安倍政権による"沖縄いじめ"が止まらない。2015年度予算案で沖縄振興予算が5 年ぶりに減額となった一方、普天間飛行場の辺野古移設に関する「代替 施設建設費」は倍増。今月6日、翁長雄志沖縄県知事は普天間飛行場の5年以内の運用停止と県外移設を求めた要望書を提出、官邸を訪問したが、安倍晋三首相も沖縄基地負担軽減担当相である菅義偉官房長官も面談を拒否。知事就任から翁長知事は6度にわたって上京しているが、政府は知らんぷりを決め込んでいる。まるで「意見が合わない人間の話は聞かない」と言わんばかりの、子どものような態度だ。
それだけではない。辺野古への基地建設に海上で抗議する市民の船に海上保安庁の職員が乗り込み転覆寸前となったり、13日には抗議中の市民が初めて公務執行妨害で逮捕されるなど、あからさまな嫌がらせが多発。市民が心を砕いている海底ボーリング調査の再開準備で海に投入したコンクリート製のブロックがサンゴ礁を傷つけているという問題に対しても、菅官房長官は「県の許可を得て行っている。問題はない」と強気の姿勢を崩さない。
市民も環境も、国は無視──こうした沖縄へのいじめはいまにはじまった話ではないが、じつは、政府はもっと信じられない暴挙に出ている。それは、オスプレイの着陸帯（ヘリパッド）建設に反対するため座り込み抗議を行った東村・高江の住民たちを、防衛省沖縄防衛局が「通行妨害」で訴えるという、前代未聞の事件だ。しかも、訴えられた住民のなかには、7歳の女の子まで含まれていたのだ。
政府や大企業といった権力側が、個人を恫喝するために見せしめの裁判を起こす。こうした訴訟を「SLLAP（スラップ）裁判」というが、高江の住民たちが国に訴えられた事件は完全にこれにあてはまる。この信じがたい訴訟を取り上げたのが、琉球朝日放送（QAB）が2012年に放送したドキュメント『標的の村～国に訴えられた沖縄・高江の住民達～』だ。
この作品は、日本ジャーナリスト会議や民間放送連盟賞、ギャラクシー賞など数々の賞を受賞し、91分のロングバージョンが映画として劇場でも公開。大きな話題を呼んで現在も全国で上映活動が行われているが、その内容は本土の人間、いや沖縄の人にも知られていない現実を突きつけるものだった。
そもそも、オスプレイは事故が多発している危険な航空機だが、そのヘリパッドが建設されること以前に、高江に暮らす住民には忘れられない"ある歴史"がある。
高江には、集落を取り囲むようにしてつくられた、米軍のジャングル戦闘訓練場が存在する。これは世界で唯一のサバイバル訓練場だ。そこにはフェンスもなく、突然、住民の家の庭に兵士が現れることもあるのだという。ベトナム戦争時、ここに米軍は「ベトナム村」なるものをつくっていた。そのとき、米軍は高江の住民を連行し、乳幼児や5～6歳の子どもを連れた女性を含む住民たちに、ゲリラ戦の演習でベトナム人の代役をやらせていた。しかも『標的の村』では、元米兵がベトナム村近辺に枯葉剤を散布したことを明かし、いまもその後遺症に苦しんでいることを告白している。彼はベトナムには行っていない。沖縄での枯葉剤散布による後遺症なのだ。
訓練とはいえゲリラ戦に巻きこみ、枯葉剤によって自然を汚され、ベトナム戦争が終わったいまでも、高江のジャングル訓練場の上空には昼も夜も関係なくヘリが旋回する。そして、次はオスプレイがやってくる......。人口160人の小さな集落である高江の住民たちは"標的"にされつづけてきたことへの怒りを込めて、唯一の抵抗手段である「座り込み」で抗議を行った。そんな当然の行為に、国は心情を理解するどころか、訴訟というえげつない手に出たのだ。
この裁判について、『標的の村』のディレクターをつとめた三上智恵氏は、『日本の今を問う 沖縄・歴史・憲法』（七つの森書館）で、「座り込みをした横に五〇センチ空いていたか、立っていたか座っていたかといった、本当にばかばかしい内容の裁判でした」と語っている。第一、訴えられた住民のうち、前述した7歳の女の子は抗議行動の現場に一度も行っていない。いかにずさんな、そして無鉄砲な攻撃だったかは明白だ。だいたい国が市民に対して脅しをかけるような訴訟を起こすこと自体が異常で非道としか言いようがないが、最高裁は14年に住民の上告を棄却している。
もっとも、沖縄がこれまで国にいかに無視されてきたかをよく知る三上氏にとっては、この判決はある意味、予想の範囲内だった。それよりも「何より打ちのめされた」と言うのは、「棄却された日に中央のマスコミはどこもニュースにしなかったということ」だった。
「結局、人びとは誰も知らないわけですよね。国に対して文句を言い、座り込んで声を上げた一国民が、通行妨害という細微のネタで裁判所に引っ立てられる。その嫌がらせ裁判を司法自ら──最高裁が認めたという、とんでもない国になった瞬間だったと思います。もちろん「琉球新報」や「沖縄タイムス」は一面の扱いでしたが、ここ東京ではニュースにもならなかった」
沖縄のこの小さな集落を襲った恐るべき事態を、きっといま、この記事を読んでいる多くの人が知らなかったはずだ。知らなかったというよりも「知らされなかった」のだ。三上氏はその後、テレビ局を辞してまで沖縄のいまを伝えるべく活動を行っているが、その胸中をこう述べている。
「人権侵害だとか三権分立に違反している、スラップ裁判だなんて騒いでいるのはQABだけで、テレビ朝日も関心を示さない。それならスラップ訴訟でいやがらせをすればこの闘いは終わらせられると防衛施設庁は踏んだんだな、絶対にそうはさせるか。何年かけてでも白日のもとに晒して、こんなことが二度とないようにさせてみせると、その時に思いました」
高江住民の怒りだけではない。オスプレイの配備は辺野古の怒り、沖縄全体の怒りでもある。『標的の村』は、辺野古にオスプレイを配備すると国が決定した12年9月の普天間ゲート前の様子を映し出すが、それもまた、多くの人が知らない現実だ。──座り込むことでしか抗えない住民たちは、ゲートを人力で封鎖する。しかし機動隊の警官は住民を強制的に排除し、報道の人間も弁護士も警官数人がかりで抱えられて排除されてゆく。自家用車に乗り込み抵抗をこころみる県民にも、県警はレッカー移動をはじめる。その車中で、ある女性は目に涙を浮かべながら「安里屋ユンタ」を歌う。沖縄に古くから伝わる古謡で、権力への抵抗の歌だ。
国に訴えられた7歳の少女は、11歳になり、作品のなかでこう語っている。
「お父さん、お母さんも、子育てと農業とかいろんな仕事もあるのに、子どもたちの将来のためにオスプレイを反対してくれるから、今度はお父さんお母さんがもう疲れちゃって、もう嫌だなって思ったときには、わたしが代わりにやってあげたい」
このドキュメンタリー作品が伝えるのは、沖縄の悲痛な叫びだ。しかしそれは沖縄県内だけの話ではない。基地を沖縄に押しつけている日本全体の問題だ。こうした議論になると必ず国防上の地理的要因を持ち出す人びとがいるが、本サイトでも以前報じたように、アメリカは沖縄に固執しているわけではない。1995年の普天間基地返還交渉では沖縄撤退も示唆していたのだ。それを阻止したのは、ほかでもない当時の自民党政権である。さらに、安倍政権は沖縄に対して、いまだかつてない強攻策に出ている。三上氏は言う。
「第一次安倍内閣の時に初めて自衛隊の掃海艇を辺野古に投入したのは安倍さんです。"治安維持のために"掃海艇を出した人は、後にも先にも安倍さんしかいません。
それに今刑特法（刑事特別法）の範囲がどんどん拡大されていて、嫌がる海上保安庁に対して、「どんどん逮捕してください」と逮捕権を押し付けている。いまだかつてないほどの強硬かつなりふり構わない形で、辺野古の反対運動や沖縄の声を押さえつけると決めてかかっています」
だが、こうした重要な事実さえ、わたしたちはほとんど知らない。沖縄の基地問題は日本の大きな問題であるのに、三上氏の指摘の通り、大手メディアは伝えようとしない。国が沖縄の声を無視するのと同じように、メディアもまた無視しているのだ。そればかりか、ネット上ではネトウヨたちが辺野古の住民による反対運動を「補償金目当ての国賊」「バカ左翼が湧いてる」などと罵る事態に陥っている。
そして、ついにはその刃は、この『標的の村』という作品にも向かっている。今月28日に横浜市西公会堂で上映される予定だった『標的の村』を後援していた横浜市教育委員会が、「市民などから市教委の後援を疑問視する趣旨の電話やメールが約20件」あったことを理由に、「市教委がオスプレイ配備について賛成、反対の判断をしているかのように見えるのは適切ではない」として後援を取り下げたのだ。
配給元の東風が映画HPに掲載した見解によれば、横浜市教育委員会は「映画の内容そのものがどうこうというお話ではありません。まだ市教委は誰も映画本編を観ていないからです」と回答したという。観てもいないのに苦情がきたという理由で後援から下りるというのは、言論封殺に加担したのと同等ではないか。オスプレイ配備云々だけが問題ではなく、沖縄の現在を知る機会を奪ったのだ。
子ども同士のいじめでは、加害者だけでなく、傍観している人間もいじめの加担者だといわれる。では、この沖縄いじめはどうか。あきらかな加害者である政府はもちろん、基地問題や沖縄の声に触れないメディアも加担者だ。さらには、歴史も知らず、大きい者の声になびき、人の痛みに鈍感な者たちがそこに加わっている。
座り込むという精一杯の抵抗さえ無碍にし、虐げられてきた人びとを無情にも訴え、裁判にかけるという暴力をはたらくのが、この国の実態である。『標的の村』が伝えようとする現実を、わたしたちは知らなくてはいけないはずだ。
（水井多賀子）
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