「ROCKWAY EXPRESS」から転載。
クリントン国務長官の発言がアフリカにおける歴史と政治のすべてを語っている。
「我々は紛争の中にある。それは必要な紛争である」とクリントンは語った。 「我々はマリ北部を安全地帯にさせるわけにはいかないのだ」と語った。
彼女はこの北アフリカのイスラム主義勢力がアメリカに対する直接の脅威であるという証拠は無いが、アメリカは彼らに対する先制的作戦を実施すべきであると語った。「彼らは脅威にならないということを彼らが示してはいないのだから、ノーとは言えない」と言うのである。■■■
相手が攻撃しないことを証明できなければ、相手に対する先制攻撃は許される、というわけである。そのような証明が可能なはずは無い。つまり、あらゆる先制攻撃は許されるし、それには相手に「テロリスト」もしくは「イスラム主義勢力」と名づければ十分であるということだ。もちろん、これを「独裁国家」と名づければ、他国政府への攻撃も可能だし、どのような相手にでもいくらでもレッテル貼りはできるだろう。
また、次の部分は、欧米によるアフリカ搾取の現実を如実に表している。
■■■■■■
ニジェールを60年間植民地としてきたフランスは、1960年に独立してからもニジェールを準植民地として扱ってきた。
ニジェールの鉱山から得られるウランはフランスの歴代政府によって戦略的重要物資と見做されてきた。ニジェールの鉱石から生産されたイエローケーキはフランスの核爆弾製造と原子炉の燃料として使われてきた。フランスでは原子力発電が全電力の75％を担っている。
ニジェールのウランから莫大な利益が得れる反面、鉱山業はニジェールの薄い層を形成するブルジョワジー達にのみ利益をもたらす。国連人間開発指数によれば、ニジェールは地球上で三番目に貧困な国となっている。国民の70％が一日1ドル以下で生活していて、平均寿命は45歳である。
更には、鉱山業はニジェール内の民族的地域的な緊張を高めている。ウラン生産は北方の遊牧民のトゥアレグ族の土地で集中的に行われている。このトゥアレグ族が、鉱山業から生じる資源は何でも南方の首都ニアメイに持っていかれてしまうといって、頻繁に反乱を起こしている。ニジェール軍と戦って来ている大多数がトゥアレグ族の武装民兵組織であるニジェール公正運動（MNJ)の主要な要求の一つは、ウランから得られる利益のより一層公平な分配である。
また、アレバによるウラン開発は鉱山周辺の環境的･健康的災厄をもたらした。環境保護団体グリーンピースは2010年のレポートの中で、この地域の井戸は、放射能汚染が通常の500倍になっていると報告している。アレバの中心的開発地であるアルリでは、呼吸器疾患による死亡数がニジェール全体平均の2倍である。
アフリカ諸国や東南アジア諸国が、欧米からの独立後も欧米の実質的植民地である、という認識を、私は長い時間をかけた独学から得たが、今はその知識がネットなどから簡単に手に入る。だが、その結果は、「それがどうした？」「それが俺（私）に何の関係がある？」という、世間の意図的無関心になるのではないか、というのが私の懸念することである。もしもそうならば、こういう差別と被差別の構造、上による下からの収奪の構造は永遠に変わらないだろう。
何度も言うが、下記記事に見られる「西洋文明の精神」を我々が直視し、それと決別しない限り、地上の天国はこの世に現れないのである。地上の天国とはべつに大げさなものではない。普通の人が普通に暮らせる、平和で幸福な世界のことだ。それは「分割・競争・優劣」という西洋的価値観や支配原理に疑問を持つところから始まると私は考えている。
（以下引用）
マリの「資源戦争」はニジェールに飛び火
マリだけでなくニジェールにもフランスは特殊部隊を派遣
◆1月30日
1月18日号「マリでの戦争：ウラン、金、石油、戦略鉱物の宝庫」で示されたように、フランスのマリへの軍事介入は、その地下資源を確保する事が目的であり、同様の目的でフランスは隣国ニジェールに対してもその地下のウランを確保するために特殊部隊を派遣することになったようだ。
既にイギリスもマリに対して軍を派遣する決定を出しているし、アメリカも介入を議論している様子だ。特にこの地域には中国などが触手を伸ばしてきているから戦略資源の争奪戦という姿が明らかになりつつある。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●マリの「資源戦争」はニジェールに飛び火
http://www.globalresearch.ca/mali-resource-war-extends-into-niger-france-sends-troops-to-secure-niger-uranium-mines/5320825
【1月29日 By Bill Van Auken】
フランスは2000人の外人部隊をマリに送って2週間足らずで、今度は隣国ニジェールのフランス国営原発企業アレバによって運営されているウラン鉱山の保安のため特殊部隊を派遣した
フランスの北アフリカへの新しい軍事介入は、最初週刊誌のルポワン誌が報じ、別のフランスメディアによる取材で軍事筋によって確認された。ルポワン誌はフランスのジャン・イヴ・ルドゥリアン国防相は今週始め、イムラレンと80km離れたアルリのウラン製造のアレバのプラントを保護するため、特殊部隊に命じ軍を派遣することで、「大規模革新」を行うことに同意した、と報じた。ルポワン誌は、このことはフランスの特殊部隊が企業の資産の保護のため動員されることの最初である、と指摘した。
この週刊誌は、ソマリアでフランス人人質のデニス・アレックスを救出しようとして失敗した作戦、および80人以上が殺害されたアルジェリアのイナメナスでの人質事件に鑑みて、フランス政府が決定したものだ、と報じた。
これら二つの事件は、マリでの「山猫作戦」を実施する件と共に、この地域での鉱工業を含むフランスの施設に対してのリスク要因を増大させることになった、とルポワン誌は報じている。
実際、フランスの特殊部隊をニジェールのウラン鉱山に派遣することは、マリでのフランスの軍事介入の背後の経済的・地政学的戦略的動機を強調させるだけである。イスラム主義者の「テロリスト」との戦争と、マリ政府を保護するという口実で、フランスの植民地主義はその軍事力を、資源豊かなアフリカの元植民地に対するグリップの力を強めることに使用していることになる。
アレバとフランス国防省の公式スポークスマンは、この新しい軍事的動きについて議論することは、治安面での懸念のためと言って拒否した。
ニジェールでは、高官たちは特殊部隊の派兵については知らないとしている。「今やテロリストの脅威が増大していることは確かだ。しかし、私の知る限りでは、現在そのような合意ができていることはない」と、一人の高官がロイターに語った。
ニジェールの将校の一人はロイターに対して、フランスとの間に既に治安面に関する合意がなされていて、ニジェール北方のアルリでアレバの従業員と契約者側の一人が誘拐された2010年9月以後、実施されている、と語った。
この将校はまた、「我々は対テロ部隊をアガデズ地区に持っている」と語った。「フランスの特殊部隊に北方で警備につかせるような政府の決定があるのかどうかについては知らない」と語った。
ニジェール政府に自分たちの計画を伝えていないという不手際は、ありうる事だ。ニジェールを60年間植民地としてきたフランスは、1960年に独立してからもニジェールを準植民地として扱ってきた。
ニジェールの鉱山から得られるウランはフランスの歴代政府によって戦略的重要物資と見做されてきた。ニジェールの鉱石から生産されたイエローケーキはフランスの核爆弾製造と原子炉の燃料として使われてきた。フランスでは原子力発電が全電力の75％を担っている。
ニジェールのウランから莫大な利益が得れる反面、鉱山業はニジェールの薄い層を形成するブルジョワジー達にのみ利益をもたらす。国連人間開発指数によれば、ニジェールは地球上で三番目に貧困な国となっている。国民の70％が一日1ドル以下で生活していて、平均寿命は45歳である。
更には、鉱山業はニジェール内の民族的地域的な緊張を高めている。ウラン生産は北方の遊牧民のトゥアレグ族の土地で集中的に行われている。このトゥアレグ族が、鉱山業から生じる資源は何でも南方の首都ニアメイに持っていかれてしまうといって、頻繁に反乱を起こしている。ニジェール軍と戦って来ている大多数がトゥアレグ族の武装民兵組織であるニジェール公正運動（MNJ)の主要な要求の一つは、ウランから得られる利益のより一層公平な分配である。
また、アレバによるウラン開発は鉱山周辺の環境的･健康的災厄をもたらした。環境保護団体グリーンピースは2010年のレポートの中で、この地域の井戸は、放射能汚染が通常の500倍になっていると報告している。アレバの中心的開発地であるアルリでは、呼吸器疾患による死亡数がニジェール全体平均の2倍である。
一般市民への爆撃やフランスに支援されているマリ軍による、主にトゥアレグ族の地域で市民に対する拷問や殺戮という事態を惹き起こしている、フランスのマリでの軍事介入で、武装闘争がニジェールへ飛び火するのではないか、とフランスが恐れるには十分な理由がある。
しかしながら、利益を上げる施設を「テロリズム」あるいは反乱から保護することに加えて、フランスは軍事力をニジェールに投入する別の理由を持っている。ウランからの利益分配を増加させようとして、ニジェール政府は最近中国とインドの企業に探査の許可を出した。武装特殊部隊を派遣させることで、フランスはアフリカにおける影響力の一部分としての元植民地の支配を主張しているのだ。
フランスがアフリカへの介入を強化させたため、アメリカのクリントン国務長官は上院外交委員会の公聴会席上で23日、この地域に対するアメリカの介入をエスカレートさせる決意を示した。
「我々は紛争の中にある。それは必要な紛争である」とクリントンは語った。 「我々はマリ北部を安全地帯にさせるわけにはいかないのだ」と語った。
クリントンはマリでの反乱、アルジェリアのガス・プラントでの人質事件はアメリカ・NATOによるリビヤのカダフィ政権の転覆で煽られた結果であるということを認めているのだ。リビヤではアメリカと同盟国はイスラム主義者らを武装させ、自らの代理者としてカダフィ政権転覆の軍事力として支援したのである。
「アルジェリアのテロリストがリビヤから武器を獲得したことに何の疑いも無い」と彼女は語った。「マリのAQIMの残党がリビヤから武器を手に入れたことに何の疑いも無い」と語った。
彼女はこの北アフリカのイスラム主義勢力がアメリカに対する直接の脅威であるという証拠は無いが、アメリカは彼らに対する先制的作戦を実施すべきであると語った。「彼らは脅威にならないということを彼らが示してはいないのだから、ノーとは言えない」と言うのである。
クリントン国務長官の発言がアフリカにおける歴史と政治のすべてを語っている。
「我々は紛争の中にある。それは必要な紛争である」とクリントンは語った。 「我々はマリ北部を安全地帯にさせるわけにはいかないのだ」と語った。
彼女はこの北アフリカのイスラム主義勢力がアメリカに対する直接の脅威であるという証拠は無いが、アメリカは彼らに対する先制的作戦を実施すべきであると語った。「彼らは脅威にならないということを彼らが示してはいないのだから、ノーとは言えない」と言うのである。■■■
相手が攻撃しないことを証明できなければ、相手に対する先制攻撃は許される、というわけである。そのような証明が可能なはずは無い。つまり、あらゆる先制攻撃は許されるし、それには相手に「テロリスト」もしくは「イスラム主義勢力」と名づければ十分であるということだ。もちろん、これを「独裁国家」と名づければ、他国政府への攻撃も可能だし、どのような相手にでもいくらでもレッテル貼りはできるだろう。
また、次の部分は、欧米によるアフリカ搾取の現実を如実に表している。
■■■■■■
ニジェールを60年間植民地としてきたフランスは、1960年に独立してからもニジェールを準植民地として扱ってきた。
ニジェールの鉱山から得られるウランはフランスの歴代政府によって戦略的重要物資と見做されてきた。ニジェールの鉱石から生産されたイエローケーキはフランスの核爆弾製造と原子炉の燃料として使われてきた。フランスでは原子力発電が全電力の75％を担っている。
ニジェールのウランから莫大な利益が得れる反面、鉱山業はニジェールの薄い層を形成するブルジョワジー達にのみ利益をもたらす。国連人間開発指数によれば、ニジェールは地球上で三番目に貧困な国となっている。国民の70％が一日1ドル以下で生活していて、平均寿命は45歳である。
更には、鉱山業はニジェール内の民族的地域的な緊張を高めている。ウラン生産は北方の遊牧民のトゥアレグ族の土地で集中的に行われている。このトゥアレグ族が、鉱山業から生じる資源は何でも南方の首都ニアメイに持っていかれてしまうといって、頻繁に反乱を起こしている。ニジェール軍と戦って来ている大多数がトゥアレグ族の武装民兵組織であるニジェール公正運動（MNJ)の主要な要求の一つは、ウランから得られる利益のより一層公平な分配である。
また、アレバによるウラン開発は鉱山周辺の環境的･健康的災厄をもたらした。環境保護団体グリーンピースは2010年のレポートの中で、この地域の井戸は、放射能汚染が通常の500倍になっていると報告している。アレバの中心的開発地であるアルリでは、呼吸器疾患による死亡数がニジェール全体平均の2倍である。
アフリカ諸国や東南アジア諸国が、欧米からの独立後も欧米の実質的植民地である、という認識を、私は長い時間をかけた独学から得たが、今はその知識がネットなどから簡単に手に入る。だが、その結果は、「それがどうした？」「それが俺（私）に何の関係がある？」という、世間の意図的無関心になるのではないか、というのが私の懸念することである。もしもそうならば、こういう差別と被差別の構造、上による下からの収奪の構造は永遠に変わらないだろう。
何度も言うが、下記記事に見られる「西洋文明の精神」を我々が直視し、それと決別しない限り、地上の天国はこの世に現れないのである。地上の天国とはべつに大げさなものではない。普通の人が普通に暮らせる、平和で幸福な世界のことだ。それは「分割・競争・優劣」という西洋的価値観や支配原理に疑問を持つところから始まると私は考えている。
（以下引用）
マリの「資源戦争」はニジェールに飛び火
マリだけでなくニジェールにもフランスは特殊部隊を派遣
◆1月30日
1月18日号「マリでの戦争：ウラン、金、石油、戦略鉱物の宝庫」で示されたように、フランスのマリへの軍事介入は、その地下資源を確保する事が目的であり、同様の目的でフランスは隣国ニジェールに対してもその地下のウランを確保するために特殊部隊を派遣することになったようだ。
既にイギリスもマリに対して軍を派遣する決定を出しているし、アメリカも介入を議論している様子だ。特にこの地域には中国などが触手を伸ばしてきているから戦略資源の争奪戦という姿が明らかになりつつある。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●マリの「資源戦争」はニジェールに飛び火
http://www.globalresearch.ca/mali-resource-war-extends-into-niger-france-sends-troops-to-secure-niger-uranium-mines/5320825
【1月29日 By Bill Van Auken】
フランスは2000人の外人部隊をマリに送って2週間足らずで、今度は隣国ニジェールのフランス国営原発企業アレバによって運営されているウラン鉱山の保安のため特殊部隊を派遣した
フランスの北アフリカへの新しい軍事介入は、最初週刊誌のルポワン誌が報じ、別のフランスメディアによる取材で軍事筋によって確認された。ルポワン誌はフランスのジャン・イヴ・ルドゥリアン国防相は今週始め、イムラレンと80km離れたアルリのウラン製造のアレバのプラントを保護するため、特殊部隊に命じ軍を派遣することで、「大規模革新」を行うことに同意した、と報じた。ルポワン誌は、このことはフランスの特殊部隊が企業の資産の保護のため動員されることの最初である、と指摘した。
この週刊誌は、ソマリアでフランス人人質のデニス・アレックスを救出しようとして失敗した作戦、および80人以上が殺害されたアルジェリアのイナメナスでの人質事件に鑑みて、フランス政府が決定したものだ、と報じた。
これら二つの事件は、マリでの「山猫作戦」を実施する件と共に、この地域での鉱工業を含むフランスの施設に対してのリスク要因を増大させることになった、とルポワン誌は報じている。
実際、フランスの特殊部隊をニジェールのウラン鉱山に派遣することは、マリでのフランスの軍事介入の背後の経済的・地政学的戦略的動機を強調させるだけである。イスラム主義者の「テロリスト」との戦争と、マリ政府を保護するという口実で、フランスの植民地主義はその軍事力を、資源豊かなアフリカの元植民地に対するグリップの力を強めることに使用していることになる。
アレバとフランス国防省の公式スポークスマンは、この新しい軍事的動きについて議論することは、治安面での懸念のためと言って拒否した。
ニジェールでは、高官たちは特殊部隊の派兵については知らないとしている。「今やテロリストの脅威が増大していることは確かだ。しかし、私の知る限りでは、現在そのような合意ができていることはない」と、一人の高官がロイターに語った。
ニジェールの将校の一人はロイターに対して、フランスとの間に既に治安面に関する合意がなされていて、ニジェール北方のアルリでアレバの従業員と契約者側の一人が誘拐された2010年9月以後、実施されている、と語った。
この将校はまた、「我々は対テロ部隊をアガデズ地区に持っている」と語った。「フランスの特殊部隊に北方で警備につかせるような政府の決定があるのかどうかについては知らない」と語った。
ニジェール政府に自分たちの計画を伝えていないという不手際は、ありうる事だ。ニジェールを60年間植民地としてきたフランスは、1960年に独立してからもニジェールを準植民地として扱ってきた。
ニジェールの鉱山から得られるウランはフランスの歴代政府によって戦略的重要物資と見做されてきた。ニジェールの鉱石から生産されたイエローケーキはフランスの核爆弾製造と原子炉の燃料として使われてきた。フランスでは原子力発電が全電力の75％を担っている。
ニジェールのウランから莫大な利益が得れる反面、鉱山業はニジェールの薄い層を形成するブルジョワジー達にのみ利益をもたらす。国連人間開発指数によれば、ニジェールは地球上で三番目に貧困な国となっている。国民の70％が一日1ドル以下で生活していて、平均寿命は45歳である。
更には、鉱山業はニジェール内の民族的地域的な緊張を高めている。ウラン生産は北方の遊牧民のトゥアレグ族の土地で集中的に行われている。このトゥアレグ族が、鉱山業から生じる資源は何でも南方の首都ニアメイに持っていかれてしまうといって、頻繁に反乱を起こしている。ニジェール軍と戦って来ている大多数がトゥアレグ族の武装民兵組織であるニジェール公正運動（MNJ)の主要な要求の一つは、ウランから得られる利益のより一層公平な分配である。
また、アレバによるウラン開発は鉱山周辺の環境的･健康的災厄をもたらした。環境保護団体グリーンピースは2010年のレポートの中で、この地域の井戸は、放射能汚染が通常の500倍になっていると報告している。アレバの中心的開発地であるアルリでは、呼吸器疾患による死亡数がニジェール全体平均の2倍である。
一般市民への爆撃やフランスに支援されているマリ軍による、主にトゥアレグ族の地域で市民に対する拷問や殺戮という事態を惹き起こしている、フランスのマリでの軍事介入で、武装闘争がニジェールへ飛び火するのではないか、とフランスが恐れるには十分な理由がある。
しかしながら、利益を上げる施設を「テロリズム」あるいは反乱から保護することに加えて、フランスは軍事力をニジェールに投入する別の理由を持っている。ウランからの利益分配を増加させようとして、ニジェール政府は最近中国とインドの企業に探査の許可を出した。武装特殊部隊を派遣させることで、フランスはアフリカにおける影響力の一部分としての元植民地の支配を主張しているのだ。
フランスがアフリカへの介入を強化させたため、アメリカのクリントン国務長官は上院外交委員会の公聴会席上で23日、この地域に対するアメリカの介入をエスカレートさせる決意を示した。
「我々は紛争の中にある。それは必要な紛争である」とクリントンは語った。 「我々はマリ北部を安全地帯にさせるわけにはいかないのだ」と語った。
クリントンはマリでの反乱、アルジェリアのガス・プラントでの人質事件はアメリカ・NATOによるリビヤのカダフィ政権の転覆で煽られた結果であるということを認めているのだ。リビヤではアメリカと同盟国はイスラム主義者らを武装させ、自らの代理者としてカダフィ政権転覆の軍事力として支援したのである。
「アルジェリアのテロリストがリビヤから武器を獲得したことに何の疑いも無い」と彼女は語った。「マリのAQIMの残党がリビヤから武器を手に入れたことに何の疑いも無い」と語った。
彼女はこの北アフリカのイスラム主義勢力がアメリカに対する直接の脅威であるという証拠は無いが、アメリカは彼らに対する先制的作戦を実施すべきであると語った。「彼らは脅威にならないということを彼らが示してはいないのだから、ノーとは言えない」と言うのである。
PR
コメント