欧米支配層はBrexitに右往左往している

2016/06/30

「阿＊＊」から転載。好記事である。
国民投票での離脱派勝利の後、欧米と日本の全マスコミが離脱派の勝利に泥を塗る作業に血道をあげているが、実に見苦しい。下の記事にあるように、１％の意に沿う結果が出たら「民主主義の勝利」、意に沿わない結果が出たら「ポピュリズム」である。理屈と膏薬はどこにでも付く、である。同じ現象をほめることもけなすことも、マスコミは平気でやる。
大宅壮一は、ある題材を与えられると「賛成意見で書きますか。反対意見で書きますか」と聞いて、どちらの記事でも即座に書いたとかいう。まあ、それがマスコミである。

（以下引用）

英国の国民投票を愚弄するエセ民主主義国家の危険な風潮（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/543.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 6 月 29 日 01:35:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

英国の国民投票を愚弄するエセ民主主義国家の危険な風潮
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184534
2016年6月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し

「ＥＵ離脱」が決定した瞬間に喜ぶ離脱支持者／（Ｃ）ＡＰ

　この先、世界はどうなるのか。「ＥＵ離脱」というイギリス国民の選択に世界中が揺さぶられている。

　日本のメディアによると、「離脱」に一票を投じたことを後悔するイギリス国民もいるという。投票したことを後悔する「Ｂｒｅｇｒｅｔ」という造語が広がっているそうだ。ツイッターには「どうせ残留すると思って深く考えず離脱に投票した」といった書き込みもあるという。たしかに、これからイギリスは茨の道だろう。貿易は落ち込み、ポンドは下落し、失業者が増え、不況に見舞われるのは間違いない。

　だからか、日本のメディアは「感情に流され離脱」「理性超えた国民感情」と、投票結果を一斉に批判し、「国民投票　危険性はないか」と、〈国民投票〉という制度そのものを疑問視する論調も目立つ。

　しかし、本当にイギリス国民は大きな間違いを犯したのか。これはこれでイギリス国民の判断だろう。イギリスに詳しい同志社大教授の浜矩子氏は「離脱が自然だった」と評価している。政治評論家の森田実氏が言う。

「日本のメディアは、経済的な損得をモノサシにして、離脱を選んだイギリス国民を『理性より感情』と半ばバカにしていますが、投票結果が正しかったかどうかは、１０年先、２０年先まで分からないと思う。そもそも、国のあり方を自分たちで決めたい、ＥＵという機関に勝手に決めて欲しくないという不満は、民主主義において健全な感情です。しかも、政治家も国民も、離脱派も残留派も、自分の言葉で語り、議論していた。民意に従い、キャメロン首相は潔く退陣を表明しています。国民投票自体も、政府が用意したものではなく、国民の要求で行われた。権力サイドが呼びかけた“大阪都構想”の住民投票とはまったく違う。日本のメディアは、国民投票をポピュリズムだと批判していますが、結果はどうであれ、これはこれでリッパな民主主義ですよ」

■自分に都合のよい国民の声だけ聞く

　日本の大新聞テレビは、欧米各国に「ポピュリズム」が広がっているとシタリ顔で解説し、イギリスの直接民主主義に疑問の声を上げているが、日本はイギリスの国民投票をポピュリズムだなどと批判できる立場なのか。２世議員とエリート官僚によるエセ民主主義に支配されている日本に、民主主義のお手本であるイギリスの国民投票にケチをつける資格があるのか。

　そもそも、安倍首相の政治手法はポピュリズムそのものだ。

　参院選に勝利するために消費税増税を再延期し、この３年間、社会福祉をガタガタにしたくせに参院選が迫った途端「保育士を増やします」「介護士も増やします」と平然と演説しているのだから調子が良すぎるというものだ。

　しかも、毎回、選挙中は「経済」を訴え、選挙後に「特定秘密保護法」や「戦争法案」など、国民が反対する政策をゴリ押ししている。腹のなかで「国民を騙すのは簡単さ」と有権者をバカにしているのは明らかだ。

「安倍首相の特徴は、民主主義を巧妙に使い分けていることです。国政選挙で勝利すると“国民から信を得た”と胸を張るくせに、沖縄県民から辺野古基地建設に“ノー”を突きつけられても相手にしない。ある時は、国民の声を錦の御旗にし、ある時は無視する。本来、為政者は国民のどんな声にも謙虚に耳を傾けなければならないのに、異論には耳を貸さず、都合よく利用することしか考えていない。これは、イギリスの国民投票をポピュリズムだと批判している大新聞テレビにも通じます。もし、イギリス国民の選択が“ＥＵ残留”だったら、日本の大手メディアは国民投票を評価していたでしょう。安倍首相にも大手メディアにも、国民の声を尊重するという姿勢が欠けています」（森田実氏＝前出）

　安倍首相は、土壇場まで衆院を解散する「衆参ダブル選挙」にするかどうか迷っていたと白状している。これこそ国民の声を都合よく利用しようと考えている証拠である。国民に信を問う「総選挙」の時期さえ、自分の都合を最優先している。

無視される国民の声（Ｃ）日刊ゲンダイ

生活を苦しくする政権を支持する異常

　こうなったら有権者は、絶対に安倍首相に鉄槌を下さないとダメだ。民主主義を都合よく利用している男をいつまでも許していてはいけない。

　この男は、また詭弁を弄して国民を騙そうとしている。イギリスの「ＥＵ離脱」のニュースを耳にした時、「エッ」と驚いたくせに「準備はすでにしていた」と平気でウソをつき、「だから消費税増税を再延期した」などと、自分の手柄のようにアピールしているのだから信じがたい。本当はアベノミクスが失敗したから増税を延期したのに、どういう神経をしているのか。そのうえ、ＥＵ離脱を政治利用して「経済危機だから政治の安定が必要だ」と訴えているのだから、もうメチャクチャである。

　もし、７月１０日の参院選で安倍自民党を勝たせたら、「日本こそポピュリズムが蔓延している」と世界中からさげすまれるだけだ。

「過去３回の国政選挙、安倍首相は毎回、同じ手法です。争点は経済だと言い張り、とにかく民進党を批判する。国民も同じように３回とも自民党を大勝させています。アベノミクスの果実が全国津々浦々に行き渡り、国民生活が良くなっているのなら、自民党に一票を投じることも理解できます。でも、労働者の実質賃金は３年連続ダウンしている。つまり、庶民の生活は年々苦しくなっているということです。もし、４回目も同じように自民党を勝たせたら、日本の有権者は、本当にどうかしています」（政治評論家・本澤二郎氏）

　イギリス国民の中には、経済が悪くなることを覚悟して“ＥＵ離脱”を選択した有権者もいたはずだ。ＥＵに勝手に決めて欲しくない、自分たちで決めるという気持ちが強かったに違いない。翻って、日本の有権者にそれほど強い気持ちがあるかどうか。

「もし、自民党を勝たせたら、安倍首相が国民の声を聞かず、暴走することは目に見えています。自民党に一票を投じるということは、安倍首相に白紙委任状を手渡し、自分で決めることを放棄することと同じです。逆に、自民党が敗北すれば、国民の声に耳を傾けざるを得なくなる。国民はよく考えて一票を投じるべきです」（本澤二郎氏＝前出）

　参院選の投票日まで２週間を切ったが、シラケムードが広がり、史上最低の投票率になる可能性も囁かれている。世論調査では、自民党は圧勝し、「改憲４党」で３分の２の議席を確保しそうな状況だ。イギリス国民のＥＵ離脱という判断に驚いている日本人も多いようだが、生活が悪化しているのに政権を支持する、日本国民の選択こそ異常なのではないか。

（徽宗追記）先ほど、こういう記事も出ていたので追記する。輸入企業にとってのマイナスは輸出企業にとってのプラスであり、ＥＵ離脱が悪いとだけ書くことが愚であるのは言うまでもない。円安がいいことづくめのように書いてきた日本のマスコミなら、ポンド安は英国にとってはいいことだと書くのが筋ではないかｗｗｗ　もっとも、英国の国民生活にとってポンド安がいいとは私は思わない。それは円安が日本国民にとっていいとは思わないのと同様だ。

ロンドンに観光客が殺到、爆買い－ＥＵ離脱選択ショックにも恩恵あり

Bloomberg

Andrew Roberts、Rachel Chang、Sam Chambers6 時間前

(Bloomberg) -- 英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を選んだことは、バーバリーやハロッズ、リバティといった英国の高級品店やメーカーと、そこで買い物をしたい旅行者にとっては恩恵かもしれない。

　　23日の国民投票で英国がＥＵ離脱を選んだことでポンドが下落し外国人にとっては英国のモノやサービスが安く買えることになった。消費者は直ちに反応した。Ｃトリップ・ドット・コム・インターナショナルによれば、同社の旅行予約アプリケーションでは中国国民からの英国旅行についての検索が「急増」した。中国のニュースサイト、フェニックスはロンドンに行く旅行者に「買いまくれ」と促した。

　　中国人が最大の顧客である高級品業界ではポンド安は英企業にとって恵みの雨だ。スイスの腕時計メーカー、Ｈモーザーのエドアルド・メイラン最高経営責任者は「購買力が増したことで中国や中東の旅行者が英国に殺到しても驚かない」と話した。

　　高級品需要の落ち込みや欧州でのテロ攻撃で苦境に立たされていたバーバリー･グループやマルベリー・グループなど英国の高級品店にとって、旅行者の増加は追い風となるだろう。ポンド相場の下落はロンドンへの旅行客数に影響すると、英高級百貨店ハロッズのマネジングディレクター、マイケル・ウォード氏が述べた。

　　ただ、欧州高級品業界全体への影響はやはりマイナスとの投資家の見方を反映して仏ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンやグッチのオーナー、ケリングの株価は下落している。

原題：Brexit Sends Tourists Flocking to London to ‘Buy, Buy, Buy’ (1)（抜粋）

--取材協力：油井望奈美、 Chris Cooper 、 Daryl Loo 、 Corinne Gretler 翻訳記事に関するエディターへの問い合わせ先: 山広恒夫 tyamahiro@bloomberg.net, 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾊﾟﾘ Andrew Roberts aroberts36@bloomberg.net, 上海 Rachel Chang wchang98@bloomberg.net, ﾛﾝﾄﾞﾝ Sam Chambers schambers7@bloomberg.net, 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Matthew Boyle mboyle20@bloomberg.net, 油井望奈美, Corinne Gretler

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