？
それは可能であり、米中はそれを実現するために協力すべきである。世界の2大経済大国が、経済統合、最先端のインフラ、貧困削減という共通の目標に向かって協力できない理由はない。分裂や対立を悪化させるのではなく、協調と協力を受け入れるリーダーが必要なのだ。私たちは中国との関係を強化する必要があるのであって、中国を中傷したり、強制したり、いじめたりする方法を探す必要はない。
残念ながら、周知のように、西側の「ルールに基づく秩序」は億万長者のオリガルヒに支配されている。彼らは、自国の主権独立を大切にし自国民の利益のために行動するナショナリスティックな指導者に激しく反発している。彼らはそれを許さない。西側エリートたちは、すべての物質的な富と権力は（公的なものではなく）私的なものであるべきだと考えており、だからこそ中国との戦争を引き起こし、問題を軍事的に解決しようと決意している。要するに、中国との対立は「グローバリストとナショナリスト」の間の、核の檻の中の試合になりつつあるのだ。
この闘争における西側の最大の資産はメディアであり、彼らのプロパガンダはエリートたちが国を戦争に駆り立てるのに必要な国民の支持を集めるのに役立っている。残念なことにこの計画はうまくいっているように見える。例えば、2018年、中国の台頭をアメリカの重要な利益に対する脅威と見たアメリカ人は10人に4人しかいなかった (シカゴ世界問題評議会）。この結果と、「米国の成人の66％が（中国を）米国の死活的利益に対する重大な脅威と考えている」というギャラップ社の最近の調査を比較してみてほしい。
わずか4年間で、メディアはアメリカ人の大多数に中国はアメリカにとって明らかな脅威であると説得したのである。ワシントンの最大の経済的ライバルに対してアメリカ人の心を毒するために使われる国家プロパガンダの悪質な影響を指摘する以外に、この結果をどう説明できるだろうか？
以下はギャラップ社の調査結果である：
中国に対して好意的でないだけでなく、中国を米国の最大の敵として挙げるアメリカ人は他のどの国よりも多い。この見方は世論調査の他の2つの指標と密接に関連しており、アメリカ人は、中国の軍事力と経済力が今後10年間のアメリカの重要な利益にとって「重大な脅威」であると広く考えている。{5}
「中国の軍事力が米国にとって重大な脅威」？アメリカ人は本当にそう考えているのだろうか？
ではこの30年間、中国の軍隊はいったいどこに配備されてきたのか。アフガニスタン、シリア、リビア、イラク？
配備されていない。70年間、中国の軍隊は中国国内にとどまっている。中国は誰も侵略していないし、将来的にも侵略するつもりはない。アメリカ人が中国を恐れる理由はない。恐れるべきは、アメリカから8000マイルも離れた台湾海峡や南シナ海にアメリカの軍艦を送り込む、狂ったネオコンである。なぜなら、それは戦争を引き起こすことを目的とした意図的な挑発行為だからだ。
ピュー研究所による最近の調査では中国に対する世論が24カ国で劇的に低下しているように見えた。しかしこの調査をよく見てみると、正反対であることがわかる。実際ピュー研究所は、私たちがここで言おうとしていること、つまり西側メディアに最も支配されている国ほど、中国に対して「好意的でない」見方をする傾向が強いということを証明するのに役立っている。偶然の一致ではない。ブランケンシップのまとめはこうだ。
この調査は24カ国の成人を対象にしているが、国連加盟国は193カ国であり、そのためこの調査の方法では純粋な世界的傾向を示しているわけではない。また、高所得国やアメリカの同盟国に対する強い選択バイアスもある。しかし中所得国やより貧しい国を調査対象にするとそのデータからは、多くの人が知っている通り、「グローバル・サウス」は中国に対して好意的な見方をしていることが明らかになった。
例えばピューの調査は、ケニア（72％）、ナイジェリア（80％）、メキシコ（57％）といった国々は中国に対して好意的な見方をしていることを示している。貧しい国は北京主導の一帯一路構想（BRI）を含む中国との二国間協力の受益者であるため、北京に対する評価が高くなるのは当然である。しかしピューは、北京とハイレベルの戦略的協力関係にある国をほとんど選んでいない…
アメリカの外交政策と完全に一致した堅調な下降傾向がある。例えば2012年以降のバラク・オバマ前大統領の「アジアへのピボット」、トランプ大統領の貿易戦争、そしてジョー・バイデン現政権が行っていることなどである。アメリカの国家安全保障体制は、メディアの深いイデオロギー的偏向を利用し、無数のシンクタンク、非政府組織、学術プログラムに資金を提供し、絶え間ない反中プロパガンダを展開している。
中国とアメリカの間には、決定的かつ継続的な心と心の戦いがあり、いわゆる「中国専門家」は、彼らが自覚しているかどうかにかかわらずアメリカの歩兵なのである。将来においても、米議会のメンバーが「中国のプロパガンダに対抗する法」や「中華人民共和国の悪影響に対抗する資金認可法」などの法案を提出し続けることを考えると、これらの法案によって数億ドルが中国に対するネガティブなニュース報道に使われることとなり、中国強硬派に対する動機はますます増えるだろう。これらの法案はいずれも、アメリカ競争法（America COMPETES Act）の上下両院版に吸収され、両院で可決されたが、法制化される前に若干の変更が加えられている。{1}
したがって、アメリカ人の大多数がすでに中国を敵だと信じているにもかかわらず、議会は、「数億ドル以上」を使ってメディアの洗脳キャンペーンを強化し、アメリカは中国との平和的な協力政策を追求すべきと考える批判的思考の人々が臆病者、裏切り者、そして習近平の傀儡として非難されるようにしたいのである。
もし私たちが、戦争を煽るコンセンサスと決別し破滅的な対立を回避するための長期的な中国との調和を重視する政策を策定する候補者を見つけなければ、これが私たちが直面するシナリオである。第三次世界大戦を回避することが私たちの最優先事項であるべきだ。
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