Why News of Population Decline and Economic Slowdown …… Isn’t Necessarily a Bad Thing

by Richard Heinberg

2023年1月17日、中国国家統計局（NBS）は2022年の人口が2021年から85万人減少し、中国で人口が減少するのは60年ぶりであると発表した。これは新型コロナによる死亡よりも、1980年から2015年までの中国の一人っ子政策の実施に由来する出生率の低さや自発的な家族の決定によるものがほとんどである。

同日NBSは、2022年の中国のGDP成長率が3%にとどまり、前年の8.1%の拡大ペースの半分以下であると発表した。

（中略）

しかし、石炭は無限ではなく、製造に必要な原材料も、拡大する人口を養うための新しい農地もそうではない。したがってオフショア生産とそれに基づく中国経済の成長は永遠には続かない。むしろ、このような成長が長引けば長引くほど、人類は自ら穴を掘っていくことになる。確かにリサイクルやソーラーパネル、風力発電機の建設によって、消費量をわずかに「環境にやさしい」ものにすることはできる。しかし自然とのバランスのとれた関係に社会を戻すための真剣な努力は、結局のところ、より少ない消費者によるより少ない全体的な消費を必要とするものであることは、計算上明らかなのだ。そう考えると、経済と人口の両面で減速している中国は、祝福に値する出来事と言えるだろう。ではなぜこのように心配するのだろうか。

従来の経済学者に言わせれば、労働者と消費者の数が減れば経済生産は貧弱になる。成長志向の経済理論からすれば、それは破滅的なことだ。しかしそうである必要はない。資源採掘、生産、消費、汚染、人間の数の無限の拡大とは対照的に、人間の幸福と自然保護を中心に経済を再編成してはどうだろうか。

中国の減速は遅かれ早かれ必ずやってくる衰退に対処するチャンスを、中国と世界に与えている。そのチャンスは、大きな方向転換に伴う痛みを最小限に抑えながら見極め、掴むのである。

人口が減れば、中国のすべての人が住居を確保し、基本的な生活必需品にアクセスできるようにすることが容易になるはずだ。ようやく中国当局は新しい都市、高速道路、ショッピングモールの建設を緩和することができる。新しい建設では、燃料を大量に消費する技術をより効率的な再生可能エネルギーに置き換えることに集中することができる。中国は、使い捨ての消費者向けガジェットの製造をやめ、環境修復と再生の幕開けの時代のために設計された長持ちする製品を作り始めることもできるだろう。

ソフトランディングは可能である。クロアチア、日本、ポルトガル、ポーランド、韓国、リトアニアなど、人口が減少している小国がいくつかある。これらの国々の賃金は安定または上昇していて、失業率は歴史的な低水準にある。

たしか所得や賃金が横ばい、あるいは悪化し、税収が減少して高齢化社会を維持できなくなれば、中国共産党や中国国民にとってポスト成長時代への移行は容易ではないだろう。中国国民は物質的な向上を約束する代わりに、個人の自由を大きく制限する権威主義的な政権を黙認してきた。その約束が反故にされれば政情が不安定になり、苦難と死が蔓延する可能性がある。その破局を回避するために、中国共産党は経済・政治戦略全体を見直す必要がある。

世界的に見てもポスト成長経済への移行に伴い、金融セクターが最大のリスクに直面することになるだろう。過去数十年間に発生した膨大な債務は、事実上、経済が拡大し続けるという前提に基づいている。もし労働者や消費者の数が減少すれば、世界の金融システムは崩壊しかねない。

しかし、なぜ私たちは人類の運命をギャンブラーに委ねてしまったのだろうか。金融システムの大幅な見直しは、とっくの昔にされるべきだった。世界経済の負債を減らすことは世界の億万長者や億万長者の資産を減らすことで達成できるだろう。そうすることで副次的な効果も期待できるかもしれない。経済的不平等が政治を歪め、多くの人々を嫉妬、憤り、不幸にしているからだ。

確かに、経済成長と人口増加の終焉は難しそうである。しかし無駄な消費と汚染によって自然を破壊し続けることで、私たち自身が直面する危機と比べれば、それほど大変なことではない。中国の景気減速は世界のリーダーや政策立案者にとって、優先順位を正し、持続可能な幸福と幸福の道を歩むための歓迎すべき機会なのである。

Why News of Population Decline and Economic Slowdown Isn’t Necessarily a Bad Thing