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＜転載開始＞
2024年3月29日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook
ヨーロッパは絶望的な状態にある。大陸は、NATOの「強大な」力にもかかわらず、ウクライナで敗北している。欧州指導者たちは、ウクライナでロシア軍と戦うため自国軍を派遣することを含め「より強力な」対応を誓っている。しかし、この決定が最終的に下されたとしても、ウクライナの緩慢な陥落に何らか意味ある変化をもたらすかどうかは議論の余地ない問題だ。議論の余地ない問題となっているのは、ウクライナ陥落の規模と、欧米諸国が備蓄している武器や弾薬の枯渇で、既に補充困難になっていることだ。一方、ロシアは、より多くの、より優れた兵器システム生産に関する限り、既に欧米諸国ライバルを凌駕している。ガーディアン紙報道は「ロシアの兵器生産がヨーロッパの戦争計画立案者を憂慮させている」と指摘しているが、主な理由は、このレベルの軍事準備や、2〜3年間戦闘を維持する能力に対抗できないためだ。
最近、二年間、EU同盟諸国から、主に既存備蓄から大量の兵器を供給してきたが、欧州諸国の既存備蓄は今や枯渇しており「紛争は、在庫戦争から生産力戦争に進化した」と欧州連合外務・安全保障政策上級代表のジョセップ・ボレルは指摘した。
この情報は今や公開されており、最近漏洩したペンタゴン文書とともに、ウクライナにおけるロシア優位の現実を裏付けている。プロパガンダにもかかわらず、これら漏洩文書は、ウクライナにおけるロシアの損失は、アメリカ当局が公式発表した損失より遙かに少ないとペンタゴンが考えていることを示している。例えば、様々な公表された推計とは対照的に、ロシアは約20万人の兵士を失ったと言われている。しかし、2024年2月と3月の国防総省文書では、その数字は約1万7000人にとどまっている。プロパガンダの規模と、NATO拡大という狙いの崩壊をめぐる恐怖の大きさは、今、対ロシア戦争の資金として、押収したロシア資産をウクライナに引き渡す措置を欧米がとっていることでわかる。連中はおそらく十分な資金も使い果たしている！
多くの公式報道を参考にしたと主張する、あるフランス新聞の調査によると、状況は「危機的」で、フランス軍「応援団」が、戦闘で優位に立っているロシア軍と戦うのがほとんどできないウクライナにフランス軍を派兵するという考えを多くのフランス軍当局者が嘲笑している。しかし、フランスは例外ではない。ほとんどのヨーロッパの軍事力は状況を共有しており、攻撃兵器がほとんどないか、提供できる兵力がほとんどない。大陸自身を無防備にしてしまうので、ヨーロッパが全てを送り込むことができないのは確実だ。
ロシアがヨーロッパを攻撃する可能性は極めて低いが、ヨーロッパの挑発により、このシナリオは変わるかもしれない。しかし、ウクライナにおけるロシアの軍事作戦が、NATO拡大という欧米の願望によって推進された/推進されている事実を考慮すると、この拡大を阻止するロシアの成功は、目的にかなっている。しかし、欧米諸国にとって、ウクライナにおけるロシアの勝利は、別の目的にとって、憂慮すべきものだ。彼等は、ロシアの勝利が、ヨーロッパでのより広範な戦争につながると公に語っているが、ロシアの勝利は、第二次世界大戦終結以来、世界政治における欧米覇権の終焉を告げることになるのが現実だ。欧米はもはや世界の全能「中心」でなくなるだろう。
地政学的に、欧米諸国は、過去数十年間に可能だったようには世界政治を支配できるまい。経済的に、ウクライナでのロシアの勝利は、欧米が支配する金融制度を迂回するロシアの能力も示すので、米ドルは金融覇権を失う可能性がある。もし欧米諸国が、もはや世界の金融制度を支配できなくなれば、代替システムが繁栄して、中心的重要性を獲得する余地が自動的に生まれる。このようなシナリオは、新しい代替国際秩序の必要性にとっては非常に良い前兆だ。
欧米諸国、特に「自由世界」のリーダーを自称するアメリカにとって、これは非常に厄介な状況だ。ワシントンの2024年年次脅威評価は、この不安が危機的レベルに達していることを示している。「モスクワは、自国の利益を推進し、アメリカと同盟諸国を弱体化させるため利用可能な全資源を使い続けるだろう。グローバル・システムにおけるアメリカの優位性への挑戦だ。ロシア経済は成長を続けており、欧米の経済制裁にもかかわらず、モスクワの石油貿易は減少と程遠いとも報告書は述べている。同報告書は「モスクワは海上石油輸出のほとんどを迂回させるのに成功しており、おそらく2022年12月と2023年2月に発効したG7主導の原油と精製品の価格上限を大幅に上回る量を販売している。これはロシアが海上石油輸出の大部分の転換を促進するため非欧米諸国という選択肢の利用を増やしていることと、昨年の世界的石油価格上昇が一因だ」と認めている。
2024年評価によると、ロシアは「エネルギー・レバレッジ」を維持できるため、ウクライナでの軍事作戦の資金調達に関し何の問題にも直面していないことを意味する。実際、紛争が続いているにもかかわらず、ロシアが公共支出を増やす能力があることも報書は認めている。
これが、二年連続、対ロシア戦争に資金提供した欧米の評価だ。論理的に、そのような評価は恐怖と絶望感を植え付け、ヨーロッパの一部指導者はNATO軍のウクライナ派兵を進めている。それは恫喝に過ぎないかもしれないが、極端に高まった敗北感と「西洋の世紀」の終わりの始まりをはっきりと感じさせる。
Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交・内政の調査分析専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
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全くの偶然でロシアの討論番組に迷い込んだ。題して「出会いの場」。真面目な討論に驚いて1時間みた。Место встречи. 03.04.24 /ForTruthTV/ 広島や長崎のように、ガザに原爆を投下しろといったアメリカ議員の話題も論じていた。傀儡しか出演しない大本営広報部呆導の茶番討論とは全く違う。宗主国の討論番組も茶番だろう。ミアシャイマー教授の言う通り政治もメディアも完全にイスラエル・ロビー派に抑えられているのだから。
The Chris Hedges Report イスラエル軍榴弾で亡くなったパレスチナ少年Amrの死
The Death of Amr
Over 13,000 children have been killed in Gaza. Amr Abdallah was one of them.Chris Hedges
Apr 03, 2024
なぜNATO傘下のネオナチ軍事政権は、ロシアでのテロ攻撃の隠し方があんなに杜撰なのだろう。NATOはロシアと戦争をしたがっているのだろうか？
植草一秀の『知られざる真実』
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引用「なぜ東京が「経済的豊かさ」全国最下位なのか」可処分所得の多さ3位：東京都（43万6475円）、中央世帯―東京12位。基礎支出（食費、家賃、水道光熱費等）東京1位：中央世帯の差額19万3343円で42位。通勤（奪われる機会費用）を考慮すると東京の豊かさは最下位に」
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