徽宗皇帝のブログ

「ギャラリー酔いどれ」所載の「リテラ」記事の一節である。
あまりにも馬鹿馬鹿しい権力との癒着詐欺で、小説なら「リアリティに欠ける話だ」と編集者からダメ出しがかかるようなストーリーではないか。まあ、喜劇である。こういうのが大手を振ってまかりとおる社会とは何だろう。


（以下引用）




そもそも、この国有地の売却は、校名から「安倍晋三記念小学校」の名前が消えた
あとの2015年、国有財産近畿地方審議会の審議で決まったものだが、

審議会委員は「当時は森友学園に土地を10年間貸した後、その時の時価で
売却するとなった。土地の金額についてはいっさい情報がないなかで審議した」
と証言している（しんぶん赤旗2月15日付）。

この時点でもかなり不自然な条件だが、審議会の決定から一転、
財務省近畿財務局は森友学園より「地下に埋設物が見つかった」という報告を受けて、

定期借地契約ではなく売買契約に変更。

2016年6月20日に森友学園へ国有地を売却した。

相場で約14億円あまりだと考えられる土地だが、同局が評価した価格は9億5600万円。

そこから埋設物・土壌汚染除去費用8億1900万円を控除した結果、
売却額は1億3400億円という破格値となった。

しかも、じつは売買契約の約2カ月前である同年4月6日に、
大阪航空局は森友学園に除去費用として1億3176万円を支払っている。

土地の評価額9億5600万円に対し、森友学園に支払われた撤去費用と
売却の際に控除された撤去費用の合計は9億5076万円。

つまり、この国有地売買で国庫に入る額は、たったの500万円ほどなのだ。

相場14億円の土地がたったの500万円──。

この問題を15日の衆院財務金融委員会で追及した共産党の宮本岳志議員は、
さらに森友学園は破格の土地代金1億3400万円のうち頭金しか支払っておらず、

あとは10年間にわたる「分割払い」で延納利息1％という大甘な契約であることを指摘。

近畿財務局が学校法人に対してこのような延納を認めた事例は
直近3年間でも一件もないというが、

売却額の根拠としている「控除したゴミの撤去費用」が8億円という見積もりといい、
近畿地方審議会が森友学園からの小学校新設申請を
たったの1カ月で認可していたことといい（日刊ゲンダイ2月14日付）、

何かしらの大きな力が働いていた　──　そうとしか思えない。



（徽宗追記）買い手に購入資金が無くても売ることを委員が決定したんだ。みんなお友達だねえwww



             竹熊健太郎《一直線》さんがリツイート